結城市議会 2024-02-29 02月29日－02号
茨城県内の各自治体の財政力、財源に余裕があるかどうかを、財政力指数、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値を通したランキングで見ると、結城市は０.７３で、県内４４市町村中１６位という結果が公表されております。トップは東海村で１.４０、２位は神栖市で１.３９、３位はつくば市の１.０５となっております。１に近いほど財源に余裕があるとされ、１を上回れば国からの地方交付金が支給されません。
茨城県内の各自治体の財政力、財源に余裕があるかどうかを、財政力指数、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値を通したランキングで見ると、結城市は０.７３で、県内４４市町村中１６位という結果が公表されております。トップは東海村で１.４０、２位は神栖市で１.３９、３位はつくば市の１.０５となっております。１に近いほど財源に余裕があるとされ、１を上回れば国からの地方交付金が支給されません。
鹿嶋市はご存じのとおり、財政力指数0.99なので、相殺されてしまうのです。ほかの項目で、実は財政需要額がこれだけお子さんにといって加算された分が、いや、この分税金上がっているから、それなしねということなのです。今部長のそこは見極めるということになっているので、具体的な数字がこれぐらい使えるということになれば、それをもとに高くジャンプできるように頑張っていきたいと思っております。 以上です。
まず１点目でございますが、本市の財政力指数が１に近いということでございます。本市の財政力指数は、令和４年が0.98、近年は0.97から0.99の間で推移をしていることから、比較的裕福な自治体であると認識を持たれている方がいらっしゃるかもしれません。
こちらは、先ほどお話をしました仕送り制度に基準となる財政力指数というのがあるのです。これが１を超えると仕送りがないのですが、１を下回ると仕送りが頂けるのです。ふるさと納税は財政力指数の基準財政収入額に影響を与えないので、ふるさと納税を多くもらっても仕送りがしてもらえるという制度なのです。こちらを10億円を目標としております。
地方公共団体の財政状況を統一的な基準で比較するための統計上の会計である普通会計ベースでの本市の主な財政分析指標を見ますと、財源の余力度を示す財政力指数は、令和４年度は０.７１で、前年度に比べ、０.０２ポイント、僅かながら減少しております。 財政運営の健全性を示す令和４年度の実質収支比率は１１.７％で、前年度に比べ、２.４ポイント減少しております。
ちなみに、令和元年度で本市の財政力指数は０.７３であります。 ○議長（大橋康則君） 企画財務部長 山中健司君。 ◎企画財務部長（山中健司君） 改めまして、おはようございます。 土田議員の御質問にお答えさせていただきます。
神栖市は今、不交付団体として財政力指数も図抜けた数字を示しております。しかしながら、これは相対的な数字であり、将来にわたって安定した経営ができる内部留保があるというものではありません。コンビナートが減産、縮小、撤退など、左巻きになったときに、重くのしかかるインフラをどう維持していくのかということであります。
財政力指数が０.０２ポイント改善されております。経常収支比率は７.４ポイント改善されておりまして、実質公債費比率も０.７ポイント改善されているようであります。 数年前の決算審査意見書を見てみますと、財政の硬直化という言葉で指摘がされておりました。
財政力指数も0.949であり、大変健全な財政状況です。2024年の日本全国の財政力指数でも、0.97の守谷市は1,763市町村の中の85位でした。 しかし、守谷市民一人一人の生活は経済的に健全で安定的かと見ると、税金の滞納処分、差押えを受けた市民は、預金の差押えが119件、給与差押えも31件が処分を受けています。茨城県の租税債権管理機構への徴収移管された件数も24件と少なくありません。
財政力指数を見ても0.34から0.61ですから、定数22、財政力指数0.61の笠間市はその範囲に収まっており、全国の他市との比較においては、定数22は適正な数と言えます。 また、平成26年、議会改革活性化特別委員会で議論された議員定数の検討根拠によりますと、笠間市議会では議案の大半が常任委員会の付託審議となっており、委員会で民意を反映した多くの議論を活発に行うことが必要である。
何でもかんでもぜいたくにお金が使える自治体で、財政力指数も１を超えているというような中での自由度が非常に高いまちと、そうでない場所ということは大きく変わってくると思います。永岡文部科学大臣には、その旨も含めて古河市として給食に関わる問題等々については意見を直接お伝えをしてみたいと考えております。 以上を答弁とさせていただきます。 ○副議長（稲葉貴大君） 秋庭 繁議員。
地方公共団体の財政状況を統一的な基準で比較するための統計上の会計である普通会計ベースでの本市の主な財政分析指標を見ますと、財源の余裕度を示す財政力指数は、令和３年度は０.７３で、前年度に比べ、０.０１ポイント、僅かながら減少しております。 財政運営の健全性を示す令和３年度の実質収支比率は１４.１％で、前年度に比べ、４.６ポイント増加しております。
よく財政力指数が云々かんぬんと言うのだけれども、最低限のところは、何があっても国が埋め合わせなければならないという決まりがありますから、それに頼っている市町村がほとんどではないですか。
旧牛堀町地区につきましては、令和２年国勢調査を踏まえ、40年間人口減少率が31.7％、25年間の人口減少率が25.5％となり、また財政力指数につきましても0.50となりました。このようなことから、人口要件、財政力要件を満たすこととなり、旧牛堀町地区が過疎地域として指定されたものとなるものでございます。 続きまして、２点目でございます。
財政力指数で単純に計算してみました。これが配付資料になるのですけれども、財政力指数というのは地方公共団体の財政力を示す指数で、ちょっと難しい言葉になってしまうのですが、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値のことを財政力指数といいます。
４番目として，資料７ページから８ページですが，「５ 将来指標」において，人口と世帯，年齢構成，決算額の推移，財政力指数等の推移に関する表が示されているが，この表の中に，令和４年度から令和13年度までの目標値を定めることにより，より具体的な将来構想となると考える。
いわゆる財政力指数としましては０.６程度というところで、残りの４割というのは交付税等で賄わなければ市の財政としては成り立たないというような状況でございます。そういったところ、国の状況によって大分左右されるところも大きいところがございますので、まず、そちらを特に注視をしていかなければならないと考えております。
そこで、先週行われました令和２年度一般会計予算の決算審査におきまして、財政力指数は0.99をここ数年維持している。また、経常収支比率は88.8％で、前年度比3.5ポイント減少し、改善した。また、公債費負担比率、将来負担率も改善した。さらに、財政調整基金は３億4,000万円の積み増しをし17億4,500万になったなど、財政力の指標が改善しているとして大多数の賛成で認定されたものであります。
普通会計における財政分析指標から見ますと，財政力を示す指数である財政力指数の３か年平均値，昨年度と同じ1.002であります。財政状況は非常に安定していると言えます。
財源の余裕度を示す財政力指数というのがあります。平成22年度で0.66、県内で26位、令和２年度で0.623、県内28位、少しずつではあるが悪化しているというような状況です。県平均が0.721、これを一応基準としての数字ですが。 それと、財政構造の弾力化を示す経常収支比率、これも大事な比率であります。平成22年度76.7％、県内で第２位でありました。