大子町議会 2024-06-11 06月11日－03号
事業の内容といたしましては、まず住宅用太陽光発電システムの設置費用及び太陽光発電システムにより発電した電気を蓄電する定置用リチウムイオン蓄電池の設置費用に対して、それぞれ補助率を２分の１といたしまして上限10万円までの補助を行っております。
事業の内容といたしましては、まず住宅用太陽光発電システムの設置費用及び太陽光発電システムにより発電した電気を蓄電する定置用リチウムイオン蓄電池の設置費用に対して、それぞれ補助率を２分の１といたしまして上限10万円までの補助を行っております。
このエアコン設置費用ですが、文部科学省の学校施設環境改善交付金で２分の１の補助制度もあるようです。
また、小山市では、設置と維持管理は自治会で行い、その設置費用や電気代などの経費の一部を活動経費補助金として自治会に交付しているとのことでございます。
このような背景を受け、国も、学校施設環境改善交付金のメニューに、令和５年度から７年度の３年間、学校体育館へのエアコン設置費用を追加するなど整備促進を図っておりますが、当該メニューは、体育館の建物自体に断熱性があることが要件となっており、また、資産が形成されないリース契約は対象外となっております。
『安全に暮らせるまちづくり』では、犯罪の未然防止を図り、安全で住みよいまちづくりを進めるため、特殊詐欺対策電話機等を購入する個人や、防犯カメラを設置する個人や自治会等を対象に、その設置費用の一部を補助するとともに、小中学校周辺に防犯カメラを増設する「明るい地域づくり推進事業」を実施してまいります。
本市の場合、ほとんどが平地なので、設置費用が少なくて済むため、言葉は悪いんですけども、狙われやすいと。 森林法における開発行為の対象でも遵守されていないとのことですけども、本市では、太陽光発電施設の設置に関しまして、ちょっと長いんですが、結城市生活環境等と太陽光発電設備設置事業との調和及び運営事業の適正管理に関する条例及び同条例施行規則が策定されております。
また設置に関しましては、カメラ１基当たり設置費用の２分の１、上限30万円までとなる茨城県の補助事業、茨城県警察街頭防犯カメラ設置費補助事業を活用いたしまして、設置に係る財政負担の軽減に努めているところでございます。 ○議長（菊池靖一君） 須藤明君。
通園バス70万円につきましては、現在、通園バスを利用している市内認定こども園４園に対し、通園バスの児童置き去り防止のための安全装置設置費用に対する補助金となります。 続きまして、国・県の補助を伺う、こちらの答弁をいたします。 まず、補助金、通園バス安全装置補助金70万円は、予算書の歳入９ページをご覧ください。
また、潮来市創業等チャレンジ支援補助金においては、創業等に伴う空調設備や調理設備などの設置費用等に対して、１件当たり30万円を上限とした支援を実施しているところです。
次の多目的広場等工事費1,023万8,000円は、笠間中央公園において利用環境の向上を図るための遊具周辺の芝生設置費用及び進入路、照明灯設置工事に係る費用でございます。 続きまして、166ページを御覧ください。 12節委託料、上から６行目、公営住宅現況調査等委託料753万5,000円は、公営住宅を計画的に改修、維持、修正していくための公営住宅長寿命化計画の策定に係る委託料でございます。
この危機管理型水位計は、洪水時の水位観測に特化することで、設置費用と維持費を低く抑えた低コストの水位計であり、この水位計は、電波や超音波で水面に触れずに観測することが可能であり、ソーラー電波により無線通信であるため、長期間のメンテナンスフリーな運用が可能で、中小河川への設置普及を大幅に促進し、水位観測の充実を図ることで、地域住民に対し、身近な河川についての情報発信を行い、逃げ遅れによる犠牲を最小限に
『安全に暮らせるまちづくり』では、犯罪の未然防止を図り、安全で住みよいまちづくりを進めるため、防犯カメラを設置する個人や自治会等を対象に、その設置費用の一部を補助するとともに、小中学校周辺に防犯カメラを増設する「明るい地域づくり推進事業」を実施してまいります。
水戸市では、設置費用の半額負担で上限３万円まで負担するとのことでした。 そこで、提案ですが、鹿嶋市でも同様に防犯灯の設置について、補助金方式を導入してはいかがでしょうか。先ほどから何度もお伝えしているように、自分たちの地域は自分で守るという意識も芽生えてくるかと思います。地域のつながりも強くなるかと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
まず、階層ごとの設置費用でございます。こちらにつきましては、設置費用は７万２,６００円でございます。 なお、設置する際の自己負担額でございますが、こちらにつきましては、ＡからＦの６段階の階層になってございます。
ＡＥＤの設置費用についてのお尋ねでございますが、リース契約となっており、市内の小・中学校22校において、１台当たり年間５万6,376円、総額124万272円の契約となっております。
産科開設に関しては公立病院が議論されていた最中だったと記憶しておりますが、ある民間医療機関が市から初期設置費用に対して約１億６,０００万、維持管理経費に対して毎年約７,０００万の支援を受けられれば可能という試算を提示してきたことがあったと思うわけであります。 少なくとも当時は、市の支援によって産科設置はこのぐらいの額であればできるということだと私は思っておりました。
さて、潮来市の火災報知器への助成制度の状況でございますが、障害者の方に対し日常生活用具を給付することによって日常生活の利便を図る、福祉の増進に資することを目的に潮来市日常生活業務給付等事業実施要項を定めてございまして、その中で火災報知器に関して障害の種別にかかわらず、火災発生の感知や避難が困難な方に対して１世帯２台を限度に設置費用の助成が可能となってございます。
補助金の額につきましては、太陽光発電システムが１キロワット当たり２万円で限度額８万円、蓄電システムは設置費用の３分の１で限度額が15万円としております。 ○議長（石松俊雄君） 20番小薗江一三君が着席をいたしました。 大関久義君。 ◆１８番（大関久義君） 自家消費を目的としたということでありました。 それでは、本市では、以前にも太陽光発電事業を住宅用として取り組んでまいりました。
浄化槽の特徴は、処理性能がよく、設置費用が比較的安く、設置に要する時間も短いため整備効果の実現が早い。個別に設置することから、人口減少などの需要の変化に柔軟に対応できる。地震、洪水の災害で被害を受けたとしても早期復旧が可能である。汚水を少量ごとに処理して排出することから、処理水が水路から河川に流れ込む間に自然浄化作用があるなど二重の浄化作用がある等々、合併処理浄化槽のメリットは数え切れません。