笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
◎産業経済部長（古谷茂則君） そういった大規模農家の方については、積極的に認定農業者を受けていただければと考えます。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） そこですよ、認定農業者になりたくてもなれない人もいるというのですよ。どうですか、その辺は。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） そういった大規模農家の方については、積極的に認定農業者を受けていただければと考えます。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） そこですよ、認定農業者になりたくてもなれない人もいるというのですよ。どうですか、その辺は。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
そして、地方創生臨時交付金を活用して農家支援も行っておりますが、認定農業者や大規模農家への支援が多く、小規模農家や兼業農家への直接支援はほとんどありません。小麦粉などが値上がりしている中で米だけが上がらず、逆に販売価格は下がっています。これから今年の米作りが始まりますが、肥料がとんでもなく値上がりしていて、米作り農家は悲鳴を上げています。
やはり難しい事業でございますので、そういったデータも出ておりますので、その苦労というか、労力がかなり大きい感じがしますので、大規模農家でないと取り組む状況が難しいのではないかというふうな市の分析でございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
農家や農業法人などの農業経営体は約４万5,000戸に上りますけれども、県が大規模農家の指標とする年間販売金額は１億円です。１億円達成をした割合は先ほど言った数から４万5,000戸の0.7％です。この20年までの５年間で販売農家数は１万3,000戸も減少しています。また、経営農地面積も約１万ヘクタール減っております。
耕作できなかった農地を引き取っている大規模農家の方が、せいぜいあと１年しかできないと、もう限界だと、そのような声が私の耳に届いております。まさしくそういう受皿となる農業法人化への取組は待ったなしだなと思いますので、よろしくお願いいたします。 耕作放棄地の対策のもう一つとして営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングといいますけれども、がございます。
では、その中である程度大きく展開をされている大規模農家のイメージがあり、そして担い手農業者とも言われている稲作での認定農業者数の数を伺います。そしてまた、その中でも法人とされている農家数についてもお答えいただければと思います。お願いいたします。
大規模農家では、麦、大豆、水稲のブロックローテーションを一部の圃場では行っておりますが、土壌の状態や構造を鑑みて圃場に適した品目を耕作している場合が多いため、圃場によってはブロックローテーションを行うことで農家への負担が増加するおそれがあります。
そして、担い手がいれば増やすんでしょうけど、担い手もいないという状況で、これは、もう地元の農業協同組合とか、そういったところと市がもう一体となって、まとめて貸したいという方の間に入って、大規模農家を育てていかないと、もう太刀打ちできないんじゃないかと思うのです。そういった予算も新年度はつけていただきたいと。そうしていかないと、農家の再生ありません。それを少し考えていただきたい。
コロナ禍の影響により、予定していた外国人技能実習生が入国できず、その状況が長引いているので、深刻な労働力不足に陥っているというものでありまして、特に外国人技能実習事業を活用している大規模農家では、労働力不足による大幅な成果物生産量の低下が懸念されているようであります。
以上が、農業の振興に対する考え方でございますが、新型コロナウイルス感染症の世界規模での蔓延により、外国人技能実習生が入国できない事態となり、大規模農家の一部では労働力が確保できず、栽培規模を縮小せざるを得ない状況になるなど、労働力の確保が大きな課題となりましたので、その課題の検討が必要であると考えております。
３年連続の米価暴落で、大規模農家でも米づくりから撤退することになりかねない状況です。 以上を述べまして、趣旨採択に反対の立場で討論をいたします。 ○議長（小久保貴史君） 趣旨採択に対する賛成討論の発言を許します。 ５番議員中村重雄君。 〔５番 中村重雄君登壇〕 ◆５番（中村重雄君） ５番議員創生クラブ中村重雄です。
小規模農家が大多数であるわけで，大規模営農は現実からかけ離れた夢かもしれないなというふうに感じております。 そういった中で，市の総合性計画で示している施策を着実に実施する，大変重要な時期となっていることを十分に御認識され，農業振興，農地集約の課題解決に向けて，具体的な対策を展開していただくよう要望いたします。
この推進につきましては，緊急的な対応が求められることから，米の用途を変えることで転作となる飼料用米を中心に取り組むこととし，市設定の産地交付金を見直し，転作拡大のインセンティブとなるよう認定農業者等を対象とした飼料用米への新たな加算を設定するとともに，大規模農家を中心とした戸別訪問等によるさらなる転換の促進を図ってまいります。
○７番（矢島博明君） もう少しそこについてお伺いしたいんですが、この５年間でかなり大規模化が進んで、恐らくこの加算金も大規模農家に加算される割合が増えてきているのかなと思います。
令和２年度における水稲農家の耕作規模でございますが，10ヘクタール以下の比較的小規模農家が1,177戸，10ヘクタール以上100ヘクタール未満の中規模農家が23戸，100ヘクタール以上の大規模農家が２戸で，近年は中規模，大規模農家の耕作面積が集積，集約により増加傾向となっております。
現在、市のメガファーム推進委員だけではなく鹿行農林事務所に駐在する推進委員も加え、市外農家や小規模農家に対し積極的に推進しております。目標達成に向けて、今後丁寧に説明しながら進めてまいります。 ５点目になります。 これまでに貸し剥しはなかったのかというご質問ですが、貸し剥しはなかったと考えております。
農地中間管理機構へ預けられた農地や耕作放棄地の情報を地域の大規模農家へ提供するとともに、耕作放棄地再生についても支援してまいります。また、既に実績のある市外の法人へ積極的な情報提供を行い、中心的な担い手として農地の集約をしていくものに有効ではないかと考えております。
議員のおっしゃるとおり、農業につきましては、スマート農業であったり、大規模農家への集積等、農業経営自体も変わってきておりますので、現補助事業も検討することも含めまして、議員の言っている事業につきましても今後検討させていただきます。 以上でございます。
また，農業政策も大規模農家に向けたものがほとんどで，小規模農家が農業を続けていけるような取組をすべきだと思います。新規就農者についても，積極的に対象者を増やす取組が必要ではないでしょうか。 また，子育て支援を思い切って強めるべきだと思います。何度も取り上げているスクールバス使用料の無料化，国保税の子どもの均等割の減免などに取り組むよう要望します。 国保会計では，法定外繰入れをゼロ円としました。
◆１２番（鈴木陸郎君） やはり将来を、担い手をどうするのかというのは最大の課題でありますので、これは町のほうで、いわゆる認定農業者を含めて大規模農家を各部門でどのくらい確保するのかということは、やはり町だけで検討して数字を出すというのは難しいと思うんです。