鹿嶋市議会 2022-03-03 03月03日－一般質問－03号
医療、福祉、建設業、製造業の順で取組が進められております。 例といたしましては、日本製鉄株式会社が女性活躍推進に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が選定するなでしこ銘柄に選ばれておりますし、小山記念病院が茨城県女性が輝く優良企業に選定されるなど、市内企業でも女性活躍推進の取組が進められております。
医療、福祉、建設業、製造業の順で取組が進められております。 例といたしましては、日本製鉄株式会社が女性活躍推進に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が選定するなでしこ銘柄に選ばれておりますし、小山記念病院が茨城県女性が輝く優良企業に選定されるなど、市内企業でも女性活躍推進の取組が進められております。
その内訳といたしまして、医療、福祉分野が２３６人、製造業が１２５人、建設業が４９人であります。 当市の雇用対策と就職支援事業につきましては、新規学校卒業者等に企業説明会などを実施することにより、若年層人材と地元企業とのマッチングを行うことで市民の雇用創出と地元企業の有能な人材確保に資する事業を実施してございます。具体的には、石岡市、小美玉市合同の就職説明会を開催しております。
法人市民税につきましては、当初は新型コロナウイルス感染症拡大を受け、市内の主要企業の業績悪化の予測の下に、滞納繰越し分を含め７億1,813万円を見込んでおりましたが、今回のコロナ危機では、飲食業や観光業は大きな影響を受けましたが、市内の主要産業である製造業などの業績は回復しており、また社会経済活動回復のための様々な対策が講じられましたことで、本市の法人市民税には想定したほどの影響が及ばなかったことから
そして農林漁業の部分、農業関係ですけれども、これは県内で２番目に多い、製造業では県内で４番目に多いという統計が出ています。様々な資源は十分にあるということです。やりがいがあるのではないでしょうか。産業振興条例をいかに使うか、それに期待するとともに、我々自身もますます後方支援をする場面だと考えています。 次に、議案第92号、スピカビル５階のプール跡地の遊具施設関連の債務負担行為についてであります。
次に、当市が持続可能となる次世代のための経済政策についてのお尋ねでございますが、経済政策につきましては、農林水産業、商工業、観光業など様々な産業を総合的に振興、発展させていくことが必要でございますが、その中においても鹿島臨海工業地帯における鉄鋼、石油化学、飼料等のコンビナート群を中心とする製造業につきましては、当市の社会経済を支える重要な主軸産業であると捉えております。
また，本市の経済対策の特徴といたしましては，感染症により大きく影響を受けた飲食業や宿泊業をはじめ，交通事業者のほか，製造業，農業，漁業に携わる事業者など，多様な産業集積に応じた幅広い業種に支援を行ってきた点にあると考えております。これらの背景を踏まえた上で，経済対策の実績につきましては，令和３年に実施した事業の中から，主立った市独自の５つの事業についてご説明いたします。
内訳としましては、医療機関や福祉で働く方が全体の約７割で１万1,２１４人、運輸業、郵便業が３７６人、製造業が３１５人、宿泊業、飲食サービス業が２４５人だそうでありまして、これは難しいんですけれども、条件が合う方には正確な情報を伝えていかなければならないというふうに考えております。
経済産業省の工業統計によりますと、2019年における笠間市の製造品出荷額等は、前年比1.0％増の1,715.2億円で、そのうち窯業・土石製品製造業は101.7億円で、全体の5.9％であったとのことです。事業所数は30で、うち30人以上の従業者がいる事業所は６事業所あり、全体の従業者数は524人で、市内の製造業従業者数6,289人に占める割合は8.3％であるとのことです。
この二酸化炭素排出量の増加は，製造業等の産業部門における増加が主な原因となっており，廃棄物輸送業務，家庭等の他の部門はほぼ横ばい状況にあります。 なお，市全体の排出量につきましては，環境省が都道府県や全国の排出量を市町村ごとに案分し算出した推計値であり，都道府県や全国の排出量に依存して推移している状況にあります。 以上です。 ○議長（高橋典久君） 堤 茂信君。
