筑西市議会 2022-09-06 09月06日－一般質問－04号
◆５番（石嶋巌君） そこは、さらに力を入れていただきたいと強く要請いたしますが、県や政府についても、政府も国の度々の方針転換ということでありますが、やはりこれは筑西市から必要な事項を強く要請していくことが必要と考えます。 それと、医療崩壊とか言われますが、筑西市における医療機関との連携、支援策については、どのような変化があったかどうか伺います。 ○副議長（保坂直樹君） 平間保健福祉部長。
◆５番（石嶋巌君） そこは、さらに力を入れていただきたいと強く要請いたしますが、県や政府についても、政府も国の度々の方針転換ということでありますが、やはりこれは筑西市から必要な事項を強く要請していくことが必要と考えます。 それと、医療崩壊とか言われますが、筑西市における医療機関との連携、支援策については、どのような変化があったかどうか伺います。 ○副議長（保坂直樹君） 平間保健福祉部長。
米価安定の対策としては、過剰作付解消のため飼料用米等への転換を進めることが重要であると考えております。そのため、国や関係機関と連携し転換するためのきめ細かな情報提供を行うとともに、収入保険への加入を促進するなど安定した営農を実現できる政策を進めてまいりたいと考えております。
昨年12月に一般質問をいただいた際にご答弁を申し上げているところでございますが、令和５年度以降の実施方法につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息状況を慎重に見極めながら、従来の式典形式から、市民に定着しつつある、新しい生活様式への転換の時期と捉え、節目年齢等を対象とし、高齢者の方のご要望も踏まえた形での敬老事業にしていきたいと考えております。
ですから、思い切って事業をやろうという前向きな後継者には許可をまず与えてしまう、そしてその後是正させる、この条例の成立を機に大胆な方針転換をやってみたらどうなのだろうと思うのですが、そこのところどうでしょう。 ○議長（津田修君） 須藤市長。 ◎市長（須藤茂君） 小島議員がおっしゃることはよく分かります。
その実現に向けた基本方針の１つとして施設保有量の最適化が掲げられており、これまでの１施設１機能を前提とした施設重視の考え方から、施設の多機能や集約化等を検討する機能重視の発想へ転換することがうたわれております。 今回の複合文化施設におきましては、この基本方針に基づき複合化の検討をしてまいりました。
目的でございますが、コロナ禍や肥料価格高騰等の状況下におきましても本県の農業の競争力を高めていくため、従来型の農業から化学肥料、化学農薬を使用しない有機農業、いわゆるオーガニック農業への転換を推進するものとなってございます。補助内容としましては、有機農産物の生産拡大に向けた機械、資材への導入等の支援となってございます。
本事業は、合併処理浄化槽の設置及び単独処理浄化槽から転換する方に補助金を交付し、公共用水域の水質保全及び生活環境の改善を推進するものでございます。決算額１億1,428万9,000円でございます。補助の実績でございますが、合併処理浄化槽の設置179基、既存の単独処理浄化槽の撤去77基、宅内配管工事63件に対しまして、補助金を交付したところでございます。 続きまして、220ページをお開き願います。
そして、数値は、思った方向に事業が進んでいないことも顕著に表し、失敗を認め、潔く方向転換するためにも必要です。 今後、市職員には、論理立てて仕事を進めてもらいたいと考えており、研修等の機会を確保してまいります。 財政面におきましては、まず取り組むべきは歳出の縮減であり、早急に取り組まなければならないものが、事業・業務の断捨離です。
政府が進めるデジタル改革では、基盤となるシステムをこれまでの自前でサーバーを設置管理する方法から民間企業が所有管理するサーバーを使用するクラウドに大転換します。2020年10月から第２期政府共通プラットフォームと呼ばれる日本の中央省庁向けクラウドの運用がアマゾン社のウェブサービスＡＷＳを基盤として開始されました。
その中で、居切地区内、ユニクロの後ろ、その区画道路のほうを周回パトロールした後に、ほかの地区の道路パトロールを行うため、県道に出ようとした際、出入口を通り過ぎてしまったために、この通りは、出入口が少なく、進行方向も限定されることもありまして、県道に戻るため一旦道路で車両を停止させ、道路脇の敷地内へバックで入り、車両の方向転換をしようとして後退し始めたところ、公用車の後ろを走行し、公用車が止まったため
