守谷市議会 2021-09-13 令和 ３年 ９月定例月議会−09月13日-02号
歳出で，普通財産維持管理事業は，市が販売を行った土地に係る損害賠償請求訴訟について，原告と訴訟上の解決をするための和解解決金であるとの説明がありました。 次に，学校教育課所管について審査しました。 歳入の学校災害補償保険金及び歳出の補償賠償保険事務は，学校管理課の事業で起きた事故に対する損害賠償金の内払いのため増額するものと説明がありました。
歳出で，普通財産維持管理事業は，市が販売を行った土地に係る損害賠償請求訴訟について，原告と訴訟上の解決をするための和解解決金であるとの説明がありました。 次に，学校教育課所管について審査しました。 歳入の学校災害補償保険金及び歳出の補償賠償保険事務は，学校管理課の事業で起きた事故に対する損害賠償金の内払いのため増額するものと説明がありました。
また７月30日に国に対して「武漢ウイルスワクチン特例承認取消請求」訴訟が原告ら訴訟代理人南出喜久治弁護士らによって，始まっています。 一般市民らによる「子供たちへの新型コロナワクチン接種の停止」を求める署名活動が現在も行われていて，７月15日現在27,272名の署名が厚生労働省へ提出されています。
款２総務費，項１総務管理費，目４財産管理費の説明欄02普通財産維持管理事業の3,000万円の増額は，平成27年に市が販売を行った土地にかかる損害賠償請求訴訟について原告側と和解をするための和解解決金として増額をするものです。この補正については，議案第72号の和解及び和解解決金の額の決定についてに関連するものとなります。 以上が管財課所管の補正内容となります。よろしくお願いいたします。
また、必要に応じて、仮処分手続、訴訟手続等により不当要求行為を中止するよう請求することも可能となっております。そして、本条例は、職員が市民等からの要望等を適切に記録し、組織として適切な対応をすることを目的としておりますので、今後は、職員に対する研修会等の開催も検討しているところでございます。
つきましては、今後も、当該訴訟における最終的な司法判断の行方に注視をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（篠田純一君） 椎野 隆君。 ◆３番（椎野隆君） 御答弁ありがとうございます。現在は、原告、被告とも控訴をしていまして、東京裁判所に移されて審理をされようとしています。 さて、原発は事故が起きれば甚大な被害をもたらします。
１点目は，報告書の156ページ，学校教育総務事務の中にあります「今年度から弁護士に学校法律相談事務を委託し」とございまして，成果のほうで「今年度大きな訴訟に発展するような案件はなく」とあります。実際にどのような運用というか，具体的にどのように行っているのかをお示しいただきたいと思います。 ○渡辺 委員長 小林課長。
本案は，平成29年（ワ）第76号損害賠償請求事件について，水戸地方裁判所土浦支部から和解勧告がなされ，和解条項案が示されたこと，並びに和解により原告及び被告との紛争が早期に解決することを踏まえ，本事件について訴訟上の和解をするため，議会の議決を求めるものでございます。 よろしく御審議の上，御決議のほどお願いを申し上げます。
・また７／30に国に対して『武漢ウイルスワクチン特例承認取消請求』訴訟が原告ら訴訟代理人 南出喜久治弁護士らによって，始まっています。 ・一般市民らによる『子供たちへの新型コロナワクチン接種の停止』を求める署名活動が現在も行われていて，７／15現在27,272名の署名が厚生労働省へ提出されています。
そのため、結果として長期間の争いになることの多い通常訴訟を水戸地方裁判所土浦支部に提起したり、あるいは費用対効果の観点から労働審判の利用を諦めざるを得ないケースも生じている。 市民に対する司法サービスの提供は、地域間で格差があってはならず、裁判を受ける権利を実質的に保障するためには、地方裁判所の支部において取り扱うことができる事件を拡大することが必要である。
