鹿嶋市議会 2024-02-27 02月27日－一般質問－02号
ただ、一般のほうの防災については、先ほど言われましたように、各区ごとに防災訓練、講習会等を行っているというお話でしたが、中心となる人が防災に対してどれくらいの熱量を持っているか。それによって内容は変わってくると思います。
ただ、一般のほうの防災については、先ほど言われましたように、各区ごとに防災訓練、講習会等を行っているというお話でしたが、中心となる人が防災に対してどれくらいの熱量を持っているか。それによって内容は変わってくると思います。
そういった教育啓発には、コンプライアンスの専門家による講習会等が必要であるというふうに考えます。 そして、このハラスメント防止条例の８条に、「この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則その他の規程で定める」というふうに８条には記されております。この規則や規程について、議員提案でもある条例でありますから、自らが考えていく必要があるというふうに思っております。
鹿嶋市独自の対策でございますが、来年以降も本年同様の夏の酷暑が続くことは容易に予想できますので、熱中症の正しい理解と適切な対策を共有することが重要と考え、スポーツ指導者、実践者、それから一般市民等を対象とした講習会等を開催し、しっかりと指導してまいりたいと考えております。
今年度実施いたしました講習会等の内容、実績といたしましては、市主催のシニア向けスマホ講習会で、スマートフォン初心者向けに、電話のかけ方、文字入力といった基本的な操作の講習を行った初心者編と、スマートフォンをもっと使いこなしたい人向けに、インターネットや動画撮影、地図や連絡ツールの使い方などの講習を行った基礎編の２種類の内容で、市内公共施設で計４回開催したところでございます。
国や自治体で取り組むために、地域の講習会等には勇んで参加してやっている人がおります。今、国は、誰一人取り残さないデジタル社会に向けての取組をしています。特にこういう、これからはスマートフォンを活用した社会になってくる。高齢者にとっては大変厳しいものがあるかもしれません。でも、必要なことです。そういう意味では、しっかりとした講習会等についてもやっていただける計画はあるのかどうか、お願いします。
また、子育て相談、地域の子育て支援に関する情報提供、子育て及び子育て支援に関する講習会等を実施するというような役割がございます。 以上です。
また、子育てに関するイベントや講習会等の企画も定期的に実施しておりまして、人気を博しているところでございます。 また、つくば保育園内にあるつくば子育て支援センターにおきましても、同様に子育て支援拠点として事業を実施しているところでございます。 ○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。 ◆１５番（稲葉里子さん） 御答弁ありがとうございました。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 営農指導の強化についてでございますが、笠間の栗の品質の向上には、生産の各段階における講習会等の実施が不可欠であると考えております。現在行っている内容といたしましては、笠間地域農業改良普及センターによります剪定講習会、それから圃場における虫や病気の防除試験、氷蔵庫で貯蔵した栗の日持ち確認試験などを実施しております。
筑西市の考えでは、高齢者の情報格差を解消するためには、単に高齢者がスマートフォンを所持することだけでなく、きちんとスマートフォンを使いこなすための講習会等参加が重要と考えてございます。そのためには、スマートフォンを購入した高齢者が講習会等に参加できる体制づくりが必要不可欠であると認識してございます。
ちなみに、市のＩＴ戦略プランでは、デジタル弱者に向けた具体的な施策として、初心者向けスマホ講習会等の開催を盛り込んでおります。取組に当たっては、国の支援策を活用し、民間との連携により進めてまいります。現在幾つかの地元企業と協議を進めており、早い段階での開催を目指してまいりたいと考えております。
古河市におきましては、現在ＩＴ戦略プランの策定を進めておりますが、計画の中に、今後５年間の取組事項の一つにデジタルディバイドの解消に向けてを掲げ、具体的な指標として、デジタル講習会等の開催を明記したところです。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 笠間の栗の生産の維持拡大策に加えまして副業、それからオーナー制度を活用した取組についてでございますが、市内の栗生産者は水稲との複合経営が多いため、栗の収穫と稲刈りの時期が重なり作業負担が増大しないよう、茨城県笠間地域農業改良普及センター、それから、ＪＡ常陸、笠間市の連携による栽培講習会等におきまして、早生（わせ）、中生（なかて）、晩生（おくて）をバランスよく収穫できるよう
また、今後の講習会等の開催につきましては、国、県の動向を踏まえながら検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） 13番 大嶋茂君。 ◆13番（大嶋茂君） では、今まではやっていなかったということですね。高齢者、障害者、こういう方たちは、やはりそういう講座とか教室をやらないと、ますますこの格差が出てきてしまいます。
次に、心肺蘇生法講習会等委託料に関するお尋ねでございますが、昨年度、筑波大学とのまちづくり推進事業の一環として神栖市の心肺蘇生率、バイスタンダーＣＰＲ率を改善させるため、学校での心肺蘇生教育の強化を目的とした講習会を行っており、委託先としましては筑波大学となります。 私からは以上です。 ○議長（伊藤大君） 暫時休憩いたします。
したがいまして、村としましては避難の形態には複数様々な避難方法があること、いわゆる縁故避難、垂直避難などの分散避難として村が指定する避難所の利用以外にも方法があることを含め、地域の防災訓練、講習会等や研修会、研修機会の提供、防災資機材の充実、防災・減災知識の普及、意識啓発などに関する継続しての取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 村上孝議員。
ＡＥＤの設置場所につきましては，このような救急講習会等開催時，また，市のホームページに設置施設一覧表やＡＥＤマップを掲載いたしまして，市民への周知を図っているところでございます。 また，現在のコロナ禍の中，厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症流行を踏まえた，市民による救急蘇生法の指針」が示されておりますのでご報告します。
通信料として役務費99万6,000円を、講習会等に係る委託料を54万6,000円、システム使用料などの使用料及び賃借料を74万8,000円、タブレット端末25台及び附属機器の購入費用として備品購入費421万6,000円を計上するものでございます。いずれも地方創生臨時交付金を活用するものでございます。 次に、総務部所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。
青壮年期・中年期においては、健康を意識した食生活の実践の時期であり、調理講習会等で主に生活習慣病予防に関する栄養指導を行っております。 高齢者につきましては、特に栄養が足りない低栄養の状態になることを予防するための取組を行っております。
なお、現時点では未調整ではありますか、国土交通省や茨城県による住民対象の講座、講習会等の開催につきましても、その効果、実現性などを見極めながら、考察を加えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 村上孝議員。 ◆１番（村上孝議員） そのように、いつ自然は我々住民を脅かすか、地域を脅かすか分からないので、そのようなことでやっていただきたい。
答 市の将来を担う世代の育成に寄与するための様々な事業に充てるものであり、令和２年度における事業の充当予定では、文化スポーツ課の文化芸術振興事業、学力向上振興事業、中央公民館の定期講座講習会等事業などに1,500万円を充てる予定です。 問 公用車の車検切れ事案に対する再発防止策について伺いたい。 答 今回の事案が発生する前から、令和元年度中において公用車管理台帳システムの運用を予定していました。