古河市議会 2024-06-13 06月13日－議案質疑・委員会付託－02号
あるいは、事業者もそれなりの設備投資をしてという形の中で、より利便性を増すために、あるいは効率的にするためにということがあろうかと思います。少なくとも古河市においてそういった具体的な事例があれば、その事業者に対しては注意なりなんなりということで、行政としてできる範囲の、そういった勧告と言えるかどうか分かりませんけれども、そういうものをしていきたいと思っているところであります。
あるいは、事業者もそれなりの設備投資をしてという形の中で、より利便性を増すために、あるいは効率的にするためにということがあろうかと思います。少なくとも古河市においてそういった具体的な事例があれば、その事業者に対しては注意なりなんなりということで、行政としてできる範囲の、そういった勧告と言えるかどうか分かりませんけれども、そういうものをしていきたいと思っているところであります。
そのための市の支援策といたしまして、昨年度産業活動の活性化のための固定資産税の特例措置に関する条例を一部改正し、新たな設備投資をした際に固定資産税の減免を受けられる基準を緩和してございます。具体的には、対象地域に工業専用地域を追加するとともに、土地取得要件を削除し、従来からの自己所有地や借地でも適用できるようにするなどの改正をしたところでございます。
市税等を中心とした自主財源の確保を図るため、昨年度来、市内工業団地等へ進出している企業の本社を訪問いたしまして、経営陣の方と情報交換をしながら、市内雇用の充実、あるいは設備投資などのお願いを重ねてまいりました。また、企業版ふるさと納税の御案内を併せて行ったところ、御賛同いただく企業も少しずつ増えてきているように感じております。これらを通して、歳入の増につなげていきたいと考えております。
Ｉが設備投資で15％､Ｇが政府支出。ＮＸ、これは純逸失であります。社会保障の給付は、このうちのＧの政府支出です。ということは、社会保障というのはＧＤＰの内数であることが理解できます。ＧＤＰ570兆円中、社会保障は130兆円。そのうち高齢者、特に団塊の世代の社会保障、年金、介護、医療などですけれども、これだけでも30兆円を超えるものです。
まずは、設備投資が少額で済む。そして、自身のペースで行える。何よりも安全である。そして、障害があっても高品質なものが生産できる。一度身につけた技術は一生続けられる。そして、自身で生産したものが世界で誇れるものに変わる。それが自信につながるということです。 障害者福祉センターにおける取組は、結城紬の伝統技術継承と地域活性化、そして障害者の社会参加という複数の課題解決に貢献する可能性を秘めております。
令和７年度以降につきましては、民間企業の設備投資の減少などに加えまして、徐々に人口も減っていくことが想定されますので、市税全体といたしましては減少していくものと見込んでおります。そのため、令和６年度予算に計上しておりますネーミングライツ料など、新たな自主財源確保に向けた取組を進めるとともに、ふるさと納税による寄附金額の増加に向けた取組を強化してまいります。 以上でございます。
国内の経済につきましては、現在、３０年ぶりとなった高水準の賃上げや企業の意欲的な設備投資計画の策定など、前向きな動きが見られており、デフレから脱却し、経済を熱量あふれる新たなステージへと移行させる千載一遇のチャンスを迎えていると期待されております。その一方で、能登半島地震からの復旧・復興支援や緊迫する国際情勢への対応など、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増している状況となっております。
一般事業者の方が整備する場合の補助金というご質問でございますけれども、そのＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントを整備するためといったような、特化した補助金というのはございませんけれども、例えば事業者様が事業拡大のために何か設備投資をしたいですとか、そういった場合には、補助金制度というのは整えているところでございます。 ○議長（菊池靖一君） 菊池富也君。
そこで、３つ目の質問なのですけれども、今後予想される設備投資や新規雇用の拡大など、期待する鹿嶋市財政にとっても有効となる効果についてお伺いいたします。
そして、中長期的には、洋上風力発電事業などの再生可能エネルギーに関する新たな産業創出を図り、設備投資などによる固定資産税や増収や雇用創出による住民税の増収を目指していきたいと思っております。以上、市政運営の方向について答弁をさせていただきました。 以上です。 ○議長（内田政文君） 総務部長、細田光天君。
現在、町においてバレルサウナ設置に特化した補助金というのはないところでございますけれども、販路開拓等の一定の要件を満たした中小企業者による設備投資に当たりまして、中小企業者経営改善支援事業補助金という措置がございます。アフターコロナにおける経済活動の回復に伴いまして、本制度を活用する事業者様も増加しておるところでございます。
さて、政府が11月に取りまとめた経済対策では、足元の物価高から国民生活を守るとともに、長年続いてきたコストカット型の経済から活発な設備投資や持続的な賃上げ、人への投資による経済の好循環が実現する熱量を感じられる新たなステージへの転換、これを確実に進めていく考えを示しています。 市では、経済、人材、あるいは文化の交流、様々な面でつながりを深めていくことが喫緊の課題であると思っています。
投資というのを、経済の発展につながり、金融は投資したおかげで設備投資などをすれば、経済発展にもつながると思います。投資というのはきちんと勉強すれば、ギャンブルとは違い、各個人の資産を増やすことができるはずなのです。政府の試算で、老後2,000万円問題など、老後の資金を蓄える必要がある昨今でございます。
また、利用者の経済的負担、有料化に伴う設備投資など、停留所の設置など課題が出てくるので、今のままのほうがやりやすいと聞いておりますが、どうぞ御答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大橋康則君） 企画財務部長 山中健司君。
そのほか革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポートするためのものづくり補助金、業務の効率化や自動化のためにＩＴツールをサポートするためのＩＴ導入補助金、事業者の販路開拓を支援する小規模事業者持続化補助金などがございます。
そのために、全体計画区域の縮小によって、新規の設備投資の抑制をしていかざるを得ません。また、集合処理方式が個別処理方式に変わるだけであり、生活排水処理という観点からは事業の後退ということには当たりません。むしろ、事業を維持継続していくためには必要な処置であるということです。 以上の理由から、議案第45号 令和５年度笠間市下水道事業会計予算に、賛成の意を表明するものです。
別に５類に変わる、こちら側の姿勢が５類に変わるだけであって、そうすると一定の設備投資だとか、それから発熱外来はいいかもしれないのですけれども、病児保育で子どもを預かる場合は、一定の何というのでしょうか、投資もしなきゃいけないと思うのです。
次に、固定資産税の予算額につきましては、127億6,211万円、前年度比較で２億5,234万４千円の増、率にしてプラス2.0パーセントを見込んでおり、そのうち償却資産分においては、近年の継続的な設備投資の増加等から、予算額を59億5,361万円、前年度比較で１億5,796万９千円の増、率にしてプラス2.7パーセントと算出しております。
石油化学系設備に至っては、既存設備の多くが老朽化しており、大規模改修等、設備投資状況によっては、これまでの税収平均を堅持していくことが困難かと思料されます。安定的な財源確保のため、施策の展開を伺います。 次に、効率的な財政運用です。 行政需要の多様化により、財政需要も拡大基調になります。福祉や医療等による市民負担の増加も顕在化しています。
まず、企業立地につきましては、茨城中央工業団地（笠間地区）において、これまで10社が進出し、令和５年３月には製造業１社が操業するほか、複数の企業が現在、設備投資を進めており、令和５年度中には10社全ての操業が予定されております。これに伴い、500名程度の雇用が生まれる見込みであり、地域への様々な面での相乗効果が期待されるところであります。