1934件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

ひたちなか市議会 2019-06-27 令和 元年第 2回 6月定例会-06月27日-付録

請願・陳情者の │     │ 委員会の │     │    │ ├──┬───┤  件 名  │        │ 紹介議員 │      │審査の結果│ 措置 │ │番号│年月日│       │  住所・氏名  │     │  意見  │     │    │ ├──┼───┼───────┼────────┼─────┼──────┼─────┼────┤ │ 請 │ H │「最低賃金

ひたちなか市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回 6月定例会-06月20日-03号

しかも,働く人の賃金が物価上昇に追いつかず,減収になっており,消費が冷え込んだままであります。なぜこうなってしまったのかということであります。  私は,この要因として,経済がおかしくなっていると言わざるを得ません。その要因として,バブル崩壊ごろから行われてきた独禁法改正や,あるいは金融政策の誤りがあるというふうに思っています。

ひたちなか市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回 6月定例会−06月19日-02号

その結果,現在のアラフォー世代は,氷河期当時のみならず,以後も賃金雇用の面で恵まれない状況がずっと続いている。  さらに,給与に関する驚きの事実が明らかになりました。どの世代も月収が軒並み増加している中,アラフォー世代給与だけがダウンしているのです。40代前半では,5年前に比べて2万円以上下がっているというのです。実はこの世代間格差,就職したタイミングが大きく影響しているといいます。

石岡市議会 2019-06-18 令和元年予算特別委員会(第4日目) 本文 開催日:2019-06-18

17 ◯生活環境部参事兼まちづくり協働課長(武石 誠君) 先ほど申し上げた位置付けの変更の中で、仮に会計年度任用職員への位置付けの変更ということになった場合には、仕事の日数ですとかまたは時間等に応じて最低賃金等も確保するというふうなことで考えていかざるを得ませんので、そのような中では適切な賃金ということにはなろうかと思っております。

石岡市議会 2019-06-17 令和元年予算特別委員会(第3日目) 本文 開催日:2019-06-17

私は、1項目予約しているんですけれども、これにつきましてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、153ページ、中段にあります道路維持費の中に、臨時雇人賃金というんですかね、これは、今でも走っています黄色い車で道路の維持管理、補修等をやっている車を運転している方の臨時職員というんですか、その経費でよろしいんですか。

ひたちなか市議会 2019-06-13 令和 元年第 2回 6月定例会-06月13日-目次

…………… 188  事務局職員出席者 ……………………………………………………………………………… 189  日程第1 議案第 56号 令和元年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)               ないし       議案第 63号 字の区域の変更について               (以上8件,委員長報告,質疑,討論,採決) ………… 190  日程第2 請願第 29号 「最低賃金

下妻市議会 2019-06-11 令和元年 第2回定例会(第3日 6月11日)

45時間分の時間外賃金基本給にプラスして支払っているということですが、このいわゆるみなし残業時間を超えて就業した職員の数をお聞かせください。  最後になりますが、施設の補修費用についてお伺いいたします。1回の費用が30万円を超える場合には、市の負担で補修等をすることになっております。今までクリーン工房より要望のあった件数と内容をお聞かせください。以上であります。

笠間市議会 2019-06-07 令和 元年第 2回定例会-06月07日-03号

そのため、複数の事業者から見積もりを取ることを参考にしまして、また、賃金ですとか、資財品などの各種価格の資料に基づきまして、人件費、燃料費、物品などから標準的に必要とされる経費を積算しまして、さらに過去の実績、先ほどおっしゃられました実績も参考にしまして、設定をしているものでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。

ひたちなか市議会 2019-03-25 平成31年第 1回 3月定例会-03月25日-付録

県│ │内の労働者の生活と権利の向上を求め,非正規雇用労働者の均等待遇,最低賃金引き上げの実│ │現をめざして活動している組織である。                        │ │ 昨年10月1日から,茨城県の最低賃金は26円引き上がり822円になった。しかし,こ│ │の金額は全国加重平均時給(現在874円)に比べて52円低く,関東1都6県の中で下から│ │2番目の低さである。

