結城市議会 2021-12-09 12月09日－02号
また、大規模な投資的事業の財源として特定目的基金を活用することは、財政負担の平準化といった観点から有効であると考えておりますが、基金への積立てにつきましては、当初予算に財政調整基金からの繰入金を計上している現状を考えますと、当該年度の最終的な歳入歳出予算額を見積もった上で、結果的に差額として生じた余剰金を財源とし、一般財源である財政調整基金を勘案した上で積み立てることとなりますので、現時点では有効な
また、大規模な投資的事業の財源として特定目的基金を活用することは、財政負担の平準化といった観点から有効であると考えておりますが、基金への積立てにつきましては、当初予算に財政調整基金からの繰入金を計上している現状を考えますと、当該年度の最終的な歳入歳出予算額を見積もった上で、結果的に差額として生じた余剰金を財源とし、一般財源である財政調整基金を勘案した上で積み立てることとなりますので、現時点では有効な
消防庁は当初本部ごとの管轄人口を30万人以上とする目標を掲げていましたが、本部の設置場所や財政負担をめぐる調整が難航している地域が多く、期限延長に踏み切ったという背景があります。 今でも、全国に約730の本部のうち、その６割が管轄人口10万人未満という小規模な消防本部のままとなっているようであります。
ある程度医療を充実していくという意味では市の財政負担というのは私も避けて通れないというふうには思っておりますけれども、それでも限界がある。その限界の中でどれだけ市民の皆様方が満足をしていただけるような医療体制が構築できるかどうか、そこにかかっているのではないかなと思います。 医師不足という部分については、石岡地域に限って言えば医師不足ということが言われています。
そのような中で、民間事業者が持つ経営能力や技術能力を活用し、公共工事よりも少ない財政負担により、よりよい住民サービスの提供を目指すのがＰＦＩ法に基づく民間資金等活用事業となりますので、これまでの失敗例や課題を把握するとともに、官民連携事業のメリットについては検討してまいりたいと考えております。
一工夫、二工夫をお願いして、財政負担を減らしていっていただきたいと思います。答弁はあればいただきたいのですけれども。 ○議長（篠塚洋三君） 政策企画部長、池田茂男君。
財政負担ということで、国等の交付金、支援金はそれなりに多くは入っておりますけれども、やはり高く感じるというのは、やはり少しお話は聞いているところでございます。 今後も、やはり適正な資格の管理、あと収納対策を強化しながら、適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
このような予算編成がされる状況を鑑みると、将来の財政負担が非常に不安であります。そして、そもそもこの子育て支援センターの計画が含まれる中心市街地活性化計画が、該当する区域の住民にとっても期待に沿うものなのか、コロナ禍の中で最優先で進める事業なのかを検討する必要があるのではないでしょうか。 行政の無謬性との言葉があります。行政は、間違いを起こさないとの考え方です。
昨今の厳しい経済状況の中、財政構造の健全性を示す実質公債費比率は7.4％、実質的な将来の財政負担を示す従来負担比率は58.1％となっており、両比率ともに早期健全化基準を大きく下回る健全段階を維持しており、行政改革と財政の健全化が順調に進んできております。
３番、今後の事業継続と本市の財政負担の抑制のためには、下水道使用料の値上げは必要不可欠である。 ４番、公共下水道事業と農業集落排水事業は、公平な住民サービスの提供の観点から同一の使用料とする。
なお，つちまるバスを公共交通不便地域に導入する際には，受益者負担の観点から，運賃を頂くことにはなりますが，運行経費につきましては，行政の財政負担により運営してまいりたいと考えております。 しかしながら，コミュニティ交通は多くの方々に利用いただかなければ継続が困難となります。そのために，運行の検証と改善を随時行いながら，地域の皆様に御利用いただき，地域の皆様と一緒に育ててまいりたいと考えております。
人口減少に伴い財政の先細りが懸念される中、予算編成における歳出超過傾向の改善及び住民福祉向上につなげる政策的経費の捻出、さらに後年度への財政負担などを考慮すれば、事務事業の選択と集中が求められるのは必然的な流れとなります。
次の段の企業立地促進基金事業２億円は、企業立地促進事業の運営に係る財政負担を軽減するため、２億円を積立てしたものでございます。 下から４段目の地域おこし協力隊の1,126万366円は、地域おこし協力隊３名分の報酬及び活動費の支出でございます。
ＰＦＩとは、公共施設等の整備、運営を行うに当たりまして、設計、建設から維持管理、運営までの業務を、長期間にわたって一括して民間事業者に委ねる事業手法のことでございまして、民間事業者が持つ経営能力や技術、ノウハウなどを活用して、従来手法、公共工事に比べて少ない財政負担で、よりよい住民サービスの提供を目的とするとされております。
そういった行為の財政負担、そういうことも早急にしなければならないと考えているところでございます。 まず、工事の着工としましては１０月の上旬あたり、そういったものを現場で行為者と接触をしながら、早期に解決できるよう指示、またはそういったことを実施していきたいと考えております。
大変大きな財政負担が伴うことも御理解をいただきたいと思います。 今後も学校給食費の見直し検討につきましては、調査研究に努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠田純一君） 山口清吉君。 ◆２０番（山口清吉君） 次に、国保制度について再質問を行います。
②市民は、70億円の土地代金の財政負担（福祉予算・公共事業予算の削減）に耐えられない。 ③財政負担の問題を理由に、民間事業者への売却（転売）を急ぐ可能性が大きい。 ※公約であるＵＲ都市再生機構との交渉をせずに、研究学園都市の未来を売り渡してもよいのか？ （５）五十嵐市長への質問（この先何度でも） ①「交渉はやった」と繰り返しているが、ＵＲ都市再生機構との交渉を本当にやったのか？
高齢者の増加により市などの財政負担が増大していることから，今後の課題として，敬老会の在り方等について見直しを図るとあります。敬老事業の今後の方針についてお伺いいたします。 ３項目め，母子保健サービスにおける情報共有についてお伺いいたします。 １点目，流産等で心理的負担を抱えている方への連絡についてであります。
本市で同様の事業を実施した場合の財政負担についてでございますが、例えば近隣市町村の平均的お祝金額の新生児１人につき５万円を支給しますと、約１,５００万円の財政負担が見込まれます。 以上でございます。 ○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◎市長（松丸修久君） 今，渡辺秀一議員おっしゃっているのはよく分かりますけれども，私は民間との契約というのは当然，そのリスクは民間側が負わなくてはいけないというふうに思っておりますし，まさしく，あそこの公園を今後どういうふうに維持をさせていくかということからして，一番最初に，やはりあそこが公園としてというか，一つの区画として自立をした中で，行政の財政負担を少なくというか，ゼロにして，あそこで独自に回
先ほど須藤議員もお聞きしていた点ではあるのですけれども、下妻市の財政負担となることはないのかと、その点を改めてもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（田中昭一君） 渡辺市長公室長。 ○市長公室長（渡辺 尚君） 再々質問にお答えいたします。