鉾田市議会 2021-03-23 03月23日－委員長報告、質疑、討論、採決－06号
◎環境経済部長（鈴木賢君） 中小企業の定義ですけれども、すみません、ちょっと業種ごとにですね、細かくと決まっているので、ぱっと答えられなくて申し訳ないんですが、資本金と従業員の数で業種ごとにいろいろ決まりが、例えば製造業だったら何人、資本金何万円以下、従業員何人以下が中小企業です。
◎環境経済部長（鈴木賢君） 中小企業の定義ですけれども、すみません、ちょっと業種ごとにですね、細かくと決まっているので、ぱっと答えられなくて申し訳ないんですが、資本金と従業員の数で業種ごとにいろいろ決まりが、例えば製造業だったら何人、資本金何万円以下、従業員何人以下が中小企業です。
業種別で見ますと、建設業が376件で約25％を占め、次に卸売業、小売業が298件、約20％、製造業273件、約18％と続き、コロナ禍における経済活動の縮小により、大きく影響を受けているものと思われます。 次に、（２）の今後の対策についてお答えします。
また、他の２社も業界トップクラスの製造業であるなど、しもつま鯨工業団地に立地する３社の合計で１,０００人を超える安定した雇用機会が創出されることが予想されます。以上でございます。 ○議長（田中昭一君） 浅野通生君。 ○１番（浅野通生君） ありがとうございます。 現在のところ、ＥＬＡＰＳＣ株式会社１社ということの公表だけで、ほかのことはできない。
主な基準につきましては，立地施設について，製造業における工場施設や運輸業，卸売業における流通業務施設等であること，立地場所として水戸，水戸南，茨城町東の３つのインターチェンジ，または酒門町や元石川町等の工業地域から半径１キロメートル以内であることのほか，幅員９メートル以上の道路に接していること，面積が０.３ヘクタール以上，５ヘクタール未満であることなどを定めてまいります。
地域経済分析システムＲＥＳＡＳの２０１６年経済センサスによる統計情報によりますと，本市の社会構造の特徴としては，事業所別の従業者数６万７,３６１人中，２８.７％に当たる１万９,３５０人が製造業に従事しておりまして，製造業の従業者数は県内第２位となる，まさにものづくりの町であります。 一方で，製造業の事業所数は県内第９位となっております。
企業誘致の面でございますけれども、本市におきましては、財政面で貢献の大きい製造業など幅広い誘致活動を継続しておりますが、友部高校が、今度、ＩＴ専科というふうに変更となります。こういった機会を捉えながら、地元の高校生が、そういった職業に就けるような企業誘致、ＩＴ企業のほうの推進なんかも進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
地域経済分析システムＲＥＳＡＳの２０１６年経済センサスによる統計情報によりますと，本市の社会構造の特徴としては，事業所別の従業者数６万７,３６１人中，２８.７％に当たる１万９,３５０人が製造業に従事しておりまして，製造業の従業者数は県内第２位となる，まさにものづくりの町であります。 一方で，製造業の事業所数は県内第９位となっております。
続いて，７点目の，製造業の販路開拓や人材育成等に対する補助金の統合についてでございますが，本市におきましては，製造業や情報通信業を営む中小企業・小規模事業者向けの補助金として，新製品等開発事業，ビジネスマッチング支援事業，中小企業技能訓練事業，簡易型環境認証等取得支援事業の４つの制度を展開してまいりました。
次に、業種の内訳でございますが、大分類で回答しますと、サービス業５件、建設業５件、小売業４件、製造業３件、運輸通信業３件、金融保険業３件。業種につきましては主に目立つものではなく、ほぼ平均的になっているというふうなところでございました。 ２点目になります。 まず最初に、市の持続化給付金の概要といたしまして、売上高が30％以上50％未満減少した事業者に対する給付金を支給するものであります。
続いて，７点目の，製造業の販路開拓や人材育成等に対する補助金の統合についてでございますが，本市におきましては，製造業や情報通信業を営む中小企業・小規模事業者向けの補助金として，新製品等開発事業，ビジネスマッチング支援事業，中小企業技能訓練事業，簡易型環境認証等取得支援事業の４つの制度を展開してまいりました。
