日立市議会 2002-03-15 平成14年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2002-03-15
平成３年３月２６日に双方で管理運営に関する覚書を締結し、その中で管理運営にかかわる経費は地下駐車場料金収入等をもって充てることを基本に、収入額が支出に満たないときは、その差を日立市が公園協会に補助し、収入額が支出を超える場合には、超える金額を公園協会が市に寄附することを予定しているわけでございます。
平成３年３月２６日に双方で管理運営に関する覚書を締結し、その中で管理運営にかかわる経費は地下駐車場料金収入等をもって充てることを基本に、収入額が支出に満たないときは、その差を日立市が公園協会に補助し、収入額が支出を超える場合には、超える金額を公園協会が市に寄附することを予定しているわけでございます。
これについてはこの観光農園を開発する時点でそういう覚書をしているということを聞いております。したがって、あそこであの場所で商売をするということです。３坪です、坪数。 ○議長（塚本誠一君） いいですか。 ８番。 ◆８番（小沼英明君） 今おっしゃられたことを観光農園としての契約としての覚書の条項か何かで出展することが可能であったということで解釈してよろしいでしょうか。
これはかなり難しい話だと思うのですが、仕事を渡しちゃうわけですから、渡しちゃう見返りに、何らかの覚書なり約束事をきちんととるという努力がないと、これは公団の言うままになっちゃうんじゃないかと思うので、もう一度その点についての決意をお願いします。 ○議長（福田庄市君） 藤澤市長。
市は、昨年の４月に日立製作所と、借地契約の期限平成２９年までに残る本体部分を購入するとの覚書を締結したとのことでありますが、ひろば用地は面積が３万8,１２２平方メートル、購入価格は、平成１１年に駐車場用地を購入したときの平米当たり単価１０万5,７００円を単純に当てはめても約４０億3,０００万円に上ります。
市は、昨年の４月に日立製作所と、借地契約の期限平成２９年までに残る本体部分を購入するとの覚書を締結したとのことでありますが、ひろば用地は面積が３万8,１２２平方メートル、購入価格は、平成１１年に駐車場用地を購入したときの平米当たり単価１０万5,７００円を単純に当てはめても約４０億3,０００万円に上ります。
その結果、平成１２年の４月３日に覚書を締結をさせていただいたところでございます。これらにつきましては、まず取得の時期、それから価格の問題でございます。石川運動ひろばの用地につきましては、原契約の期間内、３０年を指してございますけれども、１８年度に一部を買い取るということでございます。最終的には２８年度、これは３０年目に当たりますけれども、全部を買い取るというものの覚書の内容でございます。
その中で、前任者と当事者の間で、土浦土木事務所の方にお願いをして、空けていただいているという覚書といいますか、そういうのがあるというふうにも聞いておるわけでありますので、その点のものも精査をしていかなければならないというふうに思っているところでもあります。
県もこれに対しては覚書を出しております。その覚書の中ではどう言っているのか質問いたします。 はっきりこれは原状回復ということは約束しているんですよ。ところが、県の無責任な状況が放置されて今日まで来たと。そして、その間にいつの間にか地主が変わり、これにも大変疑惑を私は持っております。不法投棄がなされたということですね。
市は、国立感染症筑波医学実験用霊長類センターと、平成７年６月１日に安全の確保にかかる確認書と覚書を締結しております。同研究所におけるすべての実験は、国立感染症研究所病原体等安全管理規定に基づきまして行われております。その中でも、Ｐ３施設を使用して行う指定実験は、指定実験安全操作指針に基づき実施されております。
その守秘義務ということにつきましては、信金中央金庫から、借り入れ申し込み書を初め、資料が必要だということで、この事件が発覚して、11月20日でしたか、いただいてきているわけですけれども、その折も、企業団の企業長の名前で出していただかないと、我々も守秘義務があるのでだめですよということで、多分、弁護士等に相談して、覚書等を差し出し、書類をいただいてきているという経過があるだろうと思います。
市は、国立感染症研究所筑波医学実験用霊長類センター棟Ｐ３実験施設の管理運営に関して確認書並びに覚書を交わしております。これらを踏まえ、国立感染症研究所筑波医学実験用霊長類センターとつくば市のかかわりについてお尋ねをします。
再開発ビルの保留床が売れず市が高いお金を出して買い取る，キーテナントが撤退して再開発ビルが空きビルになり周辺商店の売り上げが減少し経営が困難になる，再開発ビルを建設する直前でキーテナントとして入る覚書を取り交わした阪急デパートが進出を断念したため計画がとん座して，地元商店は仮店舗に移転したままの状況になってしまったなど，駅前再開発は全国的に大きな失敗に直面しているのであります。
ただいまの６号国道の交差点部分の用地の件につきましては、金井委員さんのご質問のとおり、５月１日付でお約束というか、覚書を交わしております。それで、私ども、その後、まず税務署との協議、租税特別措置法の確認の申請をしたわけですけれども、その税務署の確認がおりてくるのが、たしか７月の末ごろだったかと思います。申しわけございませんが、今、正確な日にちはわかりませんけれど。それで、その遅れた分がございます。
また、そういう、いわゆる文書で、覚書等でも結構ですから、きちんとした文書でもって返事をもらう必要があると私は思いますが、そういう点について、そういう考え方があるかどうか、これをお尋ねしておきたいと思うわけでございます。
執行部からの説明の後，各委員より，「牛久沼土地改良区農業排水路管理費の負担金について，平成３年に覚書を交わしたとのことだが，それ以前はどのように対応していたのか」，「昭和通り線改良事業について，この事業の中で電線等を地下に埋設することができないか」，「道路維持補修事業に橋梁耐震補強実施設計が計上されているが，工事はいつごろになるのか」，「佐貫１号線関連道路改良工事について，平成13年に完成予定とのことだったが
その中でいろいろな項目、個々の項目について、新しく電算センターを交えた中で覚書を取り交わしておるわけでございますが、当然いろいろな移動、あるいは水道料金の値上げ等もあるたびにそういったものは実質的には、直接は関係ないわけですが、そういったものにつきましても毎年見直しを行いまして、より最新のデータを出していただくという形でお願いしてございます。
土地改良法第56条第２項の規定に基づき，施設管理に要する費用の分担等についての覚書を平成３年10月１日，市と牛久沼土地改良区との間で締結をしているところでございます。 市の分担金につきましては，この覚書の中で算出方法を規定してございます。
１点目は，病院運営に関し，市と済生会との間に協定，覚書などによる取り決めがあるかどうかです。病院運営にどの程度まで意見を反映させることができるのでしょうか。 ２点目は，1999年，平成11年１月に締結された県・市・済生会の三者協定では，採算が難しいということからでしょうか，診療科目に小児科がありませんでした。しかし，その後，市民，議会の要望を受けて設置されることになりました。
４月，自治会連絡協議会と運営委員会は，自主運営に当たって役割と責任を明確にするために内容について検討を重ね，合意書や覚書を教育委員会と取り交わしたわけです。この経過で86年４月20日松葉地区公民館はオープンをしたわけです。公民館の運営方法は住民と市がお互いに協力をしながら，よい方法を考えてきたと言っても過言ではないと思います。
県との覚書を根拠に支払いを続ける地元負担金は、平成１０年度がこれまでの分として７億円、平成１１年度分は約５億円、今後計画どおり港湾の建設が進めば、借金の利子も含めますと総額２０５億円というのがこの本会議場での正式な答弁であります。この莫大な費用の負担がひたちなか市民にどれだけのしわ寄せと犠牲を強いるか、火を見るよりも明らかではないでしょうか。