笠間市議会 2023-03-09 令和 ５年度予算特別委員会−03月09日-03号
下の段、11節役務費294万5,000円、これは、浄化槽くみ取り手数料や消防車両の車検に係る諸費用、保険料などが主なものでございます。 173ページを御覧ください。 ２段目、12節委託料3,539万9,000円、うち、上から２行目、管理業務委託料1,285万4,000円、これは、消防本部庁舎の屋根外壁改修工事及び岩間消防署建設工事に係る管理業務委託料でございます。
下の段、11節役務費294万5,000円、これは、浄化槽くみ取り手数料や消防車両の車検に係る諸費用、保険料などが主なものでございます。 173ページを御覧ください。 ２段目、12節委託料3,539万9,000円、うち、上から２行目、管理業務委託料1,285万4,000円、これは、消防本部庁舎の屋根外壁改修工事及び岩間消防署建設工事に係る管理業務委託料でございます。
それで、ですから、これに印刷製本費などの諸費用が書いてありまして、これを加えた価格高騰緊急支援給付金給付事業は４億２,６４４万２,０００円となっておりまして、これに先ほど説明があった時間外勤務手当、社会福祉総務費４５万１,０００円を加えると、総額の４億２,６８９万３,０００円となるということに計算上なるわけです。 財源は全額、国庫補助金というふうに理解いたします。こういう理解でよろしいですよね。
６番、各事業者が提出した工事内訳書で、建設本体工事価格及び諸費用を精査したか。 ７番、上記精査は、関係法規、条例、規則に基づく審査か。 ８番、諸物価高騰の中で、国が基準価格を上げた際に、４者各社は、事業者ですね、工事内訳書の総額、諸費用をどのように改定して市に提出したか。 以上、お願いします。 ○議長（石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
２目消費税及び地方消費税1,000万円は、消費税支払いに係る諸費用でございます。 ４項１目予備費は1,500万円でございます。 続きまして、40ページを御覧ください。 第４条関係の資本的収入及び支出でございます。 初めに、収入でございます。 １款資本的収入、本年度予定額は６億2,242万2,000円でございます。
11節役務費238万7,000円、これは、浄化槽くみ取り手数料や消防車両の車検に係る諸費用、保険料などが主なものでございます。 次に、下の段、12節委託料1,749万2,000円、うち施設保守点検委託料133万円、これは、エレベーターや空調機器などの保守点検委託料でございます。 次のページをお開き願います。
ご質問の和解の言葉が入っていない理由でございますが、市といたしましては相手側へ謝罪するとともに、誤交付によって相手側様の転居が必要となりましたことから、退去費用、転居費用に関する補償費及び諸費用といたしまして平成２９年３月から８月まで損害賠償額として７２万７,８０８円を支払ってございます。
廃車のほうですけれども，これはリサイクル料等の廃車に係る諸費用ですね。いわゆる購入で公用車のほうを買ってございますので，それの処分に当たりまして，通常ですと購入したディーラーさんのほうで手続いただくための諸費用ということで御理解いただければと思います。 ○渡辺 委員長 砂川委員。 ◆砂川誠 委員 ディーラーさんが廃車手続をする費用というふうに考えられると。 ◎飯島 管財課長 はい。
今回の補正予算の当委員会の所管分におきましては、ロタウイルス予防接種の委託料であったり、また、新型コロナウイルス感染症対策の諸費用や補助金等が上げられているところであります。
今，議長のほうからもございましたが，政務調査費また委員会活動費というような諸経費，諸費用に関しての皆さんとの協議ということになろうかと思います。 初めに，令和２年度政務活動費について協議をさせていただければと思います。 新型コロナウイルス感染症対策に関わる当市議会の対応について，議長から当委員会で協議をいただきたいと御依頼をいただきました。
これについて、委員会の中では数字がなくて、諸経費、諸費用を引いたものを返還するというような答弁がありました。 これについて、なぜ詳細まで踏み込まなかったのか、その真意を教えていただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君） 総務産業委員長田村泰之君、お願いします。
◆浅川利夫 委員 大体７億円とか10億円ぐらい寄附金があるという話ですが，実際に返礼品とか諸費用がかかって守谷市に残る金額，これは寄附金額の件数によっても若干揺れると思いますが，何割ぐらい残るのか。逆に，今，平均すると寄附するのが２万2,000円ぐらいという話の中で，寄附するほうとしては，そのうちの何割ぐらい自分のメリットがあるのか，その辺お願いします。
神奈川県の湯河原町では、交通事故の減少とか、犯罪の抑止力の目的として、諸費用１万かかるところの２分の１、町民、市民に対して助成している、そういうところもあるそうであります。そこまでまだここではいかないかとは思うんですが、そういうところもありますので、この重要性、しっかり検討していただいて、早急な対応をしていただきたいというふうに思いまして質問をさせていただきました。
していただいている中において、基本的には１万円ということでございましたけれども、その１万円という数字を運用するに当たって、今までの変遷と、それから何か物差しがあって１万円かと思われるんですけれども、今回も国家公務員の地域手当を物差しにしている数値もございますけれども、そういった部分も、１万円を算出するに当たって、今後もそれを引き当てるにしても、それをつくるための見出した金額のための幾つかのいろいろな諸費用
それと、今回のこの弁護士費用、また諸費用につきまして、また税金を投入するということ、こんなばかげたことがありますか。税金というのは市民の方々の血税でございます。こんなばかげた話が通るようでは、石岡市としてもこれから先、補助金を出したときに、こういうことになりかねません。
リースにつきましては、利点につきましては、多額の初期費用を用意する必要はなく支払いを平準化できるというメリット、それから保守点検や不動産・動産保険の諸費用、こちらについて、リース料に含まれているというような利点がございます。しかし、欠点といたしましては、購入費用ですね。
◎総務部長（小野瀬武彦君） 次に、結婚新生活支援事業費補助金の考えでございますが、この補助金は、新規に婚姻した低所得者世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る諸費用、例えば新居の居住費、引っ越し費用などについて、国の補助金を活用し、市が１世帯当たり18万円を助成するという制度となっておりまして、国において平成27年度補正において決定された事項でございます。
また、これに合わせまして、職員派遣に係る諸費用といたしまして、緊急的に300万円を専決処分させていただき、派遣要請があり次第、直ちに対応できる体制を整えております。
また、これに合わせまして、職員派遣に係る諸費用といたしまして、緊急的に300万円を専決処分させていただき、派遣要請があり次第、直ちに対応できる体制を整えております。
◆山本美和 委員 そうすると、いわゆる人件費、給与が人事係に要する経費で研修にかかる諸費用というものが職員研修に要する経費と理解してよろしいのでしょうか。 ○松岡 委員長 小野村人事課長。 ◎小野村 人事課長 そう理解していただいて結構です。 ○松岡 委員長 山本委員。 ◆山本美和 委員 わかりました。
はじめに、消費税増税による生徒、保護者への影響はどうなっているかについてのお尋ねでございますが、今年度の諸費用を基準に小学校６年間、中学校３年間で想定される諸費用を算出し、消費税分を比較した値を申し上げます。学校によって多少の差が出てきますので、小学校１校、中学校１校を例に申し上げます。