筑西市議会 2022-12-07 12月07日－議案上程・説明－01号
このため、予算編成に当たりましては、引き続き、「持続可能な財政運営」の転換に向け、全ての事業について、ゼロベースで積み上げ、様々なデータに基づき、多角的な観点から現状把握や課題分析を行い、各事業の緊急度・重要度を見極め、説明に足りる根拠を用意した上で、予算編成を進めるよう指示いたしました。
このため、予算編成に当たりましては、引き続き、「持続可能な財政運営」の転換に向け、全ての事業について、ゼロベースで積み上げ、様々なデータに基づき、多角的な観点から現状把握や課題分析を行い、各事業の緊急度・重要度を見極め、説明に足りる根拠を用意した上で、予算編成を進めるよう指示いたしました。
国の政策が途中で方針転換ですか、大きくはカーボンニュートラルからは変わらないでしょうけれども、その中身については20年も過ぎると若干変わってくるのではないかと思われるところもあります。変わらないかもしれませんけれども。そういうところも踏まえると、やっぱりなかなか皆さんが大変な労力を要するのかなと、市長をはじめ。
報告第25号につきましては、ショベルカーを積載した回送車が方向転換したところ、ショベルカーのアームが民家のカーポートに接触し、屋根を破損したもので、交通事故による損害賠償について、修繕費の10割を市の損害賠償の額とすることで相手方と示談したものであります。
〔７番・石橋保卓君登壇〕 299 ◯７番（石橋保卓君） 再三再四になりますけれども、私は早急に本来、来年度からでもＬＥＤへ転換が済んだ部分については公費負担で賄うべきではないかなと。 県内の状況を見れば待っている時間ないですよね。
また、県では、化学肥料から堆肥等への転換の取組に対しまして支援を行っているところでございます。 さらに、本市におきましても、８月の臨時議会において認定農業者燃油高騰対策応援給付金を創設いたしまして、農業の担い手でございます認定農業者を対象として支援を行わせていただきました。
農林水産業費では、儲かる農業の実現を目指し、高品質な農作物を安定的に供給するために、必要な機械等の導入を追加支援するための園芸振興事業費、水田を畑地化し、高収益作物中心の営農への転換を目的に、土地改良区が実施する排水路改修事業を県と連携して支援するための土地改良事業費などの増額が主なものであります。
その結果、過去５年間で、約24ヘクタールの農地が新植や集積による拡大もしくは改植による優良品種への転換がなされております。さらに、栗苗木支援事業では、令和３年度までに４万7,608本の補助をしており、約119ヘクタールの栗農地に植栽されたものと換算しております。収量が得られるまでには４年程度かかりますが、これらの取組で、およそ133トンの生産が増加する見込みと考えております。
これは、それぞれ大山沼あるいは釈水の土地改良区の中でも高台にあるところ、あるいは水を張らなくて畑で転換できるというところは、転作奨励金を受けて白菜やキャベツ、レタスの栽培をしています。そして、その奨励金はほとんど小作料で支払っているのではないかというふうに言われています。 野菜は必ずしも作ったから収入になるというわけではないのです。
この10年の間にぜひ具現化して、環境保全され、今以上になっていくのだということで、私は発想の転換が今回必要だと思うのです。第１次環境基本計画から変えていかないと、本当に発想を転換し、大きく変えないと、第１次環境基本計画で培ったものを第２次環境基本計画に生かす。
次に、水田利活用推進交付金についてのお尋ねでございますが、当該交付金は、水田の利活用の推進を図るため、国の経営所得安定対策事業に上乗せ補助として、稲作から主飼料用米や加工用米、麦、大豆等への作付け転換に10アール当たり２万５千円、野菜への転換につきましては１万８千円助成するものでございます。
国におきましても、都市経営等の観点から、集約型への転換が求められる中で、今後は市街地を中心とした居住を進め、これに必要な都市機能を集約立地させるという、都市再構築の基本的な考え方を踏まえ、既成市街地への支援を重点的に行うこととしているところでございます。
その中で、今後の施策として総力戦で挑む防災・減災プロジェクトを実施することが明示されまして、そのプロジェクトの取組として、あらゆる関係者により流域全体で行う流域治水への転換が示され、全国の１級河川水系において、河川対策、流域対策、ハード・ソフト一体の対策から成る施策が実施されることとなりました。
様々な新型コロナウイルス対策につきましては方向転換がございますので、それぞれの部署で上げるのではなく、市の対策として掲載するような形で広報紙も工夫して載せる予定となっておりますので、再度、基本的な感染対策についても引き続き周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
よって、先ほど申し上げましたように国の方針としまして、非農地認定をすることによりまして、農地法の農地より転換することを容易にし、土地の有効活用を促すということとしております。
そこで、内閣官房では、2020年から第２期総合戦略において、その方向性を変えて、対象を地元住民起点の全世代及び関係人口として、居場所と役割のあるコミュニティーづくりとし、拠点となるのは、交流、居場所、活躍、仕事、住まい、健康の拠点とするということで、大きく政策の転換をしたということです。
これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を機に、社会構造については都市集中型から地方分散型への転換がより一層求められていること。また、働き方改革と相まって、テレワークが急速な広がりを見せるなど、地方への移住の関心が高まっていることが要因と考えられ、本市のような地方都市にとっては追い風になっていると捉えております。
この状況から方向を転換して、対象について広く募集するのではなく、地域福祉、健康、食育や学生など、それぞれの分野や年代を絞るなどし、実施期間や人数を少人数にすることにより、会議室での密を避け、数日間連続して行う講座を実施しているところでございます。これにより、多分野のスキルアップにもつなげ、また、今後の活動の担い手となれるよう、講座では主体形成を図っております。
大きく方向転換して、市民を産業を平和を守ることだと私は思います。 基本的には金優先の政治が矛盾を生み出していますが、資本を最優先する資本主義の本質です。小泉政権からの24年、どれだけ資本論理で、本来税金で運営されるべきものが民営化されてきたからです。民営化は搾取の強化が本質です。ＰＦＩや指定管理者制度、地方行政独立法人など、公共サービスの民営化はそうだと思います。
コミュニティスクールの導入により、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営等に取り組むことが可能となることから、地域とともにある学校への転換を図っていくための有効な仕組みであると捉えております。 コミュニティスクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって、特色ある学校づくりを進めていくことができるものと期待しているところであります。
政府は、二酸化炭素カーボンニュートラルの転換を上げ、2050年までに脱炭素の比率を50対50にすると政策を取り、温暖化に向け大きく舵を取っております。自動車業界はガソリンや軽油を使わないハイブリッド、電気、水素といった駆動形式に変わることは確実で、温暖化に対する意識も、もっともっと日本全体で変えていく必要があると感じております。 それでは、１回目の質問をしたいと思います。