古河市議会 2023-03-10 03月10日－委員長報告・討論・採決－06号
文書による保護者との書類を取り交わし、特に要綱やガイドラインについては市の顧問弁護士との詳細な詰め作業が必要であり、巡回指導医の決定、緊急搬送用の診療情報提供書の取付け等が必要です。あくまでも医療的ケアは教育ではなく、教育を受ける条件や環境を整えることが前提条件であります。
文書による保護者との書類を取り交わし、特に要綱やガイドラインについては市の顧問弁護士との詳細な詰め作業が必要であり、巡回指導医の決定、緊急搬送用の診療情報提供書の取付け等が必要です。あくまでも医療的ケアは教育ではなく、教育を受ける条件や環境を整えることが前提条件であります。
医師や看護師のみならず、薬剤師、臨床検査技師、理学療法士、医療クラークや診療情報管理士など、医療機関に従事するスタッフ全般を想定しております。 次に、新たな取組内容についてのお尋ねでございますが、現段階で描いている目標や方向性をご説明させていただきます。
検査体制につきましては、新型コロナウイルス感染症への不安を抱く方は、登録連携医療機関のかかりつけ医に受診をしていただき、検査が必要と診断された場合、診療情報提供書により検査予約を行い、巡回診療ＰＣＲ検査センターにおいて検査を行う流れとなっております。
今年度に入りまして、６月４日の事務担当者による第５回検討会、６月27日の第６回検討会を経て、ホットラインの整備、診療情報等の共有、循環器分担表の作成を、全ての医療機関参加のもとスタートをすることになりました。今後とも引き続き、緊急医療対策チームが一丸となって、救急体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。
昨年度から市内外医療機関、鹿島地方事務組合消防本部と検討を進めてまいりました循環器患者の救急受入体制の強化対策について、今年７月から救急隊と循環器医師を直結するホットラインの設置、各医療機関の診療情報の共有、循環器救急受入分担表の作成の３つの取り組みを開始をいたしました。
また、特定健診未受診者への対応といたしましては、受診勧奨通知の送付やかかりつけ医からの診療情報提供事業を実施しております。さらに、人間ドック助成事業では、1,500人定員により、健診費用の一部として１人２万3,000円の助成を行っております。
筑西市個人情報保護条例の定義に、固有、個人情報の開示を行う実施機関として本市が設置した茨城県西部医療機構を加え、これに伴い診療に係る個人情報である診療情報の開示についての規定を加えるものでございます。 次に、第３条は、筑西市職員の分限に関する条例の改正でございます。
また、土曜日の健診を１日増やし、広報やＳＮＳでの情報発信と診療情報の開始が評価され、特定健康診査がアウトカムＡ評価です。ここに至るまでの取り組み、大変にご苦労さまです。ここからもう１段の取り組みが大変重要になると思います。今後は家族からの声かけ運動や家族を巻き込んだ健診勧奨などに取り組んでいただきたいと考えます。 それでは、１点目に今後の健診受診率アップの取り組みについて本村の考えを伺います。
ごとの推移 │ │ │ │ イ 年齢階層別比較 │ │ │ │ ウ 同規模自治体との比較 │ │ │ │（２）未受診者対策として実施していること │ │ │ │（３）かかりつけ医からの診療情報等提供事業
このほか，かかりつけ医からの特定健診，検査項目に係る診療情報の提供や，地域の行事での特定健診受診案内チラシの配布など，多くの被保険者に健診を受診していただくよう，さまざまな取り組みを進めております。 二つ目の課題は，糖尿病重症化予防対策の推進であります。
このほか，かかりつけ医からの特定健診，検査項目に係る診療情報の提供や，地域の行事での特定健診受診案内チラシの配布など，多くの被保険者に健診を受診していただくよう，さまざまな取り組みを進めております。 二つ目の課題は，糖尿病重症化予防対策の推進であります。
（１）つくば市における特定健診の受診率の見解、各項目、ア、受診者数の経年、月ごとの推移について、イ、年齢階層別比較について、ウ、同規模自治体との比較について、（２）未受診者対策として実施していること、（３）かかりつけ医からの診療情報等提供事業の現状。 以上について、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（塩田尚君） 総務部長鈴木傳司君。
昨日の藤川議員さんの市民病院で現在受診をしている患者さんの移行についての質問につきまして、診療情報提供書、いわゆる紹介状の取り扱いにつきまして、補足答弁をさせていただきます。
この対策といたしまして、茨城県は、医師会の協力を受け、かかりつけ医の下で実施した健診データを特定健診データとみなす、「かかりつけ医からの診療情報提供事業」を平成２８年度から開始しております。 本市は、市医師会の御協力の下、この事業に積極的に取り組んだところ、約６００件の受診増となり、未受診者への通知など、その他の取組の成果と合わせまして約１,５００件の増加となっております。
続いて、かかりつけ医からの診療情報提供事業についてでございます。この事業は、かかりつけ医であります医療機関に保存されている特定健診の未受診者の健診データを本人の同意を得た上で、かかりつけ医から市に特定健診データをご提供いただく事業でございます。
かかりつけの医療機関は、被保険者の同意を得た上で、診療情報が特定健診項目がそろっていれば、データを国保連合会を通して石岡市へ報告してもらいます。石岡市は、国保連合会を通してかかりつけ医療機関への手数料として、１件当たり２,５００円を支払うというものでございます。 以上です。
◎市長公室長（藤枝泰文君） 少子化対策としましては、医療分野の中で診療情報の共有、啓発事業、また、診療所運営支援事業、産婦人科医の確保事業、看護師等の確保事業、小中学生病院体験ツアー事業など、初期救急医療の充実を図るための取り組み、また、医師、看護師等の確保に向けた取り組み、それらの推進をしてまいります。
Ｂ及びＣ判定である要精密の方には、御案内のように、精密検査を受けるに当たり、検査料など自己負担分及び一次検査を受けた医療機関からの診療情報提供資料を作成をいたしました。こうした経過を踏まえ、Ａ２判定、観察の方につきましては、市による再検査は必要ないものと考えております。 ○議長（田所和雄君） 産業建設部長 神代哲之君。
政府は医療の診療情報などへの使用拡大も狙っており、マイナンバーが大量の個人情報の塊になるのは明白です。 マイナンバーが流出して、さまざまな個人情報が芋づる式に引き出され、マイナンバーそのものがプライバシーを危険にさらす仕組みです。既に社会保障番号を導入しているアメリカでは、個人情報の大量流出、不正使用、成り済まし被害も多発し、大問題になって見直す方向と言われています。
また、新居浜市では、行政からのお知らせ、緊急情報、災害情報、休日・夜間の診療情報、イベント情報、ごみカレンダー、防犯、防災情報、ナビ機能つきの避難場所情報、お天気カメラ、交通情報、アンケートなどなど多くの機能を持たせた専用アプリケーションを配信しております。