土浦市議会 2031-11-29 12月10日－01号
今日，我が国においては，世界に類を見ない急激なスピードで進行する人口減少・少子高齢化やＩＣＴ社会の進展，経済のグローバル化や，地球規模での環境問題の顕在化など，社会の大きな転換期を迎えているところであります。
今日，我が国においては，世界に類を見ない急激なスピードで進行する人口減少・少子高齢化やＩＣＴ社会の進展，経済のグローバル化や，地球規模での環境問題の顕在化など，社会の大きな転換期を迎えているところであります。
２点目、今年は、国連家族農業の10年の初年度に当たり、小規模家族農業重視の方向に世界で農業政策の大転換が進められています。市内では、農家数、作付面積ともに減少傾向にあり、高齢化、兼業化した小規模な家族経営農家でも農業生産を維持できるよう、少額な農機具購入などに、市の補助、支援を行ってはどうでしょうか、お伺いいたします。 ５番目は、郷土資料館（仮称）についてであります。
近年，我が国においては，急激な人口減少や少子高齢化の進行，経済のグローバル化やＩＣＴ社会の進展，さらには地球規模での環境問題の顕在化など，社会の大きな転換期を迎えております。
１番目として、畑作構造転換事業の進捗状況と成果についてお伺いいたします。 ２番目として、経営体育成事業の進捗状況と成果についてお伺いいたします。 ３項目めとして、イルミネーションについて。前回まちなかフェスタ1,339万円の予算の中で使用した中で、今回観光イベント開催事業は975万円、内訳890万円がイルミネーションの整備委託料ということで、骨格すら見えない状況でございます。
こういう方向で執行部も行っていただけるんでしたら、私も180度転換する気持ちでございます。統合小学校建設に当たる全ての方々に、将来を担う子どもたちのために、よりよい環境づくりをよろしくお願いいたします。 よって、議案第22号 財産の取得についての反対の討論を終わります。以上です。 ○議長（岩間勝栄君） ほかに討論ありませんか。水上美智子君。
近年，我が国においては，人口減少・少子高齢化やＩＣＴ社会の進展，経済のグローバル化や地球規模での環境問題の顕在化など，社会の大きな転換期を迎えているところであり，本市におきましても，全国の地方都市と同様，財政再建やインフラの整備，地域商業の活性化，子育て支援，高齢化する社会の安全性の確保，農業の振興，企業誘致等々，多くの課題に直面している状況であると認識しております。
次に、道路・橋梁における長寿命化、修繕計画でございますが、まず、橋梁につきましては、平成26年３月に「小美玉市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、対象となる橋長15メートル以上の28橋に対しまして、従来の事後保全型から、損傷の大きくなる前に予防的な対策を行う予防保全型へ転換を図り、平成29年度に点検調査を実施しております。
このことから、国では直近の主食用米の需給動向を踏まえ、主食用米から飼料用米等の新規需要米への転換ができるよう、受付期間を従来の６月30日から９月18日まで延長し、追加、変更ができるよう対応しているところでございます。 本市におきましても、北つくば農業協同組合等と連携を図りながら、主食用米から新規需要米への転換を推進してきたところでございます。
やっぱり方向転換をすべきではないかなと思うのです。そこら辺のことについて、どこら辺まで認識しておられるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君） 私も市長にさせてもらって６年になります。
具体化するには，いろいろ検討される必要があると思いますが，先ほどイトーヨーカドーの話も出ていましたが，イトーヨーカドーも企業の戦略として，物を売るから場所を貸す時代に方向転換していくことで，先ほど言ったみたいなサテライトオフィスの整備を全国のイトーヨーカドーで展開していくということが，複数の新聞にも載っていましたので，具体的なノウハウも持っていらっしゃると思います。
大子町も総合計画の中でごみの減量化と循環型社会への転換を目指すため、この３Ｒ（スリーアール）運動の推進が明記され、分別収集による資源化に力を入れています。しかし、可燃ごみの量、資源化率はほぼ横ばい状態になっています。まず、可燃ごみを減少させること、資源化率の向上について、町の今後の取組について伺います。 ○議長（齋藤忠一君） 生活環境課長。
整備方針といたしましては，農業生産エリア14ヘクタールは，水田から畑地への転換及び農地の集約，大区画化を行い，トマトやイチゴなど，収益性の高い作物による大規模施設園芸や観光農園の展開を図るものでございます。農業団地エリア31ヘクタールは，市内外の農産物の加工，流通を行う産業，物流系の企業誘致を図るとともに，販売機能を担う道の駅，直売所などの整備を図るものでございます。
決算額は179万2,578円でございます、本事業は、国の方針が消費活性化策として、自治体ポイント活用からマイナポイント活用へと大きく転換したことから、当市においても当市の事業内容を一部変更し、マイナポイントの普及促進を図ったものでございます。 続きまして、14ページをお開き願います。定住促進住宅取得支援事業でございます。決算額は１億4,761万7,706円でございます。
これは多くが国の持続化給付金のほうに該当しているものであると思いますので，これらを財源として子育て支援へ転換してはいかがか。子育て中，特に幼児の育児においては，おむつ代やミルク代，身の回りの品に至るまで，その多くが消費へ回るものと考えられることからも，子育て・経済両面への支援となるのではないか。
そのためにも、専門部署の設立など横串を刺した情報管理でより伝わりやすい平等な情報発信方法への転換を積極的に取り組むべきと考えております。執行部のお考えをお伺いしたいと思います。答弁よろしくお願いします。 ○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。渡辺市長公室長、登壇願います。
議員御質問の避難所の運営につきましては、避難所を集約型から分散型への転換を図ることが重要であります。避難所開設及び運営体制につきましては、地域防災計画に基づき、避難所運営マニュアルを作成しておりますが、現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応するため、早急にこのマニュアルの見直しを行っているところであります。
支所地域におきましては、人口減少は特に著しいものがあり、今後さらに進行が予想されることから、支所を地域振興の拠点とし、単独施設から複合施設化への転換が重要であると考え、支所と公民館との再編複合化を基本とした方向性を定め、常陸大宮市支所庁舎等複合施設整備基本計画として持続可能な地域拠点づくりを進めているところでございます。
その言葉は、自治体向けの臨時交付金の大幅な増加を求め、国が使い道を決めるのではなく、包括的に自治体に任されるような発想の転換をして、第２、第３波に備えて政府の仕組みを改善することが必要と述べております。
非常にそういう意味で大きな転換期ではないかなと思いますね。 まさに、ですから、ある意味ピンチではあったけれども、これをチャンスに変えるという発想で見れば、やはりこれからは地方に注目が集まるんではないか。地方に対して、もともと人間の幸せな生活をしていれば安全なんじゃないか。
細かい話は少し出てくるとは思いますけれども、それは今後とも町民の皆様の声を聞きながら、修正すべきところは修正、そして、転換すべきところは転換、このまま進めるべきところはしっかりと真っすぐスピード感を持って進めていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長（齋藤忠一君） ４番、菊池富也君の一般質問は終わりました。