笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
五つ飛ばしまして、計画策定業務委託料522万5,000円は、新たに計画を進めております清掃施設整備に係る基本計画策定及び施設の整備運営においてのＰＦＩ事業導入可能性調査に係る費用でございます。 その下の基礎調査業務委託料825万円は、新たな清掃施設整備に係る待機室、騒音、振動、悪臭、水質等の生活環境に与える予測と周辺に及ぼす影響の分析を行うものでございます。
五つ飛ばしまして、計画策定業務委託料522万5,000円は、新たに計画を進めております清掃施設整備に係る基本計画策定及び施設の整備運営においてのＰＦＩ事業導入可能性調査に係る費用でございます。 その下の基礎調査業務委託料825万円は、新たな清掃施設整備に係る待機室、騒音、振動、悪臭、水質等の生活環境に与える予測と周辺に及ぼす影響の分析を行うものでございます。
２目農業振興費、12節委託料の中で、農業振興地域整備計画策定業務委託料618万6,000円は、同計画見直しに係る委託料となります。 続きまして、103ページ、７目水田農業構造改革推進事業費ですが、本年度は4,387万8,000円を計上し、前年度比較535万5,000円の増でございます。
また、その下、計画策定業務委託料712万8,000円は、都市計画道路に係る計画の変更手続に向けた検討及び資料作成等に関わる委託料でございます。 また、その下、基礎調査業務委託料938万3,000円は、都市計画法に基づき、５年ごとに実施しております都市施設や土地利用などの現況調査を行うための委託料でございます。
12節委託料1,295万6,000円は、観光キャンペーンや観光案内、観光ＰＲの推進を担う笠間コンシェルジュ委託料1,015万1,000円と観光基本計画策定業務委託料280万5,000円を計上させていただいております。 18節負担金補助及び交付金4,455万5,000円のうち、負担金は、研修負担金など、152ページにかけまして12件ございます。
12節委託料のうち、一番上の計画策定業務委託料352万円につきましては、第三次笠間市男女共同参画計画における計画期間が来年度末で終了することから、ダイバーシティの考え方などを広く取り入れながら次期計画を策定するための費用でございます。
都市計画庶務事務のほうの都市計画見直し案作成業務と立地適正化計画策定業務委託料と両方で1,700万円ぐらいなのですけれども，この都市計画見直し案策定業務とか適正化計画，委託料を出す先はどこなのでしょうか。 ○渡辺 委員長 石塚課長。 ◎石塚 都市計画課長 これから新年度になってから入札をかけますので，まだ委託先は決まっておりません。 以上です。 ○渡辺 委員長 山田委員。
上から２段目、都市計画マスタープラン策定事業に係る計画策定業務委託料等を支出したものでございます。 次に、決算書106、107ページを御覧ください。 ３目公園費の支出済額５億3,017万6,706円のうち、当課所管分は３億7,942万7,085円でございます。 成果報告書208、209ページを御覧ください。
成果報告書164ページの上段の笠間地区塵芥処理事業、笠間地区における可燃、不燃、粗大ごみをエコフロンティアかさまで処理する委託料、また、友部岩間地区塵芥処理事業の環境センターの焼却施設の運転管理業務委託、環境センター及び諏訪クリーンパークの施設間における最終処分場運営事業の公害分析測定や水質等の分析、施設の保守点検の経費、下から４段目の施設整備調整事業の新たな処理施設整備に係る循環型社会形成推進地域計画策定業務委託料
款８土木費，項４都市計画費の２段目，目２公園費，説明欄06公園施設改修事業2,201万3,000円の増額は，インクルーシブ公園の設置場所の決定による基本計画策定業務委託料の計上及び市が保有する保存緑地の整備概要の決定による整備工事費の計上であります。 33ページをお願いします。