ひたちなか市議会 2019-03-25 平成31年第 1回 3月定例会−03月25日-06号

経済の6割を占める家計消費は落ち込み,働く人の実質賃金もマイナスという深刻な経済状況下での消費税10%への増税は,どのような景気対策を施そうとさらに経済を冷え込ませ,国民生活に与える被害ははかり知れません。消費税は,低所得の方ほど負担の大きい最悪の不公平税制であり,10%への増税は絶対に認められません。  

稲敷市議会 2019-03-22 平成31年第 1回定例会−03月22日-04号

一方、国民生活の実態は、非正規雇用が、2012年から2017年の間に200万人も増加、実質賃金も、2016年を例外として、ずっと停滞しております。  また、消費税に占める食費の割合は、いわゆるエンゲル係数が、同じ時期に23.5%から25.7%に増加するなど、国民の生活がますます苦しいものとなっております。  また、10月から消費税が10%に増税されようとしています。

日立市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会〔上程議案等〕 開催日:2019-03-22

増税と、年   │ │提出者         │金カット・医療介護など社会保障費負担増、そして賃金低下、物価上   │ │ 水戸市見川5-127-281  │昇の三重苦のもとで、「これ以上節約するところがない」と悲鳴が上    │ │            │がっています。                            

石岡市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第6日目) 本文 開催日:2019-03-22

5年前の8%への消費税増税で、家計消費も実質賃金もマイナスになっています。増税は必要という立場の学者や経済人からも、今の日本の経済のような状況で増税を強行すれば、日本経済破壊されるとの警告の声が上がっています。世論調査でも、消費税10%に反対の声が多数になっています。

日立市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日:2019-03-22

2014年4月に消費税が8%に増税されたことによって物価が上昇し、実質賃金は大幅に減少しました。また、消費税は多くの家計の負担になります。そして、低所得者ほど負担が重い税金です。  第2に、軍事費防衛関係費)は、一般会計の総額が5兆2,574億円となり、安倍政権下で7年連続の増額、過去最高を更新しました。安倍首相がトランプ大統領に約束した兵器の大量購入を実施する予算になっています。  

つくば市議会 2019-03-20 平成31年 3月定例会−03月20日-06号

次に、議案第5号 平成30年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についての審査では、認知症サポーター養成事業に要する経費の臨時職員賃金の減額理由について質疑があり、当初2名の採用を予定していたところ、1名の応募しかなかったため、1名分を減としたとの答弁がありました。  

つくば市議会 2019-03-20 平成31年 3月定例会−03月20日-付録

│      │ │            │(1)公契約条例に関する市の考え             │      │ │            │(2)市が発注する業務に関わる労働者の、労働条件等に関して│      │ │            │  の調査・分析・対応・指導の現状と、今後の考え     │      │ │            │(3)市が発注する業務に関わる労働者の、賃金

守谷市議会 2019-03-18 平成31年 3月定例月議会−03月18日-04号

職務への貢献ではなくて,正職員ですとか臨時職員といった区分が実質的に身分制のように機能し,身分によって賃金が決められるかごとき習慣があるとしたら,これは,私は,憲法の理念に反すると思っておりますし,改めなければなりません。そのような観点から,今回の一連の法改正,歓迎する考えです。  

石岡市議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第5日目) 本文 開催日:2019-03-13

また、臨時・嘱託員の影響でございますけれども、この間も申し上げましたように、近隣との金額の比較をした中で、賃金を値上げしております。そういった中で、これも30年度と31年度、臨時・嘱託合わせての比較になりますけれども、多少、人数が若干ずれる中で、約……31年度が全体で6億1,000万円、30年度については5億8,000万円程度の臨時・嘱託員の人件費がかかっております。  

日立市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2019-03-13

次に、最低賃金に対しての対応について、予算化など庁内的にばらつきがあるように思われます。毎年10月1日を基準日に、都道府県別の最低賃金が改定されますが、昨年10月では、交流センター協力員の時給が2円最低賃金を下回ることがありましたが、担当部課で迅速に対応・予算調整され、時給822円の最低賃金額ではなく、市の臨時職員の時給単価である850円に引き上げる回答をされました。