結城市議会 2024-06-07 06月07日－03号
◎総務部長（山中健司君） 総務行政、地方自治法における指示権の拡大についてのうち、自治体への影響についてでございますが、今回の改正法案につきましては、現在、通常国会で審議中であるため、自治体にどのような影響を及ぼすかは現段階で明確にお答えすることはできませんが、マスコミ報道などで取り上げられている意見といたしましては、自治体の危機管理能力や財政力などの格差によって非常時の対応にもばらつきが生じるおそれがあるため
◎総務部長（山中健司君） 総務行政、地方自治法における指示権の拡大についてのうち、自治体への影響についてでございますが、今回の改正法案につきましては、現在、通常国会で審議中であるため、自治体にどのような影響を及ぼすかは現段階で明確にお答えすることはできませんが、マスコミ報道などで取り上げられている意見といたしましては、自治体の危機管理能力や財政力などの格差によって非常時の対応にもばらつきが生じるおそれがあるため
そうしないと、地方自治体の財政力、もしくは政策の力点によって結局差が生まれてしまっているではないかということでございます。一方で、若年女性の人口減少率のみをもって自治体の消滅可能性を論じるのも極端ではなかろうかと考えております。 そこで、私は大きな仮説として、人口増によらない鹿嶋市の市民サービスの向上という仮説を打ち立てています。人口増はできればやりたい、やっていかなければならない。
そして、何よりも公助力を高めるためには、市の財政力を高めることが必要不可欠です。確固たる財政力を築き、平常時から災害に強いまちづくり、いわゆる災害に強いインフラ整備等を行い、いざ災害が発生した場合は、瞬時に対応できるようにしていただきたいと考えております。 市民の命を守ることを第一に考え、計画書の策定や有事を想定した施設の整備に努めているということは今回の質問で分かりました。
茨城県内の各自治体の財政力、財源に余裕があるかどうかを、財政力指数、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値を通したランキングで見ると、結城市は０.７３で、県内４４市町村中１６位という結果が公表されております。トップは東海村で１.４０、２位は神栖市で１.３９、３位はつくば市の１.０５となっております。１に近いほど財源に余裕があるとされ、１を上回れば国からの地方交付金が支給されません。
今議会は、来年度の当初予算の審議が中心となる議会となりますので、これからしっかりと委員会等で来年度予算については確認をしていくこととなりますが、鹿嶋市の財政については田口市長が就任してから精力的に無理、無駄、むらの洗い出しとその効率化や、今年度から組織体制も見直しながら注力しているふるさと納税の強化など、まだ実績について詳細を確認してはおりませんが、これら財政力強化の取組が少しずつながら前進をしていると
そのような中、給食費の完全無償化、一部無償化を実施している市区町村は500以上に上るとの調査結果もあり、財政力の豊かな市区町村においては、子育て世代への支援のために給食費の無償化を独自政策として取り入れており、その数は増加しています。
まず１点目でございますが、本市の財政力指数が１に近いということでございます。本市の財政力指数は、令和４年が0.98、近年は0.97から0.99の間で推移をしていることから、比較的裕福な自治体であると認識を持たれている方がいらっしゃるかもしれません。
この開設時間や保育料について、ほかの自治体に鹿嶋市が見劣りしている点について、これはほかの市は財政力、あるいは財政状態がよい自治体だから致し方ないというふうに市のほうでは考えているのかもしれません。ただ、夕方の30分または１時間という時間は、かなり働いている保護者から見ると貴重かつ大きな時間です。
先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、返還支援をした分が特別交付税措置の対象になるとはいえ、措置率が最大で50％であることや財政力補正があることなど、一定の制約があることから、市の財政負担にも影響が及んでまいりますが、先行事例などを参考にいたしまして、市にとってのメリットを研究してまいります。 以上でございます。 ○議長（内田政文君） 山口哲秀君。 ◆14番（山口哲秀君） ありがとうございました。
