小美玉市議会 2022-06-17 06月17日－05号
次に、議案第46号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございますが、現在委員であります長島敬志氏が、令和４年６月19日をもって任期が満了となりますので、新たに加藤祐司氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
次に、議案第46号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございますが、現在委員であります長島敬志氏が、令和４年６月19日をもって任期が満了となりますので、新たに加藤祐司氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
法の検討過程では，「国民保護│ │法に規定される『生活関連等施設』が参考になる」と議論されており，発電所や水道施設，１│ │日１０万人以上が利用する駅，放送局や港湾，空港，河川管理施設などの指定が想定されるが│ │，今後内閣が制定する「政令」で定めるとしている。
本件について，各常任委員長から審査を終了し，会議規則第１１０条の規定により審査報告書が提出されました。 最初に，総務生活委員長の報告を願います。１１番鈴木道生議員。 〔１１番 鈴木道生議員登壇〕 ◎１１番（鈴木道生議員） 総務生活委員会の審査報告をします。 本委員会に付託された議案は，審査の結果，次のとおり決定したので，会議規則第１１０条の規定により報告します。
ただいま議題となっております報告第２号及び報告第３号の専決処分の承認を求めることについては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（荒川一秀君） ご異議なしと認めます。 よって、報告第２号及び報告第３号は、委員会の付託を省略することに決しました。
この法律は，原子力緊急事態宣言が発せられたときは，屋内退避の考え方などが示されている原子力災害対策指針等に定めるところにより，地方公共団体の長は緊急事態応急対策を実施しなければならない，と規定されております。 東海第二原発が立地する当該地域においては，ＰＡＺ及びＵＰＺ圏を合わせて約９４万人もの方が生活をしております。
しかし、治療回数が規定数を超えるものについては全額自己負担となるなど、経済的負担はかなり大きいことが想定されております。 市の支援体制につきましては、喫緊の課題として動向を調査研究してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒川一秀君） 真家功君。 ◆２番（真家功君） 要望させていただきます。
会議録署名議員は，会議規則第８８条の規定により，１９番鈴木一成議員，２１番清水立雄議員，以上２名を指名します。 ────────────────────────────────────────── △日程第３ 諸報告 ○大谷隆 議長 日程第３諸報告を行います。 今期定例会に提出されました議案等について事務局職員に報告させます。笹沼義孝次長。
今回新たにご当選となりました山崎晴生君、真家功君、鈴木俊一君の議席の指定に関しまして、会議規則第４条第３項の規定により、議席の一部を変更したいと思います。
△予算委員会審査報告書 令和４年５月２３日 ひたちなか市議会 議長 大 谷 隆 殿 予算委員会 委員長 海 野 富 男 予算委員会審査報告書 本委員会に付託された議案は，審査の結果，次のとおり決定したので，会議規則第１１０条の規定
会議録署名議員は，会議規則第８８条の規定により，１７番深谷寿一議員，１８番海野富男議員，以上２名を指名します。 ────────────────────────────────────────── △日程第３ 諸報告 ○大谷隆 議長 日程第３諸報告を行います。 今期臨時会に提出されました議案等について事務局職員に報告させます。笹沼義孝次長。
ひたちなか市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について 議案第４１号 ひたちなか市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 〇経済建設委員会〔令和４年３月２４日(木) 午後１時３０分開議，議事堂第２・３委員会室〕 議案第３９号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第４２号 ひたちなか市工場立地法第４条の２第１項の規定
本件について，各常任委員長から，審査を終了し，会議規則第１１０条の規定により審査報告書が提出されました。 最初に，予算委員長の報告を願います。１８番海野富男議員。 〔１８番 海野富男議員登壇〕 ◎１８番（海野富男議員） 予算委員会の審査報告をします。 本委員会に付託された議案は，審査の結果，次のとおり決定したので，会議規則第１１０条の規定により報告します。
次に、議案第５号 小美玉市補助金等審議会設置条例の制定については、客観的な意見や助言を得て、適正で効果的な財政運営の推進に向けて地方自治法に規定する附属機関を設置するものと説明を受けました。 委員からは、条例制定前の審査方法についての質疑がありました。 審査の結果、本案については全会一致で可決すべきものと決しました。
これまでには，市内スーパーや鮮魚店等には，魚食普及条例に規定する毎月１０日の魚食推進日や１０月１０日の「魚（とと）の日」に合わせ，魚食普及チラシや啓発用のぼり旗を店頭に掲示いただくなど，魚食普及ＰＲ及び水産物の販売促進を図る事業に取り組んできたところであります。
ただいま議題となっております報告第１号 専決処分の承認を求めることについては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（荒川一秀君） ご異議なしと認めます。 よって、報告第１号は委員会の付託を省略することに決しました。
〔２５番 打越 浩議員登壇〕 ◎２５番（打越浩議員） ただいま議題となりました議案第４７号 ロシアによるウクライナへの軍事侵略に抗議する決議について，賛成者山形由美子議員，大久保清美議員，薄井宏安議員，雨澤 正議員，深谷寿一議員，井坂 章議員，以上６名の賛成をいただき，会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
その規則の中で、月毎に休日等を除き連続７日以上給食を喫食しない場合には日割計算することとしており、今回のコロナウイルス等の影響による休校・休園や学級閉鎖の場合、この規定に基づき精算し、納め過ぎが生じた場合には返金することとしております。また、１か月丸ごと休業になった場合には、既に徴収した分を別の月に振り替えるなどの対応も行ってまいりました。
今後は、地方自治法で規定をされている地域協議会をモデルとした地域自治の一翼を担っていただけるよう、環境の整備を図っていく必要があると考えております。 具体的には、他の自治体で実施をしている地域担当職員制度などを参考に、本市に合った自治制度の構築についてご意見をいただきながら検討するとともに、まちづくり組織と行政区が連携協力をし、存在意識や信頼度を高めてまいります。
本件について，予算委員長から，審査を終了し，会議規則第１１０条の規定により審査報告書が提出されました。 予算委員長の報告を願います。１８番海野富男議員。 〔１８番 海野富男議員登壇〕 ◎１８番（海野富男議員） 予算委員会の審査報告をします。 本委員会に付託された議案は，審査の結果，次のとおり決定したので，会議規則第１１０条の規定により報告します。