小美玉市議会 2021-06-10 06月10日－03号
議員ご案内のとおり、茨城美野里環境組合の解散に伴う財産処分等の事務につきましては、現在、本市で行っております。これらの事務に対応するため、会計年度任用職員に替えて正規職員を配置し、また茨城美野里環境組合事務局長を環境課長に配置する等、環境課の職員体制を強化するとともに、担当係に過度な負担がかからないよう、課内全体での協力体制を築きながら進めてございます。
議員ご案内のとおり、茨城美野里環境組合の解散に伴う財産処分等の事務につきましては、現在、本市で行っております。これらの事務に対応するため、会計年度任用職員に替えて正規職員を配置し、また茨城美野里環境組合事務局長を環境課長に配置する等、環境課の職員体制を強化するとともに、担当係に過度な負担がかからないよう、課内全体での協力体制を築きながら進めてございます。
次に、議案第76号 茨城美野里環境組合の解散に伴う財産処分についてでございますが、茨城町、小美玉市は、石岡市及びかすみがうら市を含むごみ処理広域化事業において、令和３年４月から新ごみ処理施設が供用開始されるのに伴いまして、茨城美野里環境組合の解散に係る財産処分等について協議したいので、この案を提出するものであります。
次に、議案第76号 茨城美野里環境組合の解散に伴う財産処分についてでございますが、茨城町、小美玉市は、石岡市及びかすみがうら市を含むごみ処理広域化事業において、令和３年４月から新ごみ処理施設が供用開始されるのに伴いまして、茨城美野里環境組合の解散に係る財産処分等について協議したいので、この案を提出するものであります。
この解散につきましては、昨年４月から県西総合病院組合が事務局となり、組合の解散期日、財産処分等について協議を進めてまいりました。今般、解散期日は本年９月30日、財産処分は基本的に今年度の事務費負担金を除いた負担金の割合、桜川市80.64％、筑西市19.36％に基づき対処することで事前協議が調いました。
これまでに４回の会議を開催いたし、内容につきましては、解散にかかわる事務分担、解散期日、決算事務、事務の承継、また財産処分等についての協議を重ねてまいりました。 このうち、解散にかかわる事務分担としまして、県西総合病院が事務局とすること、また解散期日につきましては、県西総合病院閉院と同時に解散することを基本に調整を進めていることで意見の一致を見てございます。
市といたしましては，今後施設を所管する総務省や用途廃止後に財産を管理することとなる財務省へ財産処分等に係る情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○打越浩 議長 稲田修一経済部長。 〔稲田修一経済部長登壇〕 ◎稲田修一 経済部長 ３項目めの２点目，殿山一丁目地先の空き地についてのご質問にお答えします。
市といたしましては，今後施設を所管する総務省や用途廃止後に財産を管理することとなる財務省へ財産処分等に係る情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○打越浩 議長 稲田修一経済部長。 〔稲田修一経済部長登壇〕 ◎稲田修一 経済部長 ３項目めの２点目，殿山一丁目地先の空き地についてのご質問にお答えします。
また以下、ご質問の中で、事前説明が毎回ない、新聞報道で初めて知った、契約や詳細内容の説明がない、企業誘致や財産処分等、詳細説明がない、市と市民のために議会として聞いているのに答えてもらいえないなど、ご指摘をいただいておりますが、通告質問、議案質疑を初め、議会に付すべき案件並びに主要事業につきましては、必要な段階ででき得る限りの説明はしているというふうに認識をしております。
４番目に、全部事務組合の廃止、そして５番目に、地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止となっており、その中に市町村基本構想の策定義務、内部組織条例の届け出義務、条例制定改廃の報告義務、広域連合の広域計画の公表・提出義務、財産区の財産処分等の協議義務、これが義務づけの廃止であります。 次に、直接請求制度の改正であります。直接請求代表者の資格制限の創設、署名に関する罰則の追加であります。
４番目に、全部事務組合の廃止、そして５番目に、地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止となっており、その中に市町村基本構想の策定義務、内部組織条例の届け出義務、条例制定改廃の報告義務、広域連合の広域計画の公表・提出義務、財産区の財産処分等の協議義務、これが義務づけの廃止であります。 次に、直接請求制度の改正であります。直接請求代表者の資格制限の創設、署名に関する罰則の追加であります。
今、組合として運営されているわけでありますが、これから脱退するということになりますれば、両市議会での承認が必要でありますし、また財産処分等いろいろ多くのハードルを越えなくてはなりません。脱会するということになれば、当然市単独での整備ということになるわけでありますが、さきにも答弁させていただきましたけれども、１つには医師確保の問題、また整備財源確保の問題もあります。
また，公立学校施設整備費助成金等にかかわる財産処分等については，通知の中では余裕教室を地域の実情に応じて生涯学習や社会福祉などの学校教室以外に活用する場合は，学校施設に不足を生じないこと，児童・生徒等の安全及び教育環境への配慮が十分行われることなど，学校教育の円滑な実施に支障が生じるものでないことをあらかじめ確認をすることとしております。
なお，城取清掃工場につきましては，本年度において，建築物の早期解体に向けて，財産処分等の業務を推進するとともに，施設用地や周辺の環境調査を実施し，有効な跡地利用を図っていきたいと考えております。 次に，行政改革についてであります。 本市における行政改革の取り組みは，昭和61年３月策定の第一次となる行政改革大綱及び平成８年３月策定の第二次行政改革大綱を指針として，その推進に努めてまいりました。