このしょうゆ製造業が盛んになった時代に登場したのが，国学者であり商人の色川三中です。土浦を商都として栄えさせた人物に挙げられるであろう色川三中も日本遺産の認定にふさわしいと思います。色川三中は，大正期に水難から土浦を守る活躍をした代議士，色川三郎兵衛の養祖父でもあるので，土浦の歴史的な物語には欠かせない人物だと思います。 そして，忘れてならないのが，先日の茨城新聞にも載っておりました。
また、新型コロナウイルスの影響でございますが、自動車メーカーが生産を停止したことによる金属製品の製造業の減収分、こちらも４,３００万円ほどあった状況でございます。 以上でございます。
１つ目、市民、サービス事業や製造業を代表する商工会議所、商工会、工業会、農業者団体等の声を直接聞くことができておりますでしょうか。費用対効果、調査分析とともに、市民や諸団体等関係者や専門家の考え方も取り入れ、支援策をまとめるべきであります。唯一無二の古河市独自の施策があってもよいと考えます。 ２つ目、商工関係者から話合いの機会を設けてほしいとの声があったと聞き及んでおります。
常陸那珂工業団地におきましては，製造業や建設機械メーカーなどの優良な企業が立地し，目標年次より２年前倒しで全区画の分譲が完了いたしました。 今後の新たな企業誘致や市内企業の移転・拡張ニーズに対応するため，利便性が高く，一定規模の事業用地が確保可能な国有地，新光町１０６番２を候補地とした工業団地の整備に向けて，現在，財務省との調整を進めております。
また、市内の商工業者につきましては、結城商工会議所の相談実績として、令和２年度の全体的な指導相談件数1,４７７件のうち、業種別では、多い順に製造業、建設業、小売業、サービス業、卸売業の順でしたが、そのうちコロナ関連相談件数は４４０件で、内訳は、飲食業１４７件、サービス業１１３件、製造業８４件という状況です。
国の動向を見てみると、経済産業省では、鹿島臨海地域基本計画において、見直すべき地域の将来像として、鉄鋼、石油精製、石油化学等の基礎素材産業を中心とした企業が集積することを背景に、成長性の高い新事業への参入を後押しするとともに、生産性改革を進め、質の高い雇用の創出を行い、製造業等における質の高い雇用の創出が域内の他産業にも高い経済的波及効果をもたらすよう、地域外との取引で獲得した需要が、雇用者の給与増
今回のコロナ禍において，サプライチェーンの分断により製造業の在り方，特に立地場所が問われています。戦略物資でもある半導体ですが，生産拠点を海外に置いては国防にも関わるものと考えられております。 このようなことから，米国では５兆円を超える補助金を出して，国内の半導体の生産基地を造る政策を出しました。
本市では、市内の工業専用地域に新たに用地を取得した製造業、運輸業及び卸売業を営む事業者が事業所等を新設、増設した場合、設備投資等に係る固定資産税相当額を企業立地促進奨励金といたしまして３年間交付しております。そのほか筑西市工場立地法地域準則条例を定めまして、国が企業に対し義務づけております緑地面積率等の引下げを行っており、企業が限られた敷地を有効活用できるよう支援を行っております。
（２）新工業団地造成に関することについて 本市は，製造業を中心として発展した「ものづくりのまち」であり，市内にはこれまで複数の工業団地が整備され，産業の集積が図られてきた。 近年では常陸那珂工業団地が整備され，優れた交通アクセスや立地環境などもあり，平成３１年３月には完売となっており，さらなる産業集積の促進が図られている。
（２）新工業団地造成に関することについて 本市は，製造業を中心として発展した「ものづくりのまち」であり，市内にはこれまで複数の工業団地が整備され，産業の集積が図られてきた。 近年では常陸那珂工業団地が整備され，優れた交通アクセスや立地環境などもあり，平成３１年３月には完売となっており，さらなる産業集積の促進が図られている。
議員の身分で厳しい意見を言わせていただいて申し訳ありませんでしたが、製造業の不況やコロナウイルス感染もあり、多くの市民が経済的に苦しみ、生活の不安を抱えている中、税金として負担いただいていることから、事業執行に当たっては内容を再度精査し、改善を図りながら決算で財務指標が職員の皆さんの努力により大きく好転でき、持続可能な強靱な財務体質になるよう期待するとともに、次年度予算についてはゼロベースで身の丈に