結城市議会 2022-06-20 06月20日－04号
消防費では、豪雨災害をはじめとした自然災害の発生リスクが高まる時期を前に、避難所の感染拡大防止と衛生環境の向上を図るため、必要な備蓄品を整備する避難施設・備蓄体制整備事業費を増額するものであります。 以上、議案１件について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、御質問により、私または担当部長より御説明を申し上げますので、よろしく御審議の上、御決議を賜りますようお願い申し上げます。
消防費では、豪雨災害をはじめとした自然災害の発生リスクが高まる時期を前に、避難所の感染拡大防止と衛生環境の向上を図るため、必要な備蓄品を整備する避難施設・備蓄体制整備事業費を増額するものであります。 以上、議案１件について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、御質問により、私または担当部長より御説明を申し上げますので、よろしく御審議の上、御決議を賜りますようお願い申し上げます。
現時点では、速やかな事業実施が期間や効果の面で必要であると考えられる物価高騰による地域経済の低迷や生活者支援を目的としたプレミアム付商品券事業、燃料費高騰による負担軽減を目的とした施設園芸農業者や運輸事業者等への燃料費負担軽減事業及び豪雨災害をはじめとした自然災害の発生リスクが高まる時期を前に実施する災害時避難所感染症対策事業などについて検討を進めております。
本年も、先月中旬に九州で豪雨災害が発生しまして、多くの皆様が避難所生活を余儀なくされました。また、多くの犠牲者が発生しました。お亡くなりになられた方々には心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 結城市でも、平成２７年９月の豪雨災害がまだ記憶に新しいところであります。
今年の７月に九州に豪雨災害がありましたが，私のふるさとでもあります。その際，皆様の賛同により義援金を送ることになりました。私からもお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 また，台風１０号により亡くなられた方にご冥福をお祈り申し上げますとともに，被害に遭われた方に一日も早く復興・復旧を願っております。
質問に先立ちまして，１０月１５日の台風１９号による暴風，豪雨災害で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 この災害では，さまざまなメディアより強い警戒情報が発信されまして，本市でもいち早く避難所が開設しまして，多くの市民の皆様が避難をいたしました。千葉県を筆頭に甚大な被害が報告される中，本市でも少なからず被害がございました。
次に，自主防災会の結成時期につきましては，その契機となった災害があり，１９９５年の阪神・淡路大震災の後に２８団体，２０１１年の東日本大震災の後に１０団体，２０１５年の関東・東北豪雨災害の後に３団体が結成された経緯がございます。
〔市民生活部長 本多武司君登壇〕 ◎市民生活部長（本多武司君） 関東・東北豪雨以降の風水害対策の取り組みについてでございますが，平成２７年９月９日から１１日にかけての関東・東北豪雨災害におきましては，８カ所の避難所に最大で1,１８９人の方が避難され，床上浸水４５件，床下浸水１４５件の被害がございました。
改めて北海道の地震，そして台風２１号，西日本豪雨災害でお亡くなりになられた皆様方にご冥福をお祈りするとともに，被害に遭われた皆様全てにお見舞いを申し述べさせていただきます。そして，一日も早い復旧・復興，救助・救出を願うところであります。 今回の西日本豪雨で避難勧告・避難指示を受けた方々は８６０万人を超えました。
梅雨に入り，近年，各地で豪雨災害もこの時期に発生し，大きな被害で災害をされた方々がたくさんおいでになりますが，どこで，いつ発生するかわからない災害，今年は何もないことをお祈りしながら，通告に従い質問させていただきます。 まず，福祉行政，民生委員・児童委員についてです。 まず，現状です。大里議員からも質問がありましたので，重複する部分もあるかもしれませんが，答弁のほうをよろしくお願いいたします。
本市も，甚大な被害を受けた平成２７年９月の関東・東北豪雨災害時にも，鬼怒川沿線の地区においては，自治会や近所の方々の声かけや避難補助が行われた実績がございます。
〔市民生活部長 本多武司君登壇〕 ◎市民生活部長（本多武司君） 市民生活行政，防災対策についてのうち，防災ハザードマップの活用についてでございますが，現在の結城市洪水ハザードマップにつきましては，平成２２年に作成したものであり，２７年９月，関東・東北豪雨災害以前のものでございます。
同社との協定実績といたしましては，災害時に飲料水の支援物資供給を受けたものとして，平成２７年９月の関東・東北豪雨災害時において，５００ミリリットルのペットボトルの水を９６０本，寄附という形で提供していただきました。 災害対応型自動販売機につきましては，いろいろなタイプがあり，全国各地で発生した災害時において，有効に活用された実績があると伺っております。
また，平成２７年９月９日から１１日にかけて，関東地方及び東北地方に発生した豪雨災害では，鬼怒川の沿線の集落では，堤防からの越水，また，大谷瀬，小塙地区から小森，久保田地区では，鬼怒川から田川へ逆流し，越水し，この地区では，床上・床下浸水がありました。鬼怒商業高校では，校舎２階付近まで水没したそうです。また，西仁連川も各地で氾濫して，床下浸水や道路や田畑の冠水の被害を発生しております。
一方，茨城県では，東日本大震災及び関東・東北豪雨災害からの着実な復旧・復興と災害に強い県土づくりに取り組むとともに，総合計画に掲げる「みんなで創る 人が輝く元気で住みよい いばらき」の実現に向けた各種施策を推進することとしております。
そして，関東・東北豪雨災害で被害を受けた常総市でも，同じように人口がものすごく減っております。 工業団地は，人を呼び込んで定住してもらうものでありますが，災害に強いまちづくりをつくっていくということは，市民の生命，財産，身体を守るとともに，やはり人口を減らさない，そういったものであると思われます。
このような状況を踏まえ，本県の平成２９年度予算では，極めて厳しい財政状況が続いていることを十分認識した上で，東日本大震災及び関東・東北豪雨災害からの着実な復旧・復興と，災害に強い県土づくりに取り組むとともに，総合計画に掲げる「みんなで創る 人が輝く元気で住みよい いばらき」の実現に向けた各種施策を推進することとしております。
さらに，平成２７年９月の関東・東北豪雨災害では，小山市の被災地域において，本市が給水応援活動を行いました。 田んぼアート事業では，小山市梁の農産物直売所，絹ふれあいの郷付近で開催された田植え体験や見学会に本市の小学生等が参加し，地域の主幹産業である農業について理解を深めました。
本市においても，昨年９月の関東・東北豪雨災害から１年，その間，前場市長，中田議長をはじめ，関係機関，関係者の力強い災害防災復旧事業の要望活動によって，鬼怒川緊急対策プロジェクト５カ年計画事業計画が立ち上がりました。
〔市民生活部長 稲田 寛君登壇〕 ◎市民生活部長（稲田寛君） 市民生活行政，「被災者支援システム」の導入・運用についてのうち，「被災者支援システム」の導入についてでございますが，近隣市町において導入実績等を調査したところ，「導入に向けて検討はしたが，現状の国が作成した安否情報システムで十分対応できるので，導入には至らなかった」「導入したが，活用した実績はない」「昨年の豪雨災害を受けて，導入を検討している
商工費では，昨年の関東・東北豪雨により被災した中小企業の復興イベントを支援するための関東・東北豪雨災害対策事業費及び上山川北部地区工業団地の整備に必要となる農業用施設の調査検討を委託するための工業団地整備推進事業費の増額が主なものであります。