ひたちなか市議会 2003-03-13 平成１５年第 １回 ３月定例会−03月13日-03号
ちなみにひたちなか市における犯罪の発生状況でございますが、平成１４年１月から１２月まででございますが、凶悪犯が８件、粗暴犯３８件、窃盗犯2,４３３件、詐欺５３件等、合わせて2,７４６件の発生がございました。殺人事件は発生しておりませんが、県内別に見ますと、水戸市、つくば市、土浦市、日立市に次いで第５位であります。
ちなみにひたちなか市における犯罪の発生状況でございますが、平成１４年１月から１２月まででございますが、凶悪犯が８件、粗暴犯３８件、窃盗犯2,４３３件、詐欺５３件等、合わせて2,７４６件の発生がございました。殺人事件は発生しておりませんが、県内別に見ますと、水戸市、つくば市、土浦市、日立市に次いで第５位であります。
新聞紙上でも、最近、おれおれ詐欺というんですか、おばあちゃんのところに電話して、おれだ、おれだ、今、暴力団につかまって困ってっから 300万持ってきてくれとか、そういうおれおれ詐欺ですね。こういうのも、基本的には４項目情報でもって、あと二、三日家庭を張り込んでおけば様子がわかるわけです。
「被害者なき詐欺事件ではないか」。土浦署などによる関係者の事情聴取が始まったことし１月頃から，捜査関係者の間でこんな言葉が漏れ始めた。補助金をだまし取ったのには違いないが，特定の個人が被害に遭ったわけでもない。暗く危険な夜道には明かりがともった。市の係長（当時）らが着服したわけでもない。
私も百条委の委員でありますが，議事録を読んでいただければわかりますが，私は終始一貫して，ファロル照明と右籾商工振興会の共謀による詐欺であるというふうに主張してまいりました。しかしながら，百条委員会の結論は，右籾商工振興会の悪質な詐欺による事件であると。よって，土浦市に対しまして右籾商工振興会のみを告訴するように求めたわけであります。
その後，土浦警察署の捜査により平成１４年１１月１８日，商店会，施工会社，市職員，１３名が街路灯建設補助金詐欺事件として検察庁に書類送検されました。 前回の市の調査では不正が解明できなかった点や新たな問題が発生したため，庁内街路灯補助金調査委員会として，１１事業，９商店会について，１２月より不正の有無，証拠書類の開示等再調査を実施しているところであります。
それから、つい最近の旧筑南水道企業団、今、つくば市の水道局ですか、水道部になっていますが、これの100億円詐欺事件にかかわって信金中央金庫から反訴されています未返済金３億6,000万円プラス金利分、これの損害賠償請求事件が現在どのように推移して双方の争点がどこにあるのか、この二つの件について、具体的なこれまでの訴訟の中身、どの程度煮詰まって争点がどう絞られてきているのか、それについて詳しくお伺いしたいと
旨 │ 答弁者 │ ├───────────┼──────────────────────────────┼─────┤ │１．県民交通災害共済に│１．職員の刑事上の処分について │市長 │ │ 関する不祥事の処理 │ 当該職員が行った行為は、刑法第 253条の業務上横領と刑法第│担当部長 │ │ │ 246条の詐欺
さらに，住民は，土地家屋調査士に対して弁護士を通じて詐欺行為であるという文書も出しました。このように，周辺住民はマンション建設に反対し，さらに建設予定地の境界をめぐって不正が行われている疑惑があるのであります。 そこで，質問は，第１に，これだけ住民が建設に反対している中で，マンション建設は強行すべきではありません。
先日の新聞でも報道されましたが、虚偽の婚姻届が養子縁組届により虚偽の戸籍を作成されてしまった事件が、また、虚偽の転出・転入を届け出て、住民票や健康保険証の発行を受け、消費者金融から金銭をだまし取る詐欺事件が起こっております。 このような事件を受け、土浦市では住民基本台帳の閲覧や住民票の請求、戸籍の届出に際し、保険証や免許証などの各種証明書による本人確認を実施するようであります。