温暖化対策は経済成長の制約ではなく、むしろイノベーションを生み出し、大きな経済成長につなげていくという発想の転換が必要であるとも考えます。 そのような中、行政は公共建築物におけるカーボンニュートラルの実現、省エネルギー改修の実施、具体的にはＬＥＤ照明の導入と脱炭素化事業に積極的に取り組む必要があると考えております。
市が進める行財政改革の一端として、平成２９年３月に策定された石岡市公共施設等総合管理計画の基本方針として、施設保有量の最適化が掲げられており、これまで１施設１機能を前提とした施設重視の考え方から、施設の多機能化や集約化等を検討する機能重視への発想へ転換することに基づき、構想段階から複合化を優先して検討してまいったところでございます。
そういった中で古河市も、針谷市長はさきの第１回定例議会においても、国の脱炭素社会に向けて政策転換に、自治体としてもカーボンニュートラルに対応していくのだということ、メッセージを送りました。そういった中で第２次古河市環境基本計画、これは令和４年度から令和13年度までの10年間、ここにおいても、脱炭素社会に向けて市民、事業者、行政が一体となって進めようではないかと今取り組んでいる最中です。
こうした国の動きから、今後の部活動は大きな転換期を迎えようとしています。そこで本市の中学校にどの程度の部活動があるのか、各学校の運動部と文化部の数を教えてください。 質問します。小項目１、各中学校の部活数を伺います。 ○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。 〔教育長 小沼公道君登壇〕 ◎教育長（小沼公道君） 10番村上議員の御質問にお答えをいたします。
こうしたニーズに応えるために、全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できるよう、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進により、地域社会のデジタル化と併せて住民の生活機能の確保、持続可能な都市構造への転換、都市地域のスマート化の実現など、行政が担う様々な分野において、他の地方自治体と広域的に連携していく取組を推進することで、誰一人取り残さない、効率的かつ効果的な行政運営が求められていますと示
そのため、取引価格の下落対策として売れる米づくりが必要となっており、収量重視から品質重視への転換による高品質米生産を関係機関と推進しているところでございます。高品質な米の生産のためには、議員からご指摘のありました病害虫防除が重要であると認識してございます。そのため、病害虫防除に関する補助につきましては今後さらに検討を重ねるとともに、関係団体と連携をしてまいりたいと考えております。
しかしながら、当市を取り巻く社会経済情勢は、予想を超えるスピードで進行する人口減少や少子高齢化に加えまして、経済のグローバル化、地球規模での環境問題の顕在化、ＩＣＴ社会の進展など、社会構造そのものが大きな転換期を迎えていることから、これまで以上に急激に変化しています。
ちょっとマイナスのイメージになってしまいますけれども、実際には指摘されているような不道徳的な支出をされた人はいないということが記事に載っていましたので、今現在何もできていない石岡市でありますので、ぜひ参考にしていただいて発想の転換を図っていただければというお願いであります。
逆に、売上げを伸ばされた方の傾向としては、新しい顧客・サービス・商品・販路の開拓、コロナ対策需要の増加、経費や人件費の削減、融資制度による資金繰りの改善、顧客からの応援、事業の複数展開、巣籠もり需要への対応などなど、こういった時代に合わせた形で努力をされたり、方向転換をされた方が、現状維持、伸ばしているという方がおられました。
そこで，この部活動の歴史的転換について，県有識者会議の提言の４つの柱に沿って，本市の現時点での方針をお聞きいたします。まだ提言が出たばかりで，確たることは何も言えない状態であろうと推察しますが，今後の方針の幾ばくかでもお示しいただければ幸いです。 それでは，以下，よろしくお願いいたします。 （１）ひたちなか市部活動の活動方針は遵守されているか。