58件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小美玉市議会 2021-06-10 06月10日-03号

2点目、地方公会計公共施設等マネジメント連携・活用を図るべく、固定資産台帳公有財産台帳等の連携データベースの共有化システム統合が必要と考えますが、市の見解を求めます。 また、この中で、インフラ資産における道路をどのように捉えるかについて所見を求めます。 以上、答弁を求めます。 ○議長笹目雄一君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 金谷企画財政部長。     

水戸市議会 2019-06-18 06月18日-06号

これまでも公有財産台帳システム整備による公共施設等情報一元化などに取り組み,全庁的な情報共有化連携を図ってまいりましたが,今後も個別施設ごと長寿命化計画等策定とその進行管理を進め,市民サービスの水準を維持向上できるよう公共施設等適正管理に努めてまいります。 ○副議長黒木勇君) 2番,萩谷慎一君。          

行方市議会 2018-12-06 12月06日-02号

ですから、ある程度は市有地であってもつかんでおいて、いわば固定資産財産台帳です。これに本来あらわれてくるべきなのかはどうかちょっとわかりませんけれども、決算書に。それは把握しておくべきではないかという感じしますので、そういうところは把握のほうはできているんでしょうか。 ○議長鈴木義浩君) 総務部長。 ◎総務部長福田哲也君) それでは、1番、河野議員質問にお答えしたいと思います。 

鉾田市議会 2018-09-13 09月13日-議案質疑、委員会付託-05号

また、普通財産台帳確認した上で、書類が適切に管理されているかなどの監査を行ったところであります。なお、書類確認を行いましたが、写真を含めて適正に管理されておりました。 以上のように、今回の監査書類を中心に行いましたが、定期監査においては大洋地区太陽光発電施設用地現地調査及び契約内容確認を実施しております。今後も必要に応じて現地確認を含め、適切な監査を実施していきたいと考えております。

土浦市議会 2017-09-12 09月12日-03号

なお,議員のご質問の中で,新治地区火の見櫓は村において設置したというお話がございましたが,村で設置した場合,村の財産として財産台帳に登録して管理されることとなりますが,財産台帳には火の見櫓の登録はございませんでした。また,新治地区の一部の火の見櫓でございますが,寄贈された旨の銘板が残っているものもあり,当時の状況確認できる資料は残っておらず,詳細の状況確認できなかったところでございます。 

結城市議会 2017-06-12 06月12日-03号

年度施設情報更新を行い,財産台帳としての側面もあわせ持つシステムとして活用するものでございます。 また,このシステムは,公共施設等総合管理計画基礎資料としての役割と,今後,個別施設計画検討する際に,システムの分析結果を総合的に評価し,施設マネジメント方針を導き出すという重要な役割を担うものでございます。 ○議長中田松雄君) 保健福祉部長 飯島敏雄君。  

つくば市議会 2015-03-12 平成27年 3月定例会−03月12日-05号

具体的に申し上げますと、管財課所管をしております財産台帳それから、財政課所管をします財務諸表との関連性が深いということで、同一の部であるということでやりやすくなるのではないかということでございます。 ○議長塩田尚君) 都市建設部長より訂正の申し出があります。 ◎都市建設部長宇津野卓夫君) 申しわけございませんでした。  

常陸大宮市議会 2014-12-15 12月15日-04号

これ私も既に当選したときから申し上げていることでございますけれども、財産台帳をしっかりつくって、それで公共白書整備をして、将来の公的な負担をどうするのか、その辺を人口問題も同じですけれども、市民と一緒に考えて行動をしていかなくてはならないと。 夕張市では、コンパクトシティをやっているそうですけれども、鈴木市長さんは、もう2年間をかけていわゆる住民説得をしたそうです。

水戸市議会 2014-09-12 09月12日-05号

現在,新地方公会計制度に準拠した財産台帳整備を進めているところであり,これらのデータもとに,来年度以降,老朽化状況維持管理修繕更新等に係る中長期的な経費見込み試算,分析するとともに,厳しい経済状況を踏まえた財政負担軽減平準化策検討などについて全庁的な体制を整えて対応してまいります。 

水戸市議会 2014-06-17 06月17日-02号

現在,新地方公会計制度に準拠した財産台帳整備を進めているところであり,これらのデータもとに,老朽化状況維持管理修繕更新等に係る中長期的な経費見込みなどを試算,分析するとともに,厳しい経済状況を踏まえた財政負担軽減平準化策検討など,国から示された策定指針を参考に,全庁挙げて総合的な施設管理計画策定に努めてまいりたいと考えております。