これは刑法第 246条の詐欺に当たります。 Ａ職員は、これらの事実を全面的に認め、金は海外旅行、遊興費、競馬でつくった借金の返済などに使ったと言っていると報道されております。 以上のように、事件の内容は極めて悪質であり、金の使途などから見ても、自己の欲望を満たすために市民から集めた公金を着服したものであり、同情すべき点は全くありません。
この議員は１００条委員会に最も熱心に取り組んだ議員の一人であり，ある日の新聞のコメントで，市役所を舞台にした詐欺疑惑は許せない，徹底した解明を求めると発言いたしております。私はこの言葉をそっくりそのままお返ししたいと思っております。
昨年の１２月１４日，ファロル照明に対して，茨城県警土浦警察署が詐欺共謀の疑いで家宅捜査をいたしました。福島の営業所まで詐欺の疑いで家宅捜査をいたしました。新聞紙上に載っております。
この後，委員会は，偽造した担保抹消願を市に提出し，公金が支払われたとして，福島辰三氏，櫻井昭雄氏の２人を有印私文書偽造・同行使，詐欺の疑いで水戸地方検察庁へ告発することを確認いたしました。また，関東リース(株)に対して，被害届の提出を求めていくことにいたしました。
昨年暮れに他人の住民票をほかの自治体に勝手に移して，国民健康保険証を入手，消費者金融から現金をだまし取る詐欺事件を警視庁が摘発したとの報道がありました。そして，多くの自治体では，転入届や転出届の申請時に厳密な身分確認はしていないことも報じられていました。さらに恐ろしいことに，自分の住民票が本当に残っているのか，我々でも時々不安になるというある自治体職員の言葉も紹介されていました。
今事件は中央信金をだました詐欺事件でございます。いずれにしましても企業団に債務または損害を生じないように、先ほど申しましたように債務不存在確認の訴訟を提起しているということは、そういうことでございます。 ○議長（福田庄市君） 増山企画部長。
全く父母や先生方の要求にもこたえることのない、これは詐欺同然のやり方じゃないですか。そんなのはだめですよ。大生原地区の人々の希望はどうなるんですか。募集をやるつもりはあるんですか。津知地区はどうなんですか。潮来、日の出地区の人々も含めます。この人たちの希望はどうなるんですか。２年保育を希望しても、これは入れないんじゃどうしようもないじゃないですか。ことしの募集はどうするんですか。
８月31日、土浦地裁の第１回刑事裁判で 100億円詐欺被告人は 100億円を個人的にだまし取るつもりは毛頭なかったと否認したので、金融機関公金扱い、地検搾取金扱いのねじれ現象が明らかになったと解釈されます。
それから、刑事裁判の点でございますが、当事者でないのでよくわかりませんけれども、抽選で傍聴できた企業団職員の話によりますと、元次長は、有印公文書偽造、同行使及び詐欺の事実をすべて認めたということであります。ただ、動機については一部異なることがあるとのことでありました。詳細の内容は、新聞等で報じられている以外わかりません。
それを預かったのを水戸市へ土地代として，建物代として払っちゃったら詐欺行為になるから，預かり金はいつでも返さなければならない。まして，老人福祉というものは，いつ死ぬかわからない，いつ病気になるかわからない，いつ子供が引き取るかわからない。そういうときには，その預かり金は返さなければならない。
駒切氏は証言で，水戸市の行政も加担した詐欺事件だと述べております。 第８に，抵当権が抹消されたのは１２月２７日であります。２億2,７００万円が支払われたときはまだ抵当権が設定されたままでありました。持ち逃げの可能性もあったわけであります。 第９に，櫻井ビルに支払われた補償額のうち，元のホテル経営者の駒切信雄氏に支払われたのは１億5,１００万円でありました。