14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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つくば市議会 2020-03-19 令和 2年 3月定例会-03月19日-付録

│      │ │           │  ア つくば市としての見解              │      │ │           │  イ 国への要望                   │      │ │2 悪天候時の登下校│ 昨年の台風15号では登校時刻が、また10月25日の豪雨災害│教育長   │ │ ついて       │は下校時刻が変更され、物が飛んでくるほどの強風の中を

つくば市議会 2020-03-02 令和 2年 3月定例会-03月02日-04号

昨年の台風15号では登校時刻が、また10月25日の豪雨災害時には下校時刻が変更されました。登校時間では物が飛んでくるほどの強風の中を登校し、また下校時は全身びしょ濡れになるような豪雨の中を下校するという事態になってしまっています。登校の場合、前日に登校時刻を10時におくらせる旨の連絡があったのですが、想定より台風の速度が遅く、当日家を出るころはまだ暴風だったという状況でした。

つくば市議会 2018-09-28 平成30年 9月定例会−09月28日-付録

│      │ │2 豪雨災害対策につい│ 全国的に豪雨災害が発生しております。          │市長公室長 │ │ て         │ 直接被害にあわれた方にはお見舞いを申し上げる次第でござい│      │ │           │ます。                          

つくば市議会 2018-09-13 平成30年 9月定例会−09月13日-04号

次に、豪雨災害対策について伺いたいと思います。  全国的に豪雨災害が発生しております。直接被害に遭われた方々には、お見舞いを申し上げる次第でございます。西日本豪雨では、河川の氾濫や浸水被害で、多方面にわたり日常生活に深刻な状況を与えてきております。また、東日本地区でも、記録的短期間大雨情報などが出されるなど、ゲリラ豪雨被害が心配であります。

つくば市議会 2018-09-12 平成30年 9月定例会−09月12日-03号

西日本豪雨災害では、ホテルや旅館などを避難所にして要配慮者を宿泊させた例もあるようです。福祉避難所を充実させるためにも視野に入れることを考える、このことについての見解を求めます。  以上、檀上での1回目の質問を終わります。 ○副議長(神谷大蔵君) こども部長中山由美君。                 

つくば市議会 2018-09-04 平成30年 9月定例会−09月04日-01号

まず、本年7月に西日本で発生した豪雨災害によりお亡くなりになられた方々に、心よりお悔やみを申し上げるとともに、全ての被災者にお見舞いを申し上げます。  つくば市においては、この豪雨災害に対し、ボランティア組織立ち上げ及び運営支援のためにつくば社会福祉協議会職員6名を、在宅要支援者健康状況検査などを支援するために保健師1名を被災地に派遣しました。

つくば市議会 2017-12-06 平成29年12月定例会−12月06日-03号

市長公室長 松本玲子登壇〕 ◎市長公室長松本玲子君) 関東東北豪雨災害を受けまして、全国的に河川浸水想定区域見直しが行われ、茨城県においても、本年9月に桜川の新たな浸水想定区域図が発表されました。  その内容でございますか、これまでの桜川浸水想定区域が拡大されるとともに、桜橋水位観測所における避難判断等の基準となる水位見直しが行われたところでございます。

つくば市議会 2015-12-07 平成27年12月定例会-12月07日-02号

福祉部長 岡野正信登壇〕 ◎福祉部長岡野正信君) つくば市は、つくば社会福祉協議会ボランティア育成支援研修事業として委託をしており、現在、登録しているボランティア数は167団体、個人が136人、関東東北豪雨災害に係るボランティアが708人でございます。  登録している団体の活動としましては、福祉環境地域活性化文化伝承、国際、人権など多岐にわたっております。  

つくば市議会 2013-09-18 平成25年 9月定例会-09月18日-02号

この夏がいかに異常であったか、記録的な猛暑とともに、山口、島根、そして東北北部の秋田、岩手での豪雨災害被災例を見るにつけまして、改めて痛感をせざるを得ないところでございます。  今回、竜巻による被災報道の中でその対処例ですが、繰り返しテレビニュースでも放映された事例がございました。竜巻危険情報をキャッチすると、いち早く学校内の残留児童危機情報校内放送で流し、危機を回避した小学校の例。

つくば市議会 2007-12-12 平成19年12月定例会-12月12日-02号

この対策につきましては、2004年の新潟福島福井など国内各地での大変な豪雨災害を機に、内閣府が災害時要援護者避難支援ガイドラインの指針を出しました。このときの7月の新潟水害では、避難勧告の決定的なおくれのため緊急避難できずに亡くなった15人のうち、その80%が70代、80代の高齢者でした。

つくば市議会 2004-09-06 平成16年 9月定例会−09月06日-04号

ことしの夏は、新潟福島福井など、国内各地で大変な豪雨災害が発生しました。被害に遭われた皆様方には心からお見舞いを申し上げます。復旧作業の様子も伝わってきますが、各関係機関には、全力を尽くしての対応をお願いしたいと思います。  今回の豪雨災害では、高齢者被害孤立地域救助者が多数発生したこともあり、災害発生時の住民避難体制について課題を残しました。

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