神栖市議会 2021-12-14 12月14日－03号
また、保険料につきましても、世帯の所得水準により均等割が７割・５割・２割軽減されるとともに、社会保険などの健康保険の被扶養者であった方が、後期高齢者医療保険に加入した場合には、加入後２年間に限り所得割の負担はなく、均等割額が５割軽減されるなどの軽減措置がございます。
また、保険料につきましても、世帯の所得水準により均等割が７割・５割・２割軽減されるとともに、社会保険などの健康保険の被扶養者であった方が、後期高齢者医療保険に加入した場合には、加入後２年間に限り所得割の負担はなく、均等割額が５割軽減されるなどの軽減措置がございます。
◎保健福祉部長（下条かをる君） 所得割、均等割、平等割の変更点といたしましては、一つ目といたしまして、所得割の税率と均等割額の合計額は変えず、世帯ごとに課税されている平等割を廃止すること、二つ目といたしましては、国の制度改正による未就学児に関わる均等割及び市単独制度といたしまして、国制度の未就学児を除いた18歳未満までの子どもに関わる均等割のそれぞれ５割軽減措置を導入することでございます。
それから、固定資産税につきましては、新型コロナウイルス感染症によります事業収入が減少した中小企業に対する軽減措置、こういったものが令和３年度で終了しますので、その分増えるというふうに見込んでいます。また、軽自動車税につきましては、台数が最近増えておりますので、そちらも微増、増えてくるのかなというふうに見込んでいるところでございます。
本案は、国民健康保険税軽減措置の追加並びに賦課方式の変更及び税率等について所要の改正を行い、令和４年４月１日から施行するものであります。 議案第113号 証明書自動交付機廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について提案理由を申し上げます。本案は、「証明書自動交付機」の廃止に伴い、関係条例の廃止及び規定の見直しなど所要の改正を行い、令和４年１月１日から施行するものであります。
説明欄のその下の家屋１億9,000万円の増額は，新型コロナ感染症対策として，中小事業者が所有する事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置額が当初見込額より少なかったため，当初予算を増額補正するものでございます。
２枠目，項２固定資産税，目１固定資産税，節１現年課税分２億7,300万円の増額は，新型コロナウイルス感染症対策による中小事業者等の資産に係る固定資産税の軽減措置額が当初見込み額より少なかったことなどにより，増額をするものでございます。
一般会計からの繰入れあるいは国保の財政調整基金の活用で軽減が可能でありながら、高い国保税の軽減措置に活用せず、改善に取り組まなかったこと。以上の理由から反対討論がありました。 次に、当委員会に付託になりました案件の採決結果であります。 認定第１号 令和２年度笠間市一般会計及び同特別会計歳入歳出決算認定については、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。
増税になる部分に対する措置というか，軽減措置というか，そういうものは考えているんですか。 ○議長（小坂博議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（塚本哲生君） 先ほど申しました未就学児の均等割額の５割の部分を公費で負担しようという部分がまず１つ大きなものでして，それが来年度から，４年度からということになります。
◆海老原博幸 委員 決算報告書の203ページ，言葉尻の問題なんですけれども，歳入の状況で，真ん中からなんですけれども，65歳以上の被保険者の増加に伴い保険料の増を見込んでいたが，低所得者の被保険者の介護保険料について軽減措置を実施したため2.6％の増加となったという表現なんですけれども，これは本来もっと増加する予定だったのが，軽減措置を取ったために2.6％しか増加しませんでしたよ，そういう意味合いというふうに
国保税は、均等割及び平等割の応益分と所得割の応能分に応じて設定され、応益分の均等割及び平等割については軽減措置があり、所得に応じて７割、５割及び２割の軽減を講じております。
法定軽減措置された世帯数は５割強ですが、これも多いですが、それでも滞納所帯は毎年１割程度に上り、資格証明書及び短期被保険者交付所帯が生まれています。所得税ゼロ所帯では国保税がかかりますし、法定軽減といっても平等割・均等割が対象です。高過ぎる国保税が生活を圧迫しています。国保の税制調整基金の原資には、国保税も組まれているはずです。
ここで、私が（１）で取り上げました軽減額の中で軽減措置した場合の軽減額と市の負担というのは幾らになるでしょうか。 ○議長（増渕慎治君） 平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君） 三浦議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 軽減額…… （「金額だけでいい」と呼ぶ者あり） ◎保健福祉部長（平間雅人君） 改正前、改正後。
軽自動車税につきましては、令和元年１０月１日から令和３年３月３１日までの間に取得する環境性能割等の臨時的軽減措置につきまして、適用期限をさらに９か月間延長しまして、令和３年１２月３１日までに取得した者を対象とするものでございます。こちらにつきましても、臨時的軽減措置によりまして、市民の皆様から見ますと軽減になると考えてございます。
このような状況下で、令和３年度予算については、介護サービスの給付費適正化を行いながら、介護保険被保険者に対する利用者負担額軽減措置など、介護保険制度の持続可能性を踏まえた適切な予算措置がなされております。
第１１款地方特例交付金につきましては，住宅ローンに係る個人住民税減収補てん特例交付金及び環境性能割の臨時的軽減措置の延長に伴う減収補てん特例交付金は，交付実績を踏まえて計上するほか，感染症の影響により減収となった中小企業等の固定資産税の減免措置に対する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金を計上するものです。
また、後期高齢者医療制度においては、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう一定の配慮がなされており、保険料の軽減措置につきましても本市の被保険者の６割以上の方が該当する見込みであり、継続的な負担軽減が図られております。
委員から，市税が大幅に減少した要因について質疑があり，３年に一度の評価替えにより家屋の評価額が下がったことによるものと，コロナ禍により中小企業の売上げが一定額下がった事業所に事業用家屋及び償却資産が半額または全額の軽減措置が適用になることによる固定資産税の減収及び法人市民税の減収との回答がありました。 次に，庁内ネットワーク運営管理事務についてです。
一般会計からの繰入れ、あるいは６億円になる見込みの国保の財政調整基金のごく一部の活用により、負担軽減が可能でありますが、軽減措置が取られておりません。 よって、議案第39号 令和３年度笠間市国民健康保険特別会計予算に反対いたします。議員の皆様には、討論に賛同いただきますようお願い申し上げまして、反対討論といたします。
これは令和３年度については、それらの軽減措置がどのようになるのか、その点をお尋ねいたします。 ○議長（岩間勝栄君） 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（関谷公律君） これ３か年の移行措置、要は消費税引上げに伴う軽減措置でございます。消費税が引き上がったということで、３か年の軽減措置があったということで、本則に戻る、0.7ですか、という形になってきます。
まず、議案第10号ですけれども、こちらの身体障害者等に対する軽自動車税の減免に関する申請手続の軽減措置というのは、本当に対象者にとってですね、有効な改正だと思うんですが、そうした中でですね、ご存じのとおり、県税においてですね、自動車税についても減免できると思うんですね。