そのため茨城県県南地域の住民や事業者が労働審判を利用するには，本庁がある水戸市まで出向かなければならず，移動のために多大な時間的，経済的な負担を強いられることになり，残念ながら，結果として長期間の争いになることの多い通常訴訟を水戸地方裁判所土浦支部に提起したり，あるいは費用対効果の観点から労働審判の利用を諦めざるを得ないケースも生じています。
まず，水戸地裁の東海第二原子力発電所運転差止め等請求事件につきましては，東海第二原発の再稼働を目指す日本原電側に対して地元住民などが運転の差止めを求めた訴訟で，去る３月１８日に日本原電に対し，東海第二原発の運転の差止めを命じる判決が言い渡されました。 その判決の中では，深層防護第１から第４までの防護レベルに係る安全対策について欠けるところがあるとは認められない。
先ほども少し言いましたけれども，今年４月８日の衆議院の原子力問題調査特別委員会で県内出身の国会議員が，３月１８日に出された東海第二原発運転差止めの訴訟について論じておりました。そして，こんなことを言っておりました。「避難計画，防災計画がまだ未整理なので，人格侵害権の具体的危機があるという判決が出た。
もちろん、過去のこと、現在のこともあるんでしょうけれども、過去のこと、昔こういうことをやった、ああいうことをやった、それには訴訟のこともあったでしょう。和解をしたと聞いていますが、県内でも同じ県西に位置する坂東市でも、ノーとはっきり議会のほうで受入れははねております。県外でも、栃木県さくら市、ここもそうです、ノーです。 私は思うんです。
その後，東日本大震災の津波で犠牲になった大川小学校の児童の23人の遺族が，市と県に23億円の損害賠償を求めた訴訟で，最高裁は，去年，おととし2019年10月に市と県の上告を退ける決定をし，震災前の学校の防災体制に不備があったとして，市と県に約14億3,600万円の支払いを命じた二審の仙台高裁判決が確定しました。
そういうことと含めて、先般、３月18日の日に東海第二原発差止め訴訟判決がありまして、水戸地裁では、避難計画が不十分であり、運転差止めを命じる裁判があったわけです。そういうことを考えて、どう対応していくかということを広域避難計画の中ににじみ出るような形がなければいけないんではないかと思っています。
今年３月18日、東海第二発電所運転差止等訴訟において、原電は原告の一部（ＰＡＺ・ＵＰＺ内居住者、原告224名のうち79名）との関係で、東海第二発電所を運転してはならないと判決が言い渡されました。判決の理由は、深層防護レベル第１から第４については安全上に欠けるところがあるとは認められない。
御承知のとおり，現在，税金支出差止めを求める住民訴訟が係争中です。泉町に決定した経過がずさんであること，完成後の大渋滞を協議会で市が認めていることなど，水戸地裁には事業の根本が問われる証拠が次々と提出され，市長の裁量権行使に逸脱，濫用があったことが公判のたびに浮き彫りとなりました。
訴えられた張本人でございますので、私のほうから少しお話させていただきますけれども、今回の訴訟の案件に関しましては、名義、いわゆる農地法第３条の申請によるものです。
債務負担行為の補正は，現在，大山新田地内で実施している太陽光発電設備設置工事について，訴訟弁護や相手側との交渉を令和２年度から顧問弁護士に委任し対応しており，当該案件が令和３年度以降も継続することから，委任契約を継続するため債務負担行為を設定するものとの説明がありました。
東海第二原発の再稼働問題について、運転差止めを周辺住民らが求めた訴訟で、水戸地裁は昨日、原電に運転の差止めを命じました。広域避難計画は策定不可能ですので、本市も再稼働は認めないとの立場を表明すべきです。ＪＲＲ－３は、日立市屋内退避及び避難誘導計画が各自治体で完成する前の稼働はやめるよう、日本原子力研究機構に伝えるべきです。 議案第６号、令和３年度日立市国民健康保険事業特別会計予算について。