古河市議会 2021-06-16 06月16日-一般質問-04号
なお、直近の予定でありますが、市では7月1日に国際協力機構JICA筑波とSDGsの推進に関する連携覚書の締結を予定しております。実績のあるJICA筑波と連携し、SDGsの効果的な推進に努めていく考えでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(園部増治君) 次に、大山市民部長。
なお、直近の予定でありますが、市では7月1日に国際協力機構JICA筑波とSDGsの推進に関する連携覚書の締結を予定しております。実績のあるJICA筑波と連携し、SDGsの効果的な推進に努めていく考えでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(園部増治君) 次に、大山市民部長。
〔19番・岡野孝男君登壇〕 397 ◯19番(岡野孝男君) 仮に、来年4月に高浜郵便局で、特定の事務の郵便局における取扱いを開始するとした場合に、駐車場の問題とか、あるいは市長と日本郵便株式会社との間で、協議書や覚書を事前に取り交わすということになります
先ほど市の具体的な例を示させていただきましたが、そういった対応を取る際にでございますが、まず最初に覚書の取り交わしをいたします。目的外利用ですとか第三者への提供の禁止、それと事業終了後の個人情報の返還などを定めてございます。 また、民生委員につきましては守秘義務がございますので、個人情報の適切な取扱いをしていただいております。
そして、結城市のほうなんですけど、2018年の10月にカザフスタンの空手連盟オリンピック委員会と覚書を調印しまして、プレミアリーグのキャンプ、さらにさまざまな交流を深めてまいりました。
ブルンジ共和国の選手団の受入れにつきましては、令和3年1月27日、選手支援のための相互協力及び持続的友好関係促進に関する覚書をオンラインで締結しております。その後、2月25日にはブルンジ共和国とオンラインでつないで、千代川中学校2年生に講演会を実施したほか、3月2日に下妻地区の小・中学校の学校給食においてブルンジ風料理を提供するなど、交流事業を進めております。
太田・矢田部地区内及び国道124号の冠水対策については、被害を軽減することを目的とした流末排水整備に関する覚書を潮来土木事務所と初めて締結をすることができました。新可燃ごみ処理施設の整備につきましては、県及び国の理解を得ながら事業を進めたことで、想定以上の補助金・交付金が見込めることになりました。 私は、県議会議員としての経験から、国や県に対する様々なネットワークがございます。
なお、令和2年4月には茨城県潮来土木事務所との間に太田・矢田部地区内及び国道124号の冠水被害を軽減することを目的とした流末排水整備に関する覚書を初めて締結し、排水計画を進めております。
ということは、130名ということは、7割ということは、100台の車があそこに出入りをするという解釈になるんですけれども、それロータリー等を確保しながら車の出入りの安全確保をつくる方向でいるとは思うんですが、かなり危険性があるんではないかという部分、そしてこれ小学校時代からあそこの場所を借りていたということで、覚書書が出ているわけだと思います。
次に、今年の夏に開催されます東京2020オリンピック・パラリンピックについてでありますが、本市がホストタウンとなっておりますブルンジ共和国と去る1月27日に覚書の締結式を行いました。
│ │ │ │ ・道の駅との事業区分を明確にするため、戸田建設・│ │ │ │ TTC・市側の三者での覚書上の定義はしている │ │ │ │ か。 │ │ │ │ 5)道の駅の進捗を伺う。
259 ◯6番(吉原晴照君) 集客施設と道の駅とは、事業区分を明確にするために戸田建設、TTC、常総市の3者での覚書上の定義はしているのかお伺いします。
本年3月2日にルネサンス・アカデミー株式会社と公有財産の賃貸借契約を締結しておりますけれども、その際に、別途覚書も締結しておりまして、その中でグラウンドの芝の管理及び敷地内の除草など、施設の適切な維持管理に努めなければならないというような規定をさせていただいております。
これまで同社とは、「災害時における相互協力に関する覚書」や「地域における協力に関する協定」により、市民の安全安心の分野での連携に取り組んでまいりましたが、地域経済の活性化や人材育成など、事業分野を拡げ、包括連携協定として締結をさせていただきました。
常総市も、宅建協会県南支部と覚書を締結したと聞いております。 ここで1)の質問です。空き家対策と業者の連携についてお尋ねいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
こうした中、古河市では先月、民間の避難所として、市内において専門学校、高等学校等を運営する学校法人晃陽学園及び盈科学園と、災害時における協定として、校舎を妊産婦避難所として利用する災害時における妊産婦避難所施設としての使用に関する覚書締結を推進してきているわけでありますが、このような本市の災害時協定は災害時における市民の多様なニーズに応えるとともに、災害時の避難における市民の安心、安全につながる非常
それに伴い、市では国道及び地区内の流末排水整備に関して、本年4月27日に、茨城県と初めて覚書を締結をさせていただきました。覚書の内容といたしましては、当市において策定した神栖市雨水基本計画を基に、国道から利根川へ流れる流末排水路の整備を茨城県で、その他の幹線排水路については神栖市で整備を行うものでございます。
また、令和2年3月にはモレテクノロジーズ株式会社と覚書を締結しております。その覚書では、自動運転車両の普及に向けた自治体運行サービスの施策の検討、市内の移動における回遊性の向上並びに移動に係る諸問題の解決と利便性の充実の検討を実施していくこととなっております。
筑波大学との連携の進捗状況については、本年1月31日に、つくば市児童発達支援センターの整備・運営に関する覚書を締結しました。 その後、PFI事業の募集要項に記載される児童発達支援センターの規模、賃料、スケジュール等について現在協議を行っています。 市と筑波大学、PFIを担う事業者の役割分担については、市が筑波大学に土地を貸付けし、筑波大学がPFI事業で建物を整備します。
また、土地区画整理事業の区域外部分については、平成13年に、茨城県、UR都市機構及びつくば市の3者で締結した覚書において、つくば市が施工することとなっているため、区域内の進捗や人口定着の状況、交通量等を総合的に判断し、整備を進めていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) それでは、二次質問を行いたいと思います。
コロナが,やはり5月,6月とかなり影響が出たものですから,それからテナントから家賃の減免についてという要望書と,また猶予という二つの面での要望が出されましたが,残念ながら減免はできないと,猶予という形で敷金を充当して2か月分は猶予できますということで回答をさせていただいて,ただ覚書を締結させていただきまして,来年3月までにはその分は全部払っていただくというような覚書となってございますので,そういう意味