鹿嶋市議会 2023-12-12 12月12日－一般質問－02号
次に、市民の賃金アップや減税対策に関するご質問でございますが、賃金アップにつきましては国レベルでの経済対策が必要になることや、減税につきましても現在国において所得税や住民税の減税に向けた議論が進められておりますことから、国が進めている施策に期待するものでございます。
次に、市民の賃金アップや減税対策に関するご質問でございますが、賃金アップにつきましては国レベルでの経済対策が必要になることや、減税につきましても現在国において所得税や住民税の減税に向けた議論が進められておりますことから、国が進めている施策に期待するものでございます。
②の「給料・賃金アップ」以外は、地方自治体の努力で実現可能な項目だと思っております。 要望も多いこともありまして、質問することにしました。 私は、令和元年６月の議会でも、学校給食費の無料化については質問しています。同様に、昨年９月にも質問はしたのですが、令和５年度の当初予算には、残念ながら減免すら計上されませんでした。 初めは、当市と県内の他市町村の無償化について伺っていきます。
また、令和４年２月より、国の施策として保育士等への処遇改善となる賃金アップの対策も図られております。 次に、２点目の予約入所に対する体制支援の取組についてご答弁いたします。 潮来市では、現在、翌年度の４月から６月入所の児童の募集を例年11月に一斉募集をしております。それ以外の児童につきましては、入所の３か月前から受付をしております。
この制度は、放課後児童クラブに従事いたします指導員の給与を、前年度に比較して賃金アップをされたというところに申請していただいて、そこに市の単独補助金として助成しているという補助制度がございます。
今後も継続していくと思われる最低賃金アップは，市役所職員の働き方にも大きく影響するのではないかと考えています。 この会計年度任用職員という言葉は，まだあまり聞き慣れていない言葉だと思います。２０１７年，地方公務員法と地方自治法が改正され，昨年４月から，自治体の非正規職員に導入されることになったということであります。
近年は民間企業の業績がよく、賃金アップになっております。初任給のアップにより技術職員の採用を検討いたしましたか、伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 ご答弁申し上げます。 近年の人事院勧告では、若年層の給料の上げ幅を手厚くするなど民間企業の初任給アップに対応した措置がとられております。
参考までに申し上げますと，一定の賃金アップを行った企業の法人税を減免する所得拡大促進税制ですとか，ほかにもキャリアアップ助成金や業務改善助成金というものがあります。これは，賃金を一定額引き上げた企業に対して，設備投資費用の７割を国が支給するということで，今回の第２次補正予算で７割から９割へ拡充しています。
主に民間児童クラブの支援ということで、国の基準もありまして、社会福祉士等の資格を有し、かつ県の研修を受けた放課後児童支援員の確保が重要であるということと、その中で、どういった取り組みに対して支援をするかということで、民間のクラブのお話も取り入れて、県内ではまだそれほどないのですけれども、具体的に申しますと、放課後児童支援員という職に対して、給料表を確定して、それで必要な研修等を受けて、５年ごとに賃金アップ
その上で、ちょっと１点確認をさせていただきたいのは、現在、放課後児童クラブの中で支援員が足りないということは、全国的な状況であるかなとは思っているのですけれども、そのときに、保育士が足りないという問題とほぼ同じでして、賃金アップすれば、この支援員の確保が大きく進むと捉えられていらっしゃるのでしょうか。要は、いろいろな課題があると思うのです。
また、労働生産性が年平均３％以上向上となるこれらの設備投資をすることにより、中小事業者の所得増による従業員の賃金アップ、さらには消費拡大にもつながり、本市を取り巻く地域経済への相乗効果が期待できるものと考えております。 答弁は以上であります。 ○議長（池田芳範君） 山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君） ただいま市長からも円滑に利用できるよう支援するという答弁がありました。
実際のところ、現実論として25％の最低賃金アップを要請するというのは、例えばアルバイト生、１人月10万払っていた方が12万5,000円になっちゃうわけですね。４人雇っていたとしたら、もう１人分、10万円アップになってしまうと。
平成25年度から開始されたもので、各保育園等において、今まで役職が園長と主任保育士のみであったものを、副主任保育士や専門リーダーと呼ばれる役職を創設しまして、その職制に合った賃金アップを促進する、こういう目的の事業でございまして、その分にかかる費用を対象に市から委託金、保育園に対する委託金を加算するシステムでございます。
それから平成２６年の３月に，これは一番具体的ですけども当時の小柳総務部長が，賃金アップ，交通費の増額，保険の適用等々，本当にきめ細かく処遇の改善を報告いただきました。 それでは，全国にこの非正規職員というのは一体何人いるのかと。
それから、議案第102号についてなんですけれども、これについては、配偶者手当、国のほうでは11月15日の参院の内閣委員会での賛成多数の可決という中で、月額平均0.2％の引き上げで賃金アップするけれども、一方では配偶者の扶養手当を１万3,000から6,500円に減額していくと。
28年以降も国家公務員給与改定に準じた賃金アップが図られることとなっております。 加えて、民間保育士処遇改善補助事業により、平成24年度賃金を基準に原則３％以上の賃金アップが実施され、保育士等の処遇改善が図られております。
３ とりわけ経営の厳しい環境にある中小企業に対して，非正規雇用労働者の昇給制度の導入等，賃金アップや処遇改善に取り組みやすくなるための支援について十分に検討すること。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
そうした現状を踏まえて，この請願の中の，経営の厳しい環境にある中小企業に対して，非正規雇用労働者の昇給制度の導入等の賃金アップや処遇改善に取り組みやすくするための様々な支援のあり方についても研究しているという部分はとても良く思いますので，賛成します」との意見や，「政府も一億総活躍社会とうたっており，国会のＧＤＰを上げていく上で同一労働同一賃金というのは必要な取り組みであると思いますので，請願に賛成いたします
そういう先生もこの特別支援にかかわりますので、それと、この3,700万円を足せば、そんなに違いがなくなりますが、しかし、それはそれとして、支援員をもう少し給料アップして、賃金アップして、本当に集まるのかどうかということも今後研究していきたいというふうには思っております。 ○議長（塩田尚君） 宇野信子君。
保育士の確保につきましても、今年度から、臨時職員の賃金アップを行いました。また、そのほかにも、ことしは平成28年10月１日の正規保育士の採用に向けても新たに取り組んでいるところでございます。また昨年度も実施いたしましたが、ハローワーク土浦の協力のもと、つくば市保育所見学ツアーを実施いたしまして、関心のある保育士に、より理解を深めていただきました。
４点目に、臨時保育士のさらなる賃金アップを行い、より働きがいのある職場とし、募集をかけても確保が難しいという現状の改善を図ってはどうか伺います。 ここで、一言触れます。昨日の質問で村の人事に差別ともとれる内容があるのではないか旨の発言がありました。ところが、村内にはこれとは比較にならない全く不当、法外の人事差別、賃金差別が行われている事業所があることを知りました。村民も差別を受けています。