古河市議会 2022-03-15 03月15日－代表質問－03号
支援の輪を広げている民間団体等への助成金制度の条例制定や要綱策定を考えているのかお尋ねいたします。 （３）健康福祉「互いに支え合う古河（まち）をつくる」についてお尋ねいたします。
支援の輪を広げている民間団体等への助成金制度の条例制定や要綱策定を考えているのかお尋ねいたします。 （３）健康福祉「互いに支え合う古河（まち）をつくる」についてお尋ねいたします。
そこで、このプライバシー保護等の問題も含めて、この運用について、例えば記録映像のその関係、閲覧、そういうものについたり、事件、事故、それから状況確認のため、外部への提供、裁判、捜査機関等への提供の運用をめぐる、これ一番大事なんですが、運用要綱策定、こういうものは特に大事な意味があるんですが、大子町ではこの運用要綱策定、そういうものについてはできているのか。
現在関連する事業所等と調整を行いながら総合事業の要綱策定を進めております。要綱策定を秋ごろに行ってまいりたいと考えております。 したがいまして，総合事業の周知については，その後居宅介護支援事業所，訪問介護事業所，通所介護事業所向け説明会を実施するとともに，市民の皆様にはチラシ及び広報紙等により周知を行い，あわせて現利用者についても面接等で順次説明を行ってまいりたいと考えております。
要綱策定後、１回目は平成21年度に見直しを行っております。その際には統合も含めまして38事業に対する補助金が廃止、休止となっているところでございます。その３年後となります平成24年度になりますけれども、来年度でございますけれども、すべての単独補助金についてゼロベースで見直すということで、補助金等審議会で審査するということになっております。
それに対して一定の基準も必要であるというふうに考えますので，ご提案のように，その要綱策定について検討してまいります。 なお，詳細は総務企画部長より説明をさせます。 次に，子供の医療費助成制度についてお答えをいたします。 深刻な少子化の時代を迎えた今日，安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めていくことが行政の重要な課題の一つになってまいりました。
１点目の要綱策定の経過、趣旨及びその適用範囲でございますが、本市においては平成１６年ごろから高層マンションが建設されるようになりましたが、これまでは近隣住民に対し事業者側が自主的に建築計画の事前説明を行っており、大きな反対運動は起きておりませんが、住民との合意形成に至るまでに不測の日時を要する場合もございました。
いずれにしても、まだ12月に要綱策定して間もないものですから、こういう形でいきながら、今議員さんがおっしゃったことについてもよく検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（飯島利武君） 島田産業経済部長は、答弁ありますか。特にないですか。 それでは、山口議員が何か一つだけ聞きたいというのがあるようですので、特に発言を許します。
いずれにしても、まだ12月に要綱策定して間もないものですから、こういう形でいきながら、今議員さんがおっしゃったことについてもよく検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（飯島利武君） 島田産業経済部長は、答弁ありますか。特にないですか。 それでは、山口議員が何か一つだけ聞きたいというのがあるようですので、特に発言を許します。
要綱策定後は対策会議及びワーキングチームを設置いたしまして、早急に危機管理マニュアルを策定するとともに、必要な体制整備を進めていきたいと思います。 ○議長（久保谷孝夫君） 柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君） 19年度の目標は、今年度の教育活動を再点検した結果とありましたが、このあたりの背景、経過等についてということでお答えをいたしたいと思います。
制度の要綱策定につきましては、国から示されております基準に従って整備をするということで、要綱の対象基準につきましても特別扱いができないということから、国の規定条件とつくば市は同じでございます。滞納者の対処策につきましても、利用者に誤解が生じないように、具体的に３期以上の滞納者としているところでございます。
号） 議案第15号 平成15年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第16号 龍ケ崎市・利根町合併協議会の設置について 議案第17号 平成15年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号） 諮問第１号 人権擁護委員の推薦について 諮問第２号 人権擁護委員の推薦について 平成15年請願第12号 遺伝子組み換え作物の作付けに対する栽培要綱策定
市町村合併につきましては、地方分権によります自治体の自己決定権の拡大、あるいは国、自治体の極めて厳しい財政状況を背景に、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法の期限が平成１７年３月までということ、さらには国の合併推進の指針を受け県において市町村の合併の際の参考や目安となる合併のパターン等を内容とする要綱策定が進められている等もありまして、合併に対する関心が高まってきているところであります
また、平成１２年度には、市町村合併推進要綱策定事業が予定されており、本年１２月ごろ、合併パターンを含む要綱が示されることになっております。 いずれにいたしましても、合併につきましては、今後、県の要綱を基本に、関係市町村と協議を重ねながら、積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方のご支援ご協力をお願いいたします。 私からは以上でございます。
今後の県の合併パターンを含めました要綱策定の動向を見守り、あるいはその方向性を見きわめながら、本市を含めた県北地域におけます地方自治の発展の方向を踏まえた広域行政について、研究・検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。