稲敷市議会 2008-06-12 平成20年第 2回定例会−06月12日-02号
このような状況の中で、ことし3月に稲敷市が緊急地震速報システム、正式の呼び方は全国瞬時警報システムというものだそうですが、これを導入したことは大変すばらしい決断、将来の地震被害に対する先見性のあらわれと、私は市長の大英断と先見性を高く評価するものであります。
このような状況の中で、ことし3月に稲敷市が緊急地震速報システム、正式の呼び方は全国瞬時警報システムというものだそうですが、これを導入したことは大変すばらしい決断、将来の地震被害に対する先見性のあらわれと、私は市長の大英断と先見性を高く評価するものであります。
自動的に防災無線で緊急地震速報を流す全国瞬時警報システムJ-ALERTの導入は県内では筑西市そして稲敷市であり、今回は震度5弱で達しないため、無線は流されなかったということでございます。今後、市民の皆さんの生命を守るため、潮来市としても導入についても考える時期が来たと考えております。 私の住む潮来市は南関東大地震の危険地域でもあり、そこで平成20年度の防災対策について質問します。
また、防災施設整備では、平成20年度に予算措置をしておりますが、防災行政無線整備事業を行いまして、この中で地震災害等の有効な情報伝達手段として、全国瞬時警報システム、いわゆるJ-ALERTを整備してまいります。このシステムの整備により、地震の大きな揺れが到達する前に地震発生を伝達することが可能になり、屋外等への避難時間が生まれ、安全な場所に避難できると期待をしておるところでございます。
現に県内だってもう全国瞬時警報システムを導入したところもあります。ひたちなかです。これにもう着手しています。潮来はこれいつやるんですか。J-ALERT、これは前から本会議でやっています。国民保護条例もできました。にもかかわらず、さっぱり変わっていないということがあります。 それから、マコモダケについてはぜひそういうことで、環境経済部長が言うんですから間違いないでしょう。そう認識しております。
平成20年度の予算には、全国瞬時警報システム「J-ALERT」導入の取り組み予算が計上されております。平成20年度施政方針にもうたっております、安全・安心のまちづくりを目指しているひたちなか市にとりましては、今回の全国瞬時警報システム「J-ALERT」の導入は画期的事業と言えるものであります。
平成20年度の予算には、全国瞬時警報システム「J-ALERT」導入の取り組み予算が計上されております。平成20年度施政方針にもうたっております、安全・安心のまちづくりを目指しているひたちなか市にとりましては、今回の全国瞬時警報システム「J-ALERT」の導入は画期的事業と言えるものであります。
そのようなこともあってか、このたび津波・地震の緊急速報を迅速に防災無線に伝達できる全国瞬時警報システムが導入されますが、メリットについてお伺いします。 次に、公共交通についてであります。 コミュニティバスの運行及び湊鉄道についてでありますが、この事業はまさにソリューション事業であると考えます。
そのようなこともあってか、このたび津波・地震の緊急速報を迅速に防災無線に伝達できる全国瞬時警報システムが導入されますが、メリットについてお伺いします。 次に、公共交通についてであります。 コミュニティバスの運行及び湊鉄道についてでありますが、この事業はまさにソリューション事業であると考えます。
市といたしましては、国からの緊急地震速報を衛星通信を介しまして受信する全国瞬時警報システム(J―ALERT)を防災行政無線整備工事に組み入れて整備を進めているところでございまして、震度5弱以上の地震が発生するおそれがある場合には、ことしの4月1日より防災行政無線の拡声子局から「大地震です、大地震です」という放送を開始いたします。
防災につきましては、瞬時に津波警報、緊急地震速報等を通信衛星から自動的に防災行政無線に伝達できる全国瞬時警報システムを導入いたします。また、自治会・自主防災会、民生委員・児童委員等の協力を得て、地域ぐるみで安否確認や救出救護・避難誘導などを行う災害時要援護者支援ネットワークの拡充を図るとともに、その実践に向けた総合防災訓練を実施いたします。
学校施設の耐震化と防災機能の整備について (6)放課後子どもプランについて (7)幼保一元化について 日程第2 一般質問 ………………………………………………………………………… 137 22番 鈴木勝夫議員 …………………………………………………………………… 137 1.安全・安心なまちづくりについて ……………………………………………… 137 (1)全国瞬時警報システム
学校施設の耐震化と防災機能の整備について (6)放課後子どもプランについて (7)幼保一元化について 日程第2 一般質問 ………………………………………………………………………… 137 22番 鈴木勝夫議員 …………………………………………………………………… 137 1.安全・安心なまちづくりについて ……………………………………………… 137 (1)全国瞬時警報システム
防災につきましては、瞬時に津波警報、緊急地震速報等を通信衛星から自動的に防災行政無線に伝達できる全国瞬時警報システムを導入いたします。また、自治会・自主防災会、民生委員・児童委員等の協力を得て、地域ぐるみで安否確認や救出救護・避難誘導などを行う災害時要援護者支援ネットワークの拡充を図るとともに、その実践に向けた総合防災訓練を実施いたします。
関連しまして、今、総務省、消防庁が進めています全国地震警報システム、訳してJ-ALERT、これらの整備とあわせて考えてまいりたい、そういうふうに思ってございます。 以上です。 ○議長(高塚直君) 市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(久保木貞夫君) AEDの設置方法につきまして答弁をさせていただきます。
緊急地震速報をテレビでPRしていますが、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動することにより、全国一斉、瞬時に緊急情報を伝達できるシステムであり、この全国瞬時警報システム設計工事費に1,512万円を計上しています。
市の方の対応でございますが、以前、国民保護法の中でもあります全国瞬時警報システム、訳してJアラートですね。これを活用するように消防庁と気象庁の方で連携を図る形でおります。そういうことで、市としては、このシステムを活用するということでありますので、防災行政無線の対応ということになります。 ただ、この全国瞬時警報システムにつきましては、この防災行政無線の施設の整備をしなければなりません。
消防費では、緊急地震速報や武力攻撃に関する警報等を国の機関が察知した時点で、市町村の防災行政無線を国が自動起動し、住民に瞬時に情報を一斉伝達する全国瞬時警報システム導入のための経費1,532万円を計上しております。
また、全国瞬時警報システムからの緊急情報も同ラジオを通じて、本年12月ごろ予定ですけれども、から聞くことができるようになります。全国瞬時警報システムとは総務省、消防庁が整備を進めているもので、緊急地震速報や大津波警報など人工衛星を利用して地方自治体に送信し、市町村の防災行政無線を自動起動するシステムであります。
今の国民保護法が制定されまして、平成19年の3月に国の方では全国瞬時警報システム、これは人工衛星等を用いて、市町村に国が全国一斉に警報等の伝達をするということでございます。
また、国においては、現在、この防災行政無線を活用して対処に時間的余裕のない緊急情報を消防庁から人工衛星を用いて送信し、市町村の防災行政無線を自動的に起動することにより、住民に瞬時に伝達する全国瞬時警報システムの整備が進められているところでございます。災害から市民の生命や財産を守り、安心して住めるまちをつくるためにも、予防体制の充実を図ることが重要であると考えております。