鉾田市議会 2021-03-23 03月23日－委員長報告、質疑、討論、採決－06号
このような状況下で、令和３年度予算については、介護サービスの給付費適正化を行いながら、介護保険被保険者に対する利用者負担額軽減措置など、介護保険制度の持続可能性を踏まえた適切な予算措置がなされております。
このような状況下で、令和３年度予算については、介護サービスの給付費適正化を行いながら、介護保険被保険者に対する利用者負担額軽減措置など、介護保険制度の持続可能性を踏まえた適切な予算措置がなされております。
第１１款地方特例交付金につきましては，住宅ローンに係る個人住民税減収補てん特例交付金及び環境性能割の臨時的軽減措置の延長に伴う減収補てん特例交付金は，交付実績を踏まえて計上するほか，感染症の影響により減収となった中小企業等の固定資産税の減免措置に対する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金を計上するものです。
委員から，市税が大幅に減少した要因について質疑があり，３年に一度の評価替えにより家屋の評価額が下がったことによるものと，コロナ禍により中小企業の売上げが一定額下がった事業所に事業用家屋及び償却資産が半額または全額の軽減措置が適用になることによる固定資産税の減収及び法人市民税の減収との回答がありました。 次に，庁内ネットワーク運営管理事務についてです。
また、後期高齢者医療制度においては、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう一定の配慮がなされており、保険料の軽減措置につきましても本市の被保険者の６割以上の方が該当する見込みであり、継続的な負担軽減が図られております。
一般会計からの繰入れ、あるいは６億円になる見込みの国保の財政調整基金のごく一部の活用により、負担軽減が可能でありますが、軽減措置が取られておりません。 よって、議案第39号 令和３年度笠間市国民健康保険特別会計予算に反対いたします。議員の皆様には、討論に賛同いただきますようお願い申し上げまして、反対討論といたします。
これは令和３年度については、それらの軽減措置がどのようになるのか、その点をお尋ねいたします。 ○議長（岩間勝栄君） 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（関谷公律君） これ３か年の移行措置、要は消費税引上げに伴う軽減措置でございます。消費税が引き上がったということで、３か年の軽減措置があったということで、本則に戻る、0.7ですか、という形になってきます。
まず、議案第10号ですけれども、こちらの身体障害者等に対する軽自動車税の減免に関する申請手続の軽減措置というのは、本当に対象者にとってですね、有効な改正だと思うんですが、そうした中でですね、ご存じのとおり、県税においてですね、自動車税についても減免できると思うんですね。
さらに，県に支払う国民健康保険事業費納付金の軽減措置が，令和３年で終了することによる納付金額の増額や，令和４年度には当町の採用している資産割りや平等割を廃止し，賦課方式の県内統一が行われることから，一部世帯の増税が懸念されるところであり，次年度を見据えた令和３年度の予算は，非常に厳しい予算編成であったと推察いたします。
一般会計からの繰入れ、あるいは６億円になる見込みの国保の財政調整基金の活用により、負担軽減が可能でありますが、軽減措置が取られておりません。 よって、令和３年度笠間市国民健康保険特別会計予算に反対いたします。予算特別委員会の皆様には、討論の趣旨に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、反対討論といたします。
また，２０１５年の国民健康保険法改正では，子どもに係る均等割保険料の軽減措置について，地方創生の観点や地方からの提案も踏まえ，現行制度の趣旨や国保財政に与える影響を考慮しながら，引き続き議論することと，参議院で附帯決議を行っております。 以上のことから，国も地方自治体も，子どもの均等割が子育て世帯にとって大きな負担になっていることを認識しています。 そこで伺います。
一方、多子世帯に向けた支援といたしましては、保育料や副食費の軽減措置、ファミリーサポート支援センター「すくすく」の利用料の全額助成、多生児を持つ保護者のサークル活動の実施など、多子世帯に対する経済的負担と育児負担の軽減に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 植木伸寿議員。
石岡市の市税を調べて、令和３年度減収ということで、先ほど来、質疑、答弁で伺ってまいりましたけど、その中で固定資産税、前年度比較２億円ほど減少になっていると思いますが、これ、私は課税対象が減少したということよりも、むしろ昨年から国のほうで経済産業省ですか、こちらから、新型コロナ感染症の影響を受けた中小事業者に対して、固定資産税の軽減措置を受けることができるというアナウンスがありまして、それを受けての予算立
この主な内訳につきましては，個人市民税は，給与収入等の減少により３億８,９４８万６,０００円の減，法人市民税は，税率引下げの影響の通年化及び企業収益の減少により８億８８４万２,０００円の減，固定資産税は，３年ごとの評価替えに加え，新型コロナウイルス感染症の影響により，事業収入が減少した中小事業者等に対する軽減措置を実施することに伴い，６億３５８万３,０００円の減と見込んでおります。
また、介護保険料の軽減措置の対象者でございますが、第８期の計画の中では第１段階の方が6,759名、第２段階が2,955名、第３段階は2,613名で、合計で１万2,327名を軽減対象者として見込んでおります。 また、介護保険料の軽減措置に関わる公費負担分は約１億4,660万円を見込んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君） 次に、大山市民部長。
軽減措置を取るといっても期限があることです。やるべきことは、高い国民健康保険税を引き下げることです。２０１９年度、令和元年度の坂東市の１人当たりの国民健康保険税は、県内８番目の高さです。全国知事会は、国費の１兆円投入を国に求めています。県内で８番目という高い国民健康保険税を引き下げることが切実に求められています。国民健康保険税は、協会けんぽに比べて非常に不公平な高い保険税です。
これは固定資産税の３年に一度の評価替えに加え，新型コロナウイルス感染症の影響により，事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋や償却資産の固定資産税の軽減措置を行ったことにより，減となっております。 次の枠の項３軽自動車税，目２種別割，節１現年課税分１億1,803万4,000円は，前年度比5.6％の増となっております。
第２項、第３項、第４項で、それぞれ第１段階から第３段階までの低所得者に対する軽減措置後の保険料を規定しております。なお、国が算出し、基準とする合計所得金額が改正され、５ページの第７号から第９号のそれぞれアで額を改定しております。第７段階と第８段階を区別する額200万円を210万円に、第８段階と第９段階を区別する額300万円を320万円に改定するものでございます。 ７ページを御覧ください。
１１款地方特例交付金につきましては，住宅ローンに係る個人住民税減収補てん特例交付金及び環境性能割の臨時的軽減措置の延長に伴う減収補てん特例交付金について，交付実績を踏まえて計上するほか，感染症の影響により，減収となった中小企業等の固定資産税の減免措置に対する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金を計上するものであります。
これは課税所得の減少による個人住民税の減額や固定資産税等の特例軽減措置による減額を見込んだものの、固定資産税において常陸那珂共同火力発電所１号機に係る増額を見込んだことによるものであります。 また、国庫支出金は約33億1,000万円で、前年度に比べ約１億8,000万円の増額になる見込みであります。
多子世帯ほど保険税がかかるということについて、実は国のほうで第３８回社会保険審議会の医療保険部会でもって、子どもに対する均等割の保険料の軽減措置、こういうものを導入したということが出されました。