下妻市議会 2021-06-14 令和 3年 第2回定例会（第4日 6月14日）
本市といたしましては、国が進めるデジタル化の流れに乗り遅れないよう、国や近隣市町村の動向を注視するとともに、デジタル技術の活用による市民サービスの向上について引き続き調査研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（廣瀬 榮君） 塚越 節君。 ○９番（塚越 節君） （２）の質問でございます。近隣市町村の新部署立ち上げの動きはいかがでありましょうか。
本市といたしましては、国が進めるデジタル化の流れに乗り遅れないよう、国や近隣市町村の動向を注視するとともに、デジタル技術の活用による市民サービスの向上について引き続き調査研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（廣瀬 榮君） 塚越 節君。 ○９番（塚越 節君） （２）の質問でございます。近隣市町村の新部署立ち上げの動きはいかがでありましょうか。
◎政策イノベーション部長（森祐介君） バリアフリーマスタープランの策定につきましては、現在、国土交通省が３月に改定いたしました移動等円滑化促進方針バリアフリー基本構想作成に関するガイドラインに示された先行事例の調査研究を行っているところです。また、３月に筑波技術大学を訪問した際に、マスタープランの策定を主として行う予定であることをお伝えし、専門的見地からの助言等の協力をお願いしております。
再質問もしましたが、当時の保健福祉部長の答弁は、今後、調査研究を進めてまいります旨の内容でした。 今年３月１３日付の日刊「しんぶん赤旗」に広まる補聴器助成の記事があり、その内容は、静岡県長泉町、人口が約４万３,６００人、６５歳以上は約９,６００人の町です。長泉町では２０１３年、平成２５年度から高齢者補聴器購入費助成事業をスタートさせています。
机上に資料といたしまして、令和３年３月に厚労省、やっているところは三菱ＵＦＪリサーチアンドコンサルティング株式会社が公表した、ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書の一部をお配りをさせていただきました。御興味ある方は、厚労省のホームページでも過去も含めて見られますので御覧いただければと思います。
令和２年12月定例会での一般質問では、小学校の長期休み期間中の公設公営児童クラブでのお弁当注文制度について調査研究するとの御答弁がございました。夏休みが迫ってきており、お弁当を注文できるようにしてほしいとの声が複数の保護者の方から寄せられております。また、それ以外にも、児童クラブの運営に関して、保護者が毎朝おやつを児童館まで持参しなければならないのが負担である。
そこで、再質問といたしましては、現在、他自治体における整備事例の調査ですとか管理運営上の手法について、また整備事態の選定など取り組んでいるということでございましたけれども、具体的調査研究、こういったものはどう進められているのか伺いたいと思います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。
＊引き続き，新中央図書館に関すること，新工業団地造成に関すること及びひたちなか地区国有地利用のあり方に関することについて，調査・研究をしていく。なお，調査の概要については，別紙のとおりである。
コミュニティ交通の充実の項目の方針の中には「公共交通の利用が困難になった高齢者等の日常生活の移動を支援するため，福祉の観点も踏まえ，新たな移動手段の導入を検討する」とあり，その主な取組として「新たな移動手段に関する先進事例の調査研究」と書いてあります。 デマンド交通も調査研究の対象だと執行部は説明していました。
今後、そのようなコロナ対応はまだ続くと思いますので、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（大木作次君） 企画財務部長 鶴見俊之君。 ◎企画財務部長（鶴見俊之君） 補正予算書、６ページ、繰入金、基金繰入金、財政調整基金繰入金についてでございますが、今回、補正予算といたしまして、３,１８０万８,０００円ほど計上させていただきます。
〔決算予算特別委員長渡辺大士君登壇〕 ◎決算予算特別委員長（渡辺大士君） 決算予算特別委員会に付議されました市長等が執行した事業の成果についての調査研究の件につきまして，令和２年11月10日，12月９日，令和３年２月９日，全委員出席の下，協議を行いました。協議内容の意見を取りまとめましたので，次年度への提案としての報告を申し上げます。
│ │ │ │（４）今期の一般廃棄物処理基本計画において、減量計画の算│ │ │ │ 出方法 │ │ │ │（５）過去の議会で答弁のあった │ │ │ │ ア 先進自治体の調査研究
そのため、担当部局はどのような組織形態が最適なのか、全国の主なまちづくり会社23社に対して調査研究を行い、その結果、自由な発想に基づき柔軟かつスピーディーに対応するためには、株式会社の形態が最もよいと考えると議会に提案しました。そのことにまず、賛同の意を表明したいと思います。
そのため、議会における会派、または議員に対する政務活動費の交付を制度化し、議員の調査・研究等の活動基盤の充実を図るため、別添のとおり条例案を提出するものでございます。 なお、政務活動費の交付に当たっては、情報公開を促進し、使途の透明性を確保してまいります。 以上２議案について、議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
これまでも、新たに立地する企業から社宅用地や従業員の住宅用地の相談も受けていることから、これらの好機を逃すことのないよう、従業員の移住定住の受皿となるべき環境整備について今後も調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（田中昭一君） 浅野通生君。 ○１番（浅野通生君） ご答弁ありがとうございます。
国においては，プラスチック製容器包装に加え，プラスチック製品もプラスチック資源という新しい区分で回収することについて３月９日に閣議決定したところであり，今後，国の動向を注視するとともに，他市事例を参考としながら調査研究を行ってまいります。 次に，生ごみの減量化及び再資源化についてお答えいたします。
今後につきましては、循環型社会の構築における市民や企業との協働の重要性を踏まえて、本市でも取組可能な先進事例の調査研究に努め、施策を充実させてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）下妻市ゼロカーボンシティ宣言の今後のスケジュールについてお答えいたします。 本市は、本年１月１９日にゼロカーボンシティ宣言を表明いたしました。
議員御提案の本市独自の建て替え，修繕に対する補助につきましては，他市町村の事例の調査，研究を進めてまいります。 次に，商工行政についてお答えいたします。
おくやみ窓口の設置等，さらなるサービスの向上につきましては，他自治体における先進事例を調査研究し，その効果や課題を検証しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 行政手続を取り巻く環境は，ＩＣＴの向上などにより大きく変化しております。
現在の制度では，地域おこし協力隊員が最終年次または任期終了後１年間の間の起業に要する費用を地方自治体が支援した場合，１００万円を上限に地方財政措置が行われることから，起業人材に限定した隊員募集を行っている自治体もございますので，他自治体での事例等も含め調査，研究を進めてまいります。
今後は令和３年度に都市計画課においてＧＩＳの導入を行うということでございますので、その可能性と課題につきまして調査研究等を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（岩間勝栄君） 髙埜栄治君。