守谷市議会 2022-03-04 令和 ４年決算予算特別委員会－03月04日-02号
款７繰入金，目１一般会計繰入金，節１介護給付費繰入金４億4,971万7,000円は，介護給付費法定負担分の12.5％を一般会計から繰入れするものでございます。 続きまして，歳出について御説明いたします。 322ページをお願いいたします。 款２保険給付費，項１介護サービス費につきましては，要介護１から要介護５までの被保険者に対する給付費になります。
款７繰入金，目１一般会計繰入金，節１介護給付費繰入金４億4,971万7,000円は，介護給付費法定負担分の12.5％を一般会計から繰入れするものでございます。 続きまして，歳出について御説明いたします。 322ページをお願いいたします。 款２保険給付費，項１介護サービス費につきましては，要介護１から要介護５までの被保険者に対する給付費になります。
目４老人医療費，説明欄01後期高齢者医療広域連合負担金４億3,958万6,000円は，後期高齢者医療広域連合を運営維持していくための共通経費及び医療給付費の市負担分でございます。 108ページをお願いいたします。 説明欄60後期高齢者医療特別会計繰出金１億2,582万5,000円は，低所得者の保険料軽減等の財源を後期高齢者医療特別会計に繰り出すものでございます。
これは、地域支援事業の増額に伴う市の公費負担分を一般会計から繰り入れるものでございます。 続きまして、12、13ページをお開き願います。３、歳出でございます。款４地域支援事業費、項３目１介護予防・生活支援サービス事業費、説明欄、介護予防・生活支援サービス事業61万8,000円の増額をお願いするものでございます。
例えば議員１人の報酬に対し住民１人当たりの負担分ですが、年間報酬を仮に５７０万円として、住民数５万６００人で割れば、住民１人当たり１１３円の負担です。そして、１１３円掛ける議員定数１８名であれば、住民１人当たり年間2,０３４円の負担です。 今回、年間報酬を約６００万円ほどに引き上げましたが、この場合、住民１人当たり１１９円の負担、議員１８名で2,１４２円の負担となります。
次に、高齢福祉課所管では、新規事業である高齢者等買物支援事業の補助金200万円と介護保険特別会計補正予算に係る市の負担分1,257万5,000円を追加補正するものであるとの説明がありました。 委員からは、高齢者等買物支援事業の今後の予定についての質疑があり、１月に移動販売場所を確定し、２月中の事業開始を目指すとの答弁がありました。
今回の質問では、自治体負担分を国が補填するというマスコミ報道が大前提の条件で考えておりましたので、まだその確認が取れていないということで、大変失礼いたしました。これ以上お話しできることはなくなってしまうのですけれども、一つだけ申し上げたいことがあります。それは、実施例の中にあったと思いますが、都城市の例で、全国平均が39％のところ65％まで増加したという実例でございます。
守谷駅東口利活用事業は，守谷駅東口利活用事業地の商業施設にテナントとしてコワーキングスペース開設予定業者が入居するため増額するもので，財源は国の地方創生テレワーク交付金が全体事業費の２分の１，市負担となる残り２分の１のうち，５分の４を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金，残り５分の１は企業版ふるさと納税制度による寄附金を充てる予定で，市負担分については３月の補正予算において充当する予定であるとの
なお、このような国・県補助事業につきましては、補助対象限度額や補助率または交付率が定まっており、事業費から補助金等を除いた地方負担分については、一般財源に加え、多額の地方債を借り入れて充当することとなりますので、後年度には公債費として市の大きな負担になることになります。
諸収入の１,０００円につきましては、雇用予定の、先ほどご説明しました歳出で、会計年度任用職員に関わる雇用保険料の本人負担分でございます。 本人に支払う報酬と交通費４９万５,２８５円、こちら３か月分を想定していますけれども、雇用保険自己負担率、これに１,０００分の３を乗じ１,４８５円となり、１,０００円未満切捨てということで１,０００円で積算し、計上させていただいております。
この負担金は農業者が負担する費用を歳入の農業用廃プラスチック収集処理農家負担金として受領し、市の負担分を加算した額を歳出予算の園芸リサイクル負担金として支出するものでございます。 今回の増額補正は上半期の回収実績から回収量の増が見込まれましたので、増額をお願いするものでございます。
この事業負担分というのは、当然県が３分の２とか、負担するのですが、その一部は事業者負担、個人負担ということになっているのです。個人負担というと、ボランティアでやっているわけですから、自分の持ち出しはあっても収入はないわけです。
この700円は約半分が事業所負担になりますので，確かに本人負担分のみを中止すると半額の350円となり，それを12か月で割れば30円となる計算になると思います。しかし，１人700円の効果額は現役で働いている方のみということではなく，ゼロ歳から75歳未満の現役世代全ての方への波及額ということになり，総額は，左のグラフに示している720億円の減額ということになります。
歳入は介護保険給付費の増額に伴う負担金等の増額によるもので、国庫負担金で介護給付費負担金1,731万5,000円、支払基金交付金で介護給付費交付金2,607万4,000円、県負担金で介護給付費負担金1,407万円、市負担分として一般会計繰入金1,207万1,000円、並びに前年度繰越金2,313万円の増額が主なものでございます。
こちら財源の内訳になりますが，全体事業の２分の１が交付金が交付され，今後，市負担分の２分の１の５分の４については，こちらは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てる予定であります。残りの５分の１については，企業版ふるさと納税を充てる予定で３月補正で検討しているところであります。 説明は以上になります。よろしく御審議のほどお願いします。
款21諸収入、項６目６雑入、節２雑入（総務）、説明欄３、雇用保険掛金受入金1,000円の増額は、子育て世帯特別給付金給付事業で雇用する会計年度任用職員の雇用保険掛金の自己負担分でございます。 続きまして、12、13ページをお開き願います。３、歳出でございます。
◎笠川 管財課長 申し訳ございません，この弁護士への報酬費については，弁護士との契約の中にございまして，まず報酬金額，それから実費の負担分，こちら交通費とか郵券というものになります。 この報酬の金額の算定なんですが，これも契約書の中にございまして，（旧）日本弁護士連合会の弁護士報酬基準というものがございまして，これに当てた算出を行っております。
それから、169ページ、医療費負担分、自己負担３割にこれからするんではないかと、私はそれが狙いだと思いますが、現在２割に上がってしまいました。これを３割負担にして、全部国保関係は３割にするのではないかと思いますが、お願いいたします。 それから、分娩減少、169ページ、これは貧困が原因なんではないかと思います。だんだん減少していくのはその傾向があると思います。
委員から，キャンセル料の保護者負担分について質疑があり，保護者の負担はないとの回答がありました。 別の委員から，修学旅行の実施時期について質疑があり，11月に変更する予定との回答がありました。 次に，生涯学習課所管について審査しました。
事業費の３分の１のひたちなか海浜鉄道の負担分については，市から事業者への貸出しを基本に想定をしております。市の借入れの時期，海浜鉄道への貸出しの時期は，どちらも現時点では決まっておらず，また，それぞれの金利も決定しておりません。金利は変動いたしますので，実際に借入れ，貸出しする際の金利状況により決定するものと考えております。
ＰＣＲ検査の活用につきましては，大規模なクラスターが発生するなど県が集中的な検査を実施すると判断した場合において，さきの６月議会で予算を可決していただきましたＰＣＲ検査助成事業を活用し，検査希望者の自己負担分を助成することにより検査の実施を促進してまいります。 今後とも感染状況の把握に努めるとともに，状況に応じて県や保健所とさらに連携し，新型コロナウイルス感染症の対応に取り組んでまいります。