石岡市におきましては、企業誘致の優遇制度といたしまして、固定資産税の課税免除でありますとか、製造業の水道使用料金の支援補助金でございますとか、幾つかの支援事業を設けているところでございます。 こういった支援事業をＰＲすることによりまして、石岡市の支援内容の魅力を十分に企業のほうにご説明申し上げまして、機会あるたびに、企業誘致に努めてまいりたいと考えているところでございます。
これは従来型の製造業中心の誘致という考え方を少し外して，発想を転換して取り組むべきだと思います。その点についてお伺いをいたします。 （２）番としては，テレワークの拠点づくりという考え方を検討してみてはいかがでしょうか。 ということで，第１回の質問を終わります。 ○副議長（島岡宏明議員） 市長。 〔市長 安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君） おはようございます。
特に、大変厳しい経営環境にある製造業、飲食業、観光・宿泊業など、そして、医療機関に対する経済的支援策、さらには、高齢の方や児童生徒に対する感染拡大防止策など、本市独自の対策に迅速に取り組まれてこられた小川市長をはじめ、執行部に対し、敬意を表するものであります。また、御自身への感染の不安の中、最前線で治療に当たられている医療関係や介護・保育関係の皆様方に、心から感謝を申し上げます。
◎福嶋 企画政策課副参事兼企業誘致推進室長 要件でございますが、１ヘクタール以上の土地を取得し、１億円以上の投資をした土地建物償却資産の取得をした者のうち、製造業を営む者。市民正規雇用を５人以上採用でございます。 ○田村 委員長 石井委員。 ◆石井栄 委員 そうすると、５名以上というのは、笠間市の市民という、そういう条件があるんですか。 ○田村 委員長 福嶋 猛君。
本市にも、外国人労働者管理団体が11団体ありまして、そこを通じて農業や製造業などに外国人実習生を招いております。 次に、⑥農地中間管理事業の役割、耕作放棄地防止、農地の集約・集積についてお答えします。 農地中間管理事業とは、農地中間管理機構という組織があり、そこで耕作者がいない農地の所有者などからの農地を借り受けて、再生・整備し、経営拡大を目指す農業者に貸し出すものです。
また，中小企業向けの補助金につきましては，事業者のニーズに応じて活用しやすくなるように，製造業等を営む事業者の販路開拓や人材育成等に対する補助金を統合するとともに，対象業種に関しても拡大するなど，新たな日常に適合した中小企業の取組を支援してまいります。 また，都市部の学生に向けたインターンシップを実施することで，市内事業者の認知度の向上や関係人口の創出を図り，人材確保につなげてまいります。
それから、７問目、対象事業者の企業規模で中小企業基本法の定義に該当する者は、業種分類でいうと四つあるそうなんですけれども、製造業、その他、一つはね、それと、卸売業、小売業、サービス業で、それぞれ何社が該当するんでしょうか。 それから、８問目、対象企業で撤退した企業が今まであるのかどうか。あるとすれば、何社でしょうか。 １回目の質問、よろしくお願いいたします。
今後も慌てることなく、北浦複合団地や学校跡地についても、製造業を中心として農業生産物や物流等に関連した地場産業を生かせる企業や雇用の拡大が見込める優良企業をターゲットとし、一方では、空き店舗や空き家等の活用について、ＩＣＴ企業やコンサルタントなどオフィス環境にとらわれない業種のサテライトオフィスなどにも対象を広げつつ、定住・移住などにつなげてまいりたいと考えております。
また，中小企業向けの補助金につきましては，事業者のニーズに応じて活用しやすくなるように，製造業等を営む事業者の販路開拓や人材育成等に対する補助金を統合するとともに，対象業種に関しても拡大するなど，新たな日常に適合した中小企業の取組を支援してまいります。 また，都市部の学生に向けたインターンシップを実施することで，市内事業者の認知度の向上や関係人口の創出を図り，人材確保につなげてまいります。
そのような中で、県の有効求人倍率、12月1.23倍、本年１月時点で1.26倍とやや改善は見られておりますが、新規求人は、産業別に見ると、前年同月比でサービス業や建設業、卸小売業などで増加しましたが、教育、学習支援業、宿泊、飲食業、製造業、医療、福祉などで減少しているようです。