筑西市議会 2010-06-07 06月07日－一般質問－03号
野田市の条例の中身については三浦議員がやられておりましたけれども、下請業者や労働者にしわ寄せが起こって、賃金が低下をしている状況に今なってきていることがある中で、労働者の適正な労働条件と公契約業務の社会的責任と質の向上を図るとしているこの条例を当市でもぜひ制定していく必要があるのではないかと考えます。
野田市の条例の中身については三浦議員がやられておりましたけれども、下請業者や労働者にしわ寄せが起こって、賃金が低下をしている状況に今なってきていることがある中で、労働者の適正な労働条件と公契約業務の社会的責任と質の向上を図るとしているこの条例を当市でもぜひ制定していく必要があるのではないかと考えます。
北茨城市でも、市と受入れ企業が業務委託契約を結び、市が賃金や技術修得のための研修費用など国の緊急雇用対策予算を活用し、１億２,５００万円を捻出しております。また、水戸市では、新たに５人以上の正社員を雇う企業に対して支給する補助金の上限額を現在の１０倍に当たる３,０００万円に引き上げるなど、対策を講じております。 ここで４点についてお伺いいたします。１点目。
下段の２款総務費、１項総務管理費、８目交通安全対策費４万1,000円の減額でございますが、交通安全施設等台帳作成事業において当初３名分の臨時職員の賃金を計上しておりましたが、事務を効率的に執行するため、１名につきましては昨年度から継続して雇用する職員を指導的な立場として嘱託職員へ任用がえをしたことに伴い、賃金から報酬へ組み替えを行うとともに、ほかの２名につきましては雇用期間を当初予定の１年間から11
官製ワーキングプアを問題にしているわけですけれども、市が発注した工事で、例えば下請、孫請でどんどん歩切りをされてしまって、実際に働いている人の給料にも差し支える、待遇が悪くなってくるということが実際に今起こっているわけですけれども、それらの解消としてですね、一番先に公契約条例をつくった野田市では、最低賃金制度というのはあるけれども、それよりも少し上げるべきではないのかと。
また、続いて２点目ですけれども、平成22年度一般会計補正予算（第２号）について、５ページの総務費、６ページの商工費の中で１点目として産休代替員賃金、これの期間と人数です。２点目として、代替員を雇わなくて庁内で調整して現在の人数で業務をすべきではないかと思いますけれども、そのようなことを十分に検討したのかどうか質問いたします。
７目の企画費でありますが、一般事務臨時雇賃金121万円計上しております。これは、企業誘致を行うための臨時職員の賃金分121万円と下の24万6,000円は、社会保険料であります。その下の看板等設置業務委託でありますが、これは企業誘致のための看板を高速バスターミナルへ設置する費用であります。 ５款農林水産業費、２項農業費、６目の地域農政特別対策事業費であります。
７節の賃金で112万3,000円、12節役務費で１万8,000円の補正でございます。これにつきましては、市民課職員１名の産休に伴う代替職員に係る賃金、雇用保険料の補正でございます。 次に、３款民生費、５目医療福祉費1,484万5,000円の補正でございます。12節の役務費で178万1,000円、郵便料、審査支払手数料の補正でございます。13節委託料で９万9,000円の補正でございます。
しかし、一方で、臨時雇賃金が各所に見られます。常時必要な人材は、正規雇用することが必要ではないでしょうか。また、電算機業務委託料、電算システム使用料が、従業員の削減に比例して外部への委託を含めて年々増加しているのではないでしょうか。 合併により自治体規模が大きくなれば、業務に対する専門家が育つと言ってきました。しかし、その実態はわかりません。
嘱託として働いている図書館司書や市民センター職員，また臨時の給食調理員等の賃金は手取り１０万円前後であり，昇給やボーナスもありません。嘱託職員は社会保険も未加入です。今求められる市民サービスや業務量が確実にふえている中，正職員を減らして賃金の安い臨時職員，嘱託員に置きかえることは，市役所みずからワーキングプアをつくり，正職員の過重負担をもたらし，住民サービスの低下を招きます。
