鹿嶋市議会 2022-12-20 12月20日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
議案第65号 鹿嶋市介護保険条例の一部を改正する条例については、普通徴収に係る現行の年６回納期と改正後の年８回納期のそれぞれにおける納付のしやすさに関する考え方、本算定賦課方式に関して国が推進しているのか否か、県内他自治体の導入状況、改正内容の周知方法、改正後の納期当たりの納付額などについて質疑がありました。
議案第65号 鹿嶋市介護保険条例の一部を改正する条例については、普通徴収に係る現行の年６回納期と改正後の年８回納期のそれぞれにおける納付のしやすさに関する考え方、本算定賦課方式に関して国が推進しているのか否か、県内他自治体の導入状況、改正内容の周知方法、改正後の納期当たりの納付額などについて質疑がありました。
なお、当市の場合の負担につきましては、国民健康保険の状況で申し上げますと、令和４年度から県の方針による賦課方式の統一に伴い税率等を改正しておりますが、２割負担導入による影響を加味した税率等の引下げは行っておりません。
普通徴収に係る介護保険料について、暫定賦課方式を廃止し、本算定方式のみに変更するとともに、納付回数についても見直しを行うものです。 議案第66号 鹿嶋市任期付市費負担教職員の採用、給与及び勤務条件等の特例に関する条例の一部を改正する条例であります。茨城県人事委員会勧告に基づき、茨城県職員の給与に関する条例が改正されたことに準じて、市費負担教職員の給料表の見直しを行うものです。
令和４年度からは賦課方式を４方式から２方式に変更いたしまして、税率を見直すことで負担軽減を行い、調定ベースとなりますけれども、前年比で約１億５,０００万円の減額を実施しております。また、その影響を抑えるため、基金を活用いたしまして３,９１８万１,０００円でございますけれども、繰入れをする予算として計上しておるところでございます。
茨城県から提示された県内の市町村国民健康保険税の賦課方式について、２方式、所得割、均等割への統一を目指す方針に従い、結城市でも令和４年度から４方式から、２方式に変更になりました。
〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長 今回の税率改正につきましては，県が全市町村の賦課方式を２方式に統一すること，また，県が示す納付金額に見合う必要な税収を確保すること，さらには，国，県より赤字繰入れの解消を強く求められていたことなどから，本市としても１８年ぶりの税率改正を行ったところであります。
来年度１８年ぶりとなる本市国民健康保険税の税率改正は，賦課方式の３方式から２方式への変更，県に納める納付金の増額，これまで赤字補填をするために行ってきた一般会計からの繰入れを取りやめることが重なり，未就学児の均等割５割減免の国の新たな制度変更や，市独自の激変緩和措置を行ってもなお，全ての国保加入者にとって，大きな負担増となる改正となりました。
次に、議案第12号 小美玉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、国民健康保険税の賦課方式の変更及び地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものと説明を受けました。 委員からは、賦課方式の変更による負担額の増減などの質疑がありました。 本案については、討論において、反対、賛成の発言があり、挙手採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
答 賦課方式の変更に伴い、税率の見直しをしています。また、法令改正に伴い、未就学児の均等割が５割軽減されることに合わせ、市独自で７歳から18歳までの子どもの均等割を５割減免し、さらに、賦課限度額を国に準じて改正します。 〔議案第12号〕 問 改正による子どもたちへの利点は何か。 答 事業者の業務負担が軽減されるため、保育の質の向上が期待できます。
本案は令和４年度から，県内全市町村の国民健康保険税の賦課方式が，所得割と均等割で算定する２方式に統一されることに伴う世帯別平等割の廃止及び均等割額の改正，地方税法の改正に伴う未就学児の均等割額について５割を減額する改正に加えて，小学生から１８歳までの均等割額についても，子育て世帯に配慮し市独自に５割を軽減する措置を設ける改正などであり，本年４月１日から施行するものであります。
平等割を廃止し、賦課方式を所得割と均等割の２方式に変更したことによるものです。その背景には、市町村ごとではなく、茨城県が財政運営の責任主体となって、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中心的な役割を果たすことによって、制度の安定が図られたことがありました。つまり、市から財政運営主体を県に移すことによって、スケールメリットが働いたということです。
議案第２号 令和４年度古河市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算ですが、賦課方式が所得割と均等割になり、これに国の3,400億円を活用して子育て世帯の援助がされたものの、全国知事会の１兆円の求めにはほど遠いものがあります。また、事業主体が国から県へ移行になって以降、県の納付金の算定の額が正確でなく、昨年は県内市町村から苦情が殺到し、県が謝罪をするということに至りました。
今後の進め方について、地域交通対策事業におけるグリーンスローモビリティー運行に関する実施内容について、複合文化施設整備事業における事業者選定など、アドバイザリー委託の必要性について、木の住まい助成事業など住宅に関する各種補助金の総合的な検討の必要性について、上曽トンネル整備事業の進捗状況と今後の見通しについて、街路灯、防犯灯の設置の考え方について、また、特別会計においては、国民健康保険特別会計の賦課方式変更
本案は，法改正を伴う未就学児に係る均等割額の減額措置の導入，県運営方針の改定に伴い，賦課方式を３方式から２方式にするための税率の見直し及び県交付金を活用した小学生から高校生相当の被保険者に係る均等割額の減免措置の導入のための改正であるとの説明がありました。
こうした中，県が令和４年度より，県内全ての自治体の賦課方式を２方式とする方針を示したことや，国，県より一般会計からの赤字繰入れの解消を強く求められていることなどを踏まえ，本市といたしましても持続可能な国保運営を目指し，納付金額に見合う税率改正を行うという判断をいたしました。 しかし，今回の改正は本市にとりまして１８年ぶりとなることから，多くの世帯に影響が生じることが想定されます。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が施行されることにより，未就学児に係る均等割額の減額措置が導入されたことと，あともう一つが，茨城県の運営方針において，令和４年度から賦課方式を２方式に統一する旨の改定が行われたことに伴う所要の改正を行うものでございます。 ２，改正の内容です。
県が令和４年度から国保税の賦課方式の２方式化への県内統一を図ることを機に，市が税率改正を行うとのことですが，その中で，独自の緩和策を講じるとありますが，詳細をお伺いいたします。 次に，中項目３番目の，子育て世代に選ばれるまちづくりについてお伺いいたします。 １点目の，子育て支援コンシェルジュについてお聞きいたします。
このような状況の中で、令和４年度の国保会計予算は条例の一部改正によって、賦課方式の見直し及び税率の改正、未就学児の均等割額が２分の１に減額、未就学児を除く２０歳未満の均等割の４分の１減免が行われています。その結果は８割の世帯が減額になるものの、２割の世帯が増税になります。
もう一点が、委員からご案内がございましたとおり、賦課方式を４方式から２方式に見直したという点がございます。見直しに伴いまして保険料が増加となる世帯がございますので、そういった増加の幅を抑制するために保険税を落としまして負担軽減を図った状況でございます。
１款、１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税は14億2,040万円で、前年比6,109万2,000円の減額となりますが、賦課方式の変更によるものでございます。 予算書９ページを御覧願います。