地方公共団体の財政状況を統一的な基準で比較するための統計上の会計である普通会計ベースでの本市の主な財政分析指標を見ますと、財源の余力度を示す財政力指数は、令和４年度は０.７１で、前年度に比べ、０.０２ポイント、僅かながら減少しております。 財政運営の健全性を示す令和４年度の実質収支比率は１１.７％で、前年度に比べ、２.４ポイント減少しております。
財政力により自治体間で格差が生じることは望ましくないと考えております。先ほども申し上げたとおり、学校給食費無償化につきましては、学校給食の制度権者である国が実施をすべきものであり、そのために担当部署である本教育委員会に対しまして、あらゆる機会を捉えて国や茨城県に学校給食費の支援要望をしていくように伝えております。 また、政府は異次元の少子化対策を掲げ、こども未来戦略方針を打ち出しました。
ちなみに、令和元年度で本市の財政力指数は０.７３であります。 ○議長（大橋康則君） 企画財務部長 山中健司君。 ◎企画財務部長（山中健司君） 改めまして、おはようございます。 土田議員の御質問にお答えさせていただきます。
教育、子育てに、市民の安定した生活に、自治体の財政力による格差が生まれてはならないことです。県、国に給食の無償化の要望を続けながらも、鹿嶋市独自での給食の無償化を前に進めていただきたい、ご努力いただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。
神栖市は今、不交付団体として財政力指数も図抜けた数字を示しております。しかしながら、これは相対的な数字であり、将来にわたって安定した経営ができる内部留保があるというものではありません。コンビナートが減産、縮小、撤退など、左巻きになったときに、重くのしかかるインフラをどう維持していくのかということであります。
財政力の裏づけでございます。人に優しくするためには、強くならなければならないというのが私の持論でございます。個人でいえば優しさを手に入れるためには、身体、心の強さが必要となるわけですが、行政運営では市民に優しくなるためには、財政力の裏づけが必要だということになります。こういった観点からも歳入歳出の両面を注視しながら行財政改革の推進が大切であると考えている次第でございます。
この中には、市での取組について、また、財政力等を鑑みまして、県の財源の中から各市に対して按分して繰入れをいただく金額がございまして、こちらの見込みが想定よりも増えたことが主な理由となってございます。 また、基金積立てを行っている分でございますが、この基金積立ての内容、財源の多くは、令和２年度繰越金を繰り入れまして、こちらを基金に積立てをするといったことをしているということになります。
財政力指数が０.０２ポイント改善されております。経常収支比率は７.４ポイント改善されておりまして、実質公債費比率も０.７ポイント改善されているようであります。 数年前の決算審査意見書を見てみますと、財政の硬直化という言葉で指摘がされておりました。
国、地方ともに経済、財政面において、先行き不透明な状況でありますが、将来を見据え、中長期の将来像を描いた有効かつ持続的な事業を来年度予算においてつくり上げていただき、強靱な財政力の下、魅力あるまちづくりが進められることを期待し、私の賛成討論を終わります。 ○議長（篠塚洋三君） 次に、15番、立原弘一君の発言を許可します。 立原弘一君。
財政力指数も0.949であり、大変健全な財政状況です。2024年の日本全国の財政力指数でも、0.97の守谷市は1,763市町村の中の85位でした。 しかし、守谷市民一人一人の生活は経済的に健全で安定的かと見ると、税金の滞納処分、差押えを受けた市民は、預金の差押えが119件、給与差押えも31件が処分を受けています。茨城県の租税債権管理機構への徴収移管された件数も24件と少なくありません。
財政力指数を見ても0.34から0.61ですから、定数22、財政力指数0.61の笠間市はその範囲に収まっており、全国の他市との比較においては、定数22は適正な数と言えます。 また、平成26年、議会改革活性化特別委員会で議論された議員定数の検討根拠によりますと、笠間市議会では議案の大半が常任委員会の付託審議となっており、委員会で民意を反映した多くの議論を活発に行うことが必要である。