歳出で，ごみ管理基本計画策定業務委託料の補正は，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，業務の取りまとめに不測の日数を要し，完成が翌年度になることから，全額減額するとともに，廃棄物処理基本計画策定事業に係る継続費において，期間を令和２年度から令和３年度に変更するものとの説明がありました。 次に，都市計画課所管について審査いたしました。
下にまいりまして、計画策定業務委託料685万円は、当市の都市計画の指針であります都市計画マスタープランの改定に関わる委託料で、令和２年度予算の編成時に債務負担行為として789万円の限度額を御承認いただいたものとなります。 次、148ページに移りまして、３目公園費２億8,340万2,000円のうち、都市計画課所管分は１億2,879万5,000円でございます。
３１新産業団地整備計画策定業務委託料１,０００万円は新規事業で、新たな産業団地を創出するための具体的な整備計画策定の委託料です。
同じく６行目、計画策定業務委託料968万7,000円は、歳入で御説明をいたしました公共交通の再編計画策定事業、さらに、総合計画後期アクションプラン策定事業に係る委託料でございます。 公共交通の再編につきましては、次の61ページをお開きください。
目８電子計算管理費，説明欄の02庁内ネットワーク運営管理事務２億7,232万7,000円は，庁内ネットワークシステム運営に伴います全庁業務システム委託料，サーバー等機器の賃借料及びデジタルトランスフォーメーション推進計画策定業務委託料が主なものです。 60ページをお願いします。 下段の03ホームページ等運営管理事業397万7,000円は，ホームページに係るシステム使用料が主なものです。
主な重点施策としましては、地域公共交通再編事業計画策定支援委託料や移動スーパー運行事業、消防団応援の店事業、圏央道常総インターチェンジ周辺地域土地改良事業の換地・確定測量業務委託料や企業立地奨励金及び雇用拡大奨励金、新産業団地整備計画策定業務委託料や道の駅用地購入費などの予算を盛り込んだところでございます。 以上が予算編成及び重点施策の概要であります。
事業の内容につきましては、新たな産業団地創出に向けての抽出や整備手法の検討をして整備計画案を取りまとめた新産業団地創出基本計画策定業務委託料や、水海道有料道路時間帯無料化休止後における交通量調査、都市計画図の最新の情報を反映させるための更新業務委託料でございます。 続きまして、１６３ページをお願いいたします。１６３ページ上段、きぬの里促進バス運行経費です。
◆小森谷佐弥香 委員 確認ですが、その上の国土強靱化地域計画策定業務委託料の内容と、７ページの行政財産使用料が補正になった理由を教えてください。 ○小野 委員長 御田寺危機管理課長。 ◎御田寺 危機管理課長 国土強靱化地域計画とは、東日本大震災の経験を踏まえて、国が大規模な自然災害に対して強い国土を推進するために、平成25年に国土強靱化基本法が制定されました。
次に、議案第３３号 令和２年度下妻市一般会計補正予算（第３号）については、庁舎等建設に係る実施設計業務委託料及び発注者支援業務委託料、ＣＳＦ豚コレラワクチン接種手数料負担金、国土強靱化地域計画策定業務委託料等を計上するほか、庁舎等建設に係る物件移転補償費、小・中学校における１人１台タブレット端末整備に係るコンピューター使用料等を増額するものであります。
さらに次の行、計画策定業務委託料1,227万6,000円でございますが、平成30年度から取り組んでおります景観計画の策定業務委託料784万3,000円及び当市の都市計画の指針でございます都市計画マスタープランの見直しにかかわる委託料443万3,000円でございます。なお、都市計画マスタープランの見直しにつきましては、２カ年の債務負担行為としまして、令和３年度に789万円の限度額を設定しております。
２１国土強靱化計画策定業務委託料４００万円は新規事業です。災害発生前の包括的な対応策を講じ、目指すべき将来の地域の姿を計画策定する委託料でございます。１８節負担金補助及び交付金、２１自主防災組織活動等補助金２４５万円は、自主防災組織の結成や育成及び資材などの整備に対しての補助でございます。