鉾田市議会 2019-09-03 09月03日－,議案説明－01号
２段目の身体障害者福祉事業でございますが、障がいを持った方々の日常的な自立や社会参加を支援するため、医療費や補装具等の経費を助成するとともに、障害者団体への支援を行い、障害者福祉の向上に努めました。決算額は3,744万5,690円です。財源内訳といたしましては、国庫補助金1,936万7,722円、県補助金が782万3,041円、一般財源が1,025万4,927円でございます。
２段目の身体障害者福祉事業でございますが、障がいを持った方々の日常的な自立や社会参加を支援するため、医療費や補装具等の経費を助成するとともに、障害者団体への支援を行い、障害者福祉の向上に努めました。決算額は3,744万5,690円です。財源内訳といたしましては、国庫補助金1,936万7,722円、県補助金が782万3,041円、一般財源が1,025万4,927円でございます。
備考欄13障がい者自立支援給付事業９億1,539万7,384円の主なものは，扶助費の障がい者福祉サービス給付事業費７億222万4,023円と，障がい児通所支援事業１億6,945万418円で，福祉サービス事業所への入所や通所，在宅生活への支援，補装具や医療費の助成に係る経費となっております。 186，187ページをお願いいたします。
日本には，障害者総合支援法に基づく高度重度難聴者への補装具費支給制度による支給はあるものの，重い難聴でなければ障害認定による補聴器購入補助が受けられません。 補聴器は難聴が進行してからではなく，早くから使用することが必要だと専門家は話しています。２０１７年に開かれた国際アルツハイマー病会議で，認知症の原因として難聴が最大の危険因子だという発表がありました。
そのようなことから，現状におきましては，全国的な制度であります身体障害者福祉法による聴覚障がいの障害者手帳の交付を受けられ，障害者総合支援法による補装具支給制度を利用し，購入していただくこととなり，これらの要件を満たすようであれば，この制度をご活用していただきたいと考えております。
日本には，障害者総合支援法に基づく高度重度難聴者への補装具費支給制度による支給はあるものの，重い難聴でなければ障害認定による補聴器購入補助が受けられません。 補聴器は難聴が進行してからではなく，早くから使用することが必要だと専門家は話しています。２０１７年に開かれた国際アルツハイマー病会議で，認知症の原因として難聴が最大の危険因子だという発表がありました。
身体障害者手帳を交付される高度・重度難聴の場合は，補装具の支給で原則１割負担ですが，難聴の度合いが軽度・中度の方は自費のため，低所得の高齢者などは購入することができません。欧米では購入に対する公的補助がありますが，日本でも独自に補助を行っている自治体があります。 船橋市や浦安市は，６５歳以上の高齢者に２万円上限の補助など，県内では，古河市が約２０年前から年間１５０件程度の補助を行っています。
補聴器の補助には補装具費支給制度があり、原則１割負担となっております。この給付には障害者手帳が必要で、両耳の平均聴力レベルが７０デシベル以上の重度難聴者が対象となっています。日本補聴器工業会の調べでは、難聴者全体の８％にすぎません。また、片耳だけでは手帳の交付は受けられません。手帳の交付を受けて初めて、補聴器の申請をすることができます。
こうした実態があるにもかかわらず，障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度の対象は極めて限定的です。障がい者手帳を交付された両耳の聴力レベルが70デシベル以上という，相当重度，高度の難聴に限定しています。具体的には，40センチ以上離れると会話が聞き取れないという難聴者が対象です。 これに対し，世界保健機関（ＷＨＯ）は，聴力が中等度の41デシベル以上を装着基準としています。
あと、人工内耳以外に補聴器に関しましては、やはり同じ総合支援法内の補装具の制度で自己負担が１割、また、その世帯の所得の状況に応じて上限額がつくという制度で補助の制度がございます。
そのサービスの事業の中で、就労移行支援、生活介護、身体障害者補装具、施設入所支援費というものの給付対象者のサービス利用が少なかったことが要因でございます。 以上です。 ○議長（薄井征記君） 吉田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（吉田美枝子君） 私のほうは、子ども・子育て支援交付金償還金は金額が大きいが、内訳はどうなっていて、要因は何かについて答弁させていただきます。
障害者が地域で自立し、生きがいのある生活を送るために居宅介護、療養介護や、義足や車椅子などの補装具の交付など、障害福祉サービスの給付費に対する国庫負担金でございまして、こちら事業費の２分の１を負担金で国より収入するものでございます。 ４節生活保護費負担金10億207万6,000円の主なものといたしまして、生活保護費負担金10億102万7,000円でございます。
目２障がい福祉費の説明欄，13障がい者自立支援給付事業の10億1,504万5,000円は，障がい者，障がい児に対する介護給付や訓練等給付及び補装具の支給などの支援を行う経費となっております。 次に，106ページをお願いいたします。
障害者自立支援給付費として、延べ１万7,000件を超える身体介助や施設入所支援など、障害福祉サービスの利用の給付費や義足や車椅子など補装具の購入費用に対する給付を行っており、平成30年度は前年度に比較して約１億3,000万円の増となっております。 続きまして、成果報告書124ページの一番上の段でございます。
│ │ │ │ 障害があっても自分らしく暮らせる社会を実現するために │ │ │ │は、今回の新たな支援事業と共に、既存の日常生活用具扶助 │ │ │ │や、補装具扶助などが利用者にとって使いやすい制度になって│ │ │ │いるか、また、福祉支援センター等において児童が発達支援を│
補装具費の支給については、障害者総合支援法に基づき、使用する人の身体、生活環境などを勘案し、決定を行っています。補装具を必要とする状況になった場合、まず医師と相談し、その意見書と補装具業者からの見積書を提出いただき、市の審査を経て、支給の決定を行います。利用者が18歳以上の場合は、種目によって、茨城県身体障害者更生相談所による支給の可否、判定が必要となる場合もあります。
そのほかに身体障がい者補装具給付とか、これは補聴器であるとか車椅子、こういったものの費用を助成するというもの。あるいは障害者日常生活用具の給付ということで、ストーマ、これは人工肛門でございます。あるいはたん吸引器、こういったものの補助もしております。
〔足立 裕健康福祉部長 登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長 生活保護基準の引き下げに伴い，生活保護が廃止された場合ですが，まず，障がい者福祉制度を利用されている世帯への影響といたしましては，具体的には自立支援医療制度や障がい福祉サービスをご利用の方，あるいは補装具費，義足ですとか，そういうものです。
そこで，本市におきましては，障害者のスポーツへの取り組みとして水泳教室やジョギング教室などの各種障害者スポーツ教室を開催するとともに，障害者が使用するスポーツ用補装具の購入費用に対する助成を行っております。
上から３段目の14款国庫支出金、１目民生費国庫負担金、１節障害者福祉費負担金1,856万4,000円の補正でございますが、療養介護医療費受給者の増及び補装具給付費、障害児サービス給付費の増に伴い、更生医療給付費、自立支援給付費、障害児施設措置費等負担金を増額するものでございます。
委託料の障害者福祉システム修正ですが，現在，当市の障がい者福祉サービス及び車椅子，つえ，補聴器などの補装具費，この支給に関しましては，北日本コンピューターサービスシステムを利用して，受給者管理や国保連とのデータ連携等を行っています。