また、これ以外にも、小学校耐震診断委託料の減額理由について、中学校費で施設整備事業に要する経費の維持改修工事の減額理由について、中学校建設事業に要する経費の中学校耐震補強工事監理委託料及び建築工事の減額理由について、給食センター管理運営に要する経費で臨時職員賃金の減額理由について、給食センター施設整備事業に要する経費の修繕工事の減額理由についてなど、数多くの質疑があり、執行部からそれぞれ詳細な答弁がありました
議案第15号 平成21年度鹿嶋市一般会計補正予算（第７号）については、臨時職員賃金の減額の理由、自立支援給付事業の補正の詳細、医療福祉経費における福祉家庭の現況、子育て応援特別手当支給事業を取りやめた理由、水産振興対策経費におけるハマグリ稚貝放流事業を休止した理由、土地区画整理事業補助金の繰越明許費補正と予算執行凍結の効果、ごみ処理施設管理委託料の債務負担行為設定の妥当性について質疑がありました。
そこから年金や国保税、各種の税金を払うことになり、建設労働者の低賃金は大変深刻な状況と言われております。 公契約条例は、このような労働者の賃金、労働条件の最低規制を行おうとするもので、受託企業は法の規制ではなく、みずから結んだ契約を守る立場で労働条件を確保し、自治体は発注者として現場労働者の状態をチェックできるようになるということであります。
しかしながら、我が国の最低賃金法、それから労働法等がございますので、国の動向を踏まえまして慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。
今回の条例改正で，まず，超過勤務の取り扱いについてでございますが，民間企業を対象として，時間外労働の割り増し賃金の率を引き上げる労働基準法の一部改正，この法律が本年４月１日から施行されることとなりました。これを受けまして，昨年８月，人事院から公務員の超過勤務手当の支給割合の引き上げ及び代替休の新設が勧告されたところでございます。
ここで労働者の賃金が今、年に3.9％ですか、そして製造業については８％も下がってしまうというような状況にあります。そういうことを考えると、やはり公共料金というのは市民の生活があってこその公共料金でありますので、その辺の考え、配慮はどうなっているのか、もうちょっとお聞きしたいと思います。
このごろいろいろな報道がなされますけれども、働く人たちの2009年賃金について、厚労省が発表した資料等を見ますと、1952年に調査を始めて以来、過去最大、年間で29万円から70万円という異常な減少になっているというふうに述べております。その一方で、大企業の内部留保は、1998年から10年間で143兆から229兆と増加しているのが今の現実であります。
でも，一方，日本では，最低賃金を時給1,000円にしようという話が一度出たことがございます。つまり，１日８時間働いて8,000円です。片や月収4,000円，片や日給8,000円。これでは，同じようなジーンズをつくったりしていてはとても勝てるわけがありません。 さらに，３月12日でございます，やっと鳩山首相が，法人税の見直しということを口にされました。
賃金につきましては、ハローワークのほうにも載せてございますが、１日６時間勤務というようなことでございます。そういった中で時給につきましては、1,000円というような形で募集をかけてございます。今月末には採用を最終的に面接で決めたいなということで、今現在募集をかけているというところでございます。
賃金325万2,000円でございますが、水道使用料未納者対策としまして、徴収員さんお二人をお願いしました、その賃金でございます。 それから、委託料1,492万5,000円、これにつきましては年６回のメーターの検針業務委託料でございまして、20人の方に検針の方をお願いしてございます。
その増えている理由は，もちろん労働者の賃金を絞っている，下請単価をどんどん下げる。さらには，消費税が導入されてから，恐らく３度ぐらいにわたって法人税が下げられているんですよね。法人税と合わせて高額所得者の税率も下げられているんですよ。 これが税負担ですよね。かつてはこのラインですよね。大体最高税率が７割以上あったと思うんですよ。