潮来市議会 2023-09-12 09月12日－04号
◆６番（兼平直紀君） 答弁いただきまして、総合施設の誘致と開発業者と企業誘致、企業だけの向上というところはまたジャンルが違うので、そこも同じようにやっているデベロッパーっているはずなので、そこにも手を出していただきたいと思います。 ④の再質をさせていただきます。 街なかの駅周辺ということで非常にずっと前から課題になっております。うまい解決法がない。
◆６番（兼平直紀君） 答弁いただきまして、総合施設の誘致と開発業者と企業誘致、企業だけの向上というところはまたジャンルが違うので、そこも同じようにやっているデベロッパーっているはずなので、そこにも手を出していただきたいと思います。 ④の再質をさせていただきます。 街なかの駅周辺ということで非常にずっと前から課題になっております。うまい解決法がない。
繁昌塚南地区におきましても、上山川北部地区同様、誘致企業の業種は、製造業や物流業を中心に誘致を進めてまいりたいと考えております。 今後につきましては、企業募集を令和５年秋頃に予定しておりますので、応募のあった企業との交渉を進め、事業着手までに用地売買の予約をいただけるよう、企業誘致に力を入れてまいります。 ○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。 ◆３番（滝沢利明君） ありがとうございます。
また、人及び生物に関するリスクを評価できる指標、こういったものが進められているのですが、最近古河市では工場誘致、企業誘致を進めております。既に今までも工業団地等がありまして、河川に関しては厳しく水質管理をしていかないといけない状態にあるのではないかなと。
次に、企業の誘致、企業数の安定が市税の増収につながるのかとのお尋ねでございますが、鹿島臨海工業地帯の立地企業による市の経済財政への寄与は非常に大きいものでございます。
平成30年９月市議会定例会において、企業誘致についての一般質問に対し、本市の答弁によると主な進出、誘致企業は株式会社エコス、株式会社カスミ、株式会社コメリ、株式会社セイミヤ、茨城溶工株式会社、関東イチミヤ物流サービス株式会社、トヨタＬ＆Ｆ茨城株式会社、株式会社協和エクシオ等と答弁がありました。
次に、企業誘致、企業支援についてのお尋ねでございますが、１回目にご答弁を申し上げましたとおり、企業の支援の関係につきましては、固定資産税の課税免除や緑地率の緩和などを行いまして、操業しやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。 日本製鉄におきましては、高炉のほうを2024年度末までに１基休止をさせるというふうなことが発表されております。
これまでに，市内企業，誘致企業あわせて１８件の新・増設を支援することによって，約７０億円の民間資金による設備投資が図られるとともに，約２５０人の新たな雇用の創出が見込まれるなどの成果を上げております。
なお、誘致企業の立地に向けた建築指導であるとか環境指導、雇用の確保などの重要な業務を担っておるところでございます。 以上でございます。
道路、公園、調整池等の公共用地のための減歩を公共減歩、誘致企業等に売却して事業費に充てる保留地のための減歩が保留地減歩でございます。公共減歩７,０００平米につきましては、土地区画整理組合において事業費を捻出すべき保留地の面積を確保した上で、道路用地である道の駅用地の一部を公共減歩として組合で創出したものとなっております。
これまでに，市内企業，誘致企業あわせて１８件の新・増設を支援することによって，約７０億円の民間資金による設備投資が図られるとともに，約２５０人の新たな雇用の創出が見込まれるなどの成果を上げてまいりました。
やはり地元の利はあると思いますので、情報の提供とか、それはあってしかるべきなのだろうと思いますが、現在その開発公社は既にその誘致企業にもう当てがあるのだろうか、そういった情報はこちらに来ているのでしょうか、その辺も伺います。 ○議長（仁平正巳君） 日向市長公室長。 ◎市長公室長（日向裕次君） 先ほど申し上げましたとおり、市において現時点で公表できる段階のものはございません。
特に，移住，定住の促進に向けましては，就業機会の確保につながる各種企業や商業施設等の立地を促進し，第１次の総合戦略の計画期間内において，市内企業，誘致企業合わせて１８件の新・増設を支援することで，約２５０人の新たな雇用を生み出しております。また，子育て世帯の住み替え支援制度の創設によって，５８世帯２１４人のまちなかへの移住，定住につなげてまいりました。
工業団地については、誘致企業の操業と雇用の拡大、地域の活性化など、その成果を市民の生活に結びつけるという目標、すなわち大きなアドバルーンを上げられました。 月日のたつのは早いもの、あれから間もなく４年、明野地区と養蚕地区の間の筑西幹線道路は、当市の南側の大動脈として多くの車が走っております。
従来は大型店の誘致、企業誘致、こういう外部依存が定番でした。しかし、過度に依存すると、地元のお金が吸い上げられて中央に流出するという問題、企業が来てももうからなければ出ていく、このスピカビルでもお察しのとおりです。本当の強い地域経済にするということが、このコロナで考えなくてはならないという大きな課題になっていると思います。
企業誘致のフォローアップにつきましては、しもつま鯨工業団地の誘致企業が円滑に工場建設及び操業ができるように、各種フォローアップを実施いたします。特に地元雇用の推進や移住・定住につながる取組については本市の地域経済の活性化や人口減少対策につながる重要事項と認識し、重点的に取り組むことといたします。 次に、令和２年度予算につきましてご説明申し上げます。 ２ページをお開き願います。
詳しく中身を見ていきますと、まず歳入面では法人市民税の税率の引き下げに対し、その減税分を補填する目的で新設された法人事業税交付金や誘致企業の課税免除期間終了に伴う固定資産税の増などにより、所要の一般財源を確保しております。
これまで市内企業，誘致企業合わせて１５件の新・増設を支援することによって，約５５億円の民間投資による設備投資が図られるとともに，約２４０人の新たな雇用の創出が見込まれるなどの成果が現れてきております。
茨城県内の工業団地の状況につきましては、2019年版茨城県誘致企業総覧によりますと、県内の工業団地数は141か所、総面積は約8,670.8ヘクタールであります。そのうち分譲面積は約7,040.8ヘクタール、分譲済み面積は約6,718.7ヘクタールとなってございます。 ○議長（大森要二君） 14番 寺岡七郎君。
法人市民税は、法人税割の税率引き下げに伴い減収となりますが、市税全体では誘致企業の固定資産税課税免除の終了などにより、前年度比１,６２０万２,０００円の増となります。
今後も東京駅・品川駅への乗り入れ本数の増加へつながるよう，また，一本でも多くの特急列車が荒川沖駅，土浦駅，神立駅へ止まるよう，このような取り組みや要望活動をより精力的に継続し，さらなる常磐線の利便性向上により，交流人口や定住人口の増加につながり，そして，企業誘致，企業立地のきっかけになってほしいと強く考えております。ぜひ，オール土浦でこれからも取り組んでまいりましょう。 以上でございます。