ひたちなか市議会 2014-09-26 平成２６年第 ４回 ９月定例会−09月26日-04号
こうした国の悪政から市民の命と財産を守ることが，自治体の本来の目的である福祉の向上を図る市政の役割がさらに明確になった平成２５年度でしたが，生活が困った場合の対応など，市民の期待に応える施策が不十分でした。 そんな中で，本市では，新たに昨年９月１日から小学校６年生まで外来一部負担金の支給，入院医療の無料化を中学校３年生まで拡大し，医療費の自己負担軽減を実現させました。
こうした国の悪政から市民の命と財産を守ることが，自治体の本来の目的である福祉の向上を図る市政の役割がさらに明確になった平成２５年度でしたが，生活が困った場合の対応など，市民の期待に応える施策が不十分でした。 そんな中で，本市では，新たに昨年９月１日から小学校６年生まで外来一部負担金の支給，入院医療の無料化を中学校３年生まで拡大し，医療費の自己負担軽減を実現させました。
認定第 １号 平成25年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について 認定第 ２号 平成25年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ３号 平成25年度つくば市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ４号 平成25年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ５号 平成25年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定
───────────────────┤ │ │認定第４号 │平成25年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定│ │ │ │について │ │ ├───────┼────────────────────────────┤ │ │認定第５号 │平成25年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定
続いて、平成25年度におけるそれぞれの事業と、それにかかった経費について詳細に説明を受け、本委員会所管の中で大きな事業費としては、防災行政無線放送施設整備事業や茨城消防救急無線・指令センター運営協議会負担金等の通信指令室運営経費、本庁舎及び小川総合支所庁舎の耐震診断実施等による公有財産管理事務費であるとの説明がありました。
しかし、自治体の場合は、施設建設する場合には基本的に市民の税金で賄い、建設された施設は市民の共有財産であります。すなわち、市民一人一人の税金で施設が建設され、建設した施設は自由に市民が使用することができるのであります。
続いて、平成25年度におけるそれぞれの事業と、それにかかった経費について詳細に説明を受け、本委員会所管の中で大きな事業費としては、防災行政無線放送施設整備事業や茨城消防救急無線・指令センター運営協議会負担金等の通信指令室運営経費、本庁舎及び小川総合支所庁舎の耐震診断実施等による公有財産管理事務費であるとの説明がありました。
やはり地域の活性化、市の活性化を考えた場合には、人材育成にとっては非常に大きな財産になるし、その活用もいろいろと取り組み方があるはずです。そういったものを民間ができるのかということなのです。民間は利益なのです。建前上は地域に貢献する。しかし、本気になってそこに職員を張りつけて人材育成をするとか、地域に貢献するとかといったところまでは給料に入っていないのです。ここが大きな違い。
それにつきましては、旧つくば第一小学校、これは民間の通信高校に賃貸借しておりますけれども、それについての国庫分の補助金の財産処分をしなければなりませんので、その相当分を基金として、本来であれば国に返納するということでございますけれども、公共的施設に貸与しているということであれば、その国庫金の返納は免除されますけれども、同額の分を基金として積み立てて学校施設の整備に使用しなさいと、活用しなさいというようなことでありますものですから
庁内における協議の内容でありますが、廃校となりました学校施設については学校本来の機能を終えておりますので、財産管理につきましては行政財産から普通財産に改める必要があると考えられます。
まず、第１点でございますが、本市の財産でございます基金運用についてお尋ねをいたします。監査委員の審査意見書の表22によりますと、平成25年度の基金への積み立てでございますが、財政調整基金に年度中に約６億円、施設整備基金に約７億5,000万円を積みました。その一方で、国保の支払準備基金や介護の支払準備基金、これは残高がほとんどなくなってしまいました。
現在は年２回の定期催告の発送及び年５回の現年度分催告書を発送し、各種債権差し押さえはもちろん、不動産及び動産の差し押さえを実施し、平成25年度につきましては、債権等の差し押さえ535件、捜索３件、不動産の会場公売による売却１件、インターネット公売による動産売却３件など、徹底した財産調査による滞納処分を実施しております。
公共の福祉と個人の所有権、財産権の折り合いを法的にどうつけるか、そういった課題が最終段階で発生すると考えます。そうすると、対応するに当たって留意しないといけない点とか、そのような事例を想定した場合、気をつけないといけない点とか、そこら辺をどのようにお考えになられているか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（金子和雄君） 山王環境生活部長。
について 認定第１号 平成25年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について 認定第２号 平成25年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 認定第３号 平成25年度つくば市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第４号 平成25年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 認定第５号 平成25年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定
やはりここまでやるというのは、憲法で財産権ですか、そういうものが保障されているという中で、なかなか自治体では難しいことではあるのですけれども、ここまで踏み込んだというのは、やはり雪国で倒壊のおそれがあるとか、生命の危機に近隣住民がさらされているというところで、こういった代執行が13件ほどされているというのが実態であります。
市長は、さきの市政懇談会において市民の質問に対し、「公立の学校というものは教育委員会の財産であるが、それ以上に地域の財産である。よって、跡地利用については、地域の意向を最優先にしたい」と答えております。私もそのとおりであろうと思っております。
との質疑に対し、執行部から、「下妻市財産管理委員会において払い下げについて検討を行った。単価については、まず隣接地の固定資産評価額と相続税評価額の平均値を算出し、宅地としての単価を出した。また、今回払い下げる地目が公衆用道路であり、法務局では公衆用道路の評価額を宅地の３割としていることを考慮し、１平米当たりの単価を２,０９１円とした。」との答弁がありました。
現状につきましては、普通財産という位置づけの中で地元の皆さんをはじめ、有効活用を図っております。ただし、全体的な見直しにつきましては、例えば防災機能であるとすれば、今検討中の総合運動公園も含めて、役割分担も含めて再検討ということになりますので、それまでの間は現状のまま、なるべくコストをかけずにご利用いただくという方向で調整を進めてまいりたいと思います。 ○議長（金子和雄君） 木村清隆君。
財産についてであります。 まず，公有財産でありますが，現在高は土地が３９６万９,８１９平方メートル，建物が４８万２,９５２平方メートルとなっております。 ５７６ページをお願いいたします。 有価証券の現在高に増減はございません。 出資につきましては，茨城県信用保証協会寄託金が事業の増加により増額となっております。
そういう中で子どもを産んだ場合に、自分たちの生活のかなりの部分を切り詰めていかないと子育てできない、これは全国的な問題だと思うんですけども、そういう部分も含めた国の子どもに対する、次世代の子どもの財産として見た場合に、個人の家庭が育てるんじゃなくて国全体として育てましょうという、そういう考え方、こういうことも当然必要になってくると思います。
当笠間市の今年度の重要事務事業の一つとして、市有財産管理業務がありまして、公有財産の管理と活用の推進が挙げられております。まだ発足して余り月日を経過しておりませんので、ここでその成果については細かな質問はいたしませんですけれども、私の大きな関心事の一つでもあります。