笠間市議会 2020-09-09 令和 2年度一般・特別会計決算特別委員会−09月09日-03号
自立支援給付費の内容でありますが、身体介助や施設入所など、障害福祉サービスの利用の給付、車椅子など障害を補う補装具の購入費用に対する支出でございます。 続きまして、成果報告書134ページでございます。 上から3段目の障害者地域生活支援事業5,576万3,155円は、障害者が地域において生き生きと暮らせるよう支援するための各種事業を実施しております。
自立支援給付費の内容でありますが、身体介助や施設入所など、障害福祉サービスの利用の給付、車椅子など障害を補う補装具の購入費用に対する支出でございます。 続きまして、成果報告書134ページでございます。 上から3段目の障害者地域生活支援事業5,576万3,155円は、障害者が地域において生き生きと暮らせるよう支援するための各種事業を実施しております。
下段になりますが、同じく社会福祉課分として事業ナンバー02障がい者自立支援給付事業費13億6,880万でございますが、主なものは扶助費となっており、障がい者自立支援給付費が12億9,629万4,976円、障がい者等補装具費が1,178万4,847円、障がい者自立支援等医療費が4,042万7,865円を支出しております。
款3民生費,項1社会福祉費,目2障がい福祉費,備考欄13の障がい者自立支援給付事業10億3,703万3,702円の主なものは,次ページの扶助費の障がい福祉サービス給付事業費7億6,509万4,977円と障がい児通所支援事業費2億1,892万1,774円で,障がい福祉のサービス事業所への入所や通所,在宅生活への支援,補装具や医療費の助成に係る経費となっております。
◎羽田 社会福祉課長 こちら,障がい者自立支援給付事業につきましては,内容のところにも若干記載しておりますけども,いわゆる障がい福祉,障がいをお持ちの方,お子さんが福祉サービスを利用する者,それと補装具,いわゆる障がいに対して,それをフォローする道具の給付と医療費という形となっております。
目2障がい福祉費の説明欄13障がい者自立支援給付事業の12億5,251万6,000円は,障がい者,障がい児に対する介護給付や訓練など,給付及び補装具費の支給などの支援を行う経費となっております。 104ページをお願いいたします。
障害者が地域で自立した生活を送ることなどを目的に、居宅介護、療養介護や義足や車椅子などの補装具の交付など、障害福祉サービスの給付に対する国庫負担金でございます。 ページが変わりまして、28ページでございます。 4節生活保護費負担金の主なものといたしまして、最初の項目、生活保護費負担金9億5,021万4,000円で、生活扶助、住宅扶助、医療扶助等の生活保護費に対する国庫負担金でございます。
〔保健福祉部長 本多武司君登壇〕 ◎保健福祉部長(本多武司君) 本市における聴覚に障害のある方への補聴器の購入助成の現状についてでございますが,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律,いわゆる障害者総合支援法に基づく障害者自立支援給付事業の補装具支給制度として,聴力レベルが40センチメートル以上の距離で発声された会話を理解し得ない70デシベル以上,または一方の耳の聴力レベルが90デシベル
◎健康福祉部長(金沢覚君) それでは、続きまして、補聴器購入に対する助成につきましては、現在障害者総合支援法による補装具費支給制度において、耳元で大きな声で話さないと聞き取れないような高度難聴と言われる方など、身体障害者手帳が交付された方を対象に、補聴器の購入費用の全部または一部を支給してございます。
委員から,補装具費給付事業における電動車椅子の交付状況について質疑があり,昨年度1件の交付があり,今年度は3件の申請があったとの回答がありました。 次に,児童福祉課所管について審査いたしました。
また、聴覚に障害があり、身体障害者手帳をお持ちの方に対しては、国の補装具費支給制度を活用して助成を行い、補聴器購入者の負担軽減を図っております。本制度は、医師の診断に基づき、補聴器が必要と認められた聴覚に障害のある方に対し、年齢を問わず助成するものでございます。
それでは,子育てについてはここで区切りをさせていただきますが,大人含めて個人的に補聴機器や補装具の助成金について,社会的に障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供を支援する助成制度について,この2点をまとめて(2)のほうで伺いたいと思っております。 まず,補助器具,補装具の助成金としては,障害者手帳を持っている方で費用の1割が原則自己負担となっております。
3段目の款14国庫支出金,項1国庫負担金,目1民生費国庫負担金,節1社会福祉費負担金の説明欄の障がい者自立支援給付負担金384万8,000円は,補装具給付費事業費の増額に伴うものとなっております。 その下の障がい者医療費負担金,前年度精算分につきましては,平成30年度の障がい者医療費負担金の精算確定による追加交付分となっております。
款3民生費,項1社会福祉費,目2障がい福祉費,説明欄13障がい者自立支援給付事業5,017万9,000円の増額は,補装具給付事業,障がい児通所支援事業の給付費が当初見込みよりも増加したこと等によるものでございます。 15ページをお願いいたします。
身体障害者手帳を交付される重度聴覚障害児に対しては特定補装具としての申請が通れば自己負担一割での購入が可能となっていますが、軽度・中等度聴覚障害児にとっても、補聴器や人工内耳がもつ機能的限界は共通しているので、よりよい教育環境を得るためには補聴援助システムの購入が促進されることが必要です。
本市では、身体障碍者や難病患者などの方に対して、快適で安全な暮らしを支えるため、体の不自由なところを補う補装具の購入または修理にかかる費用の助成を行っております。身体障害者手帳を有する聴覚障碍者につきましては、医師の診断書等に基づく判定により、補聴器の購入及び修理に要した費用の助成を行っており、社会生活における支障を軽減できるよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
身体障害者手帳を交付される重度聴覚障害児に対しては、特定補装具としての申請が通れば、自己負担の1割での購入が可能となっていますが、軽度・中等度の聴覚障害児にとっても補聴器や人工内耳が持つ機能的限界は共通しているので、よりよい教育環境を得るためには、補聴援助システムの購入が促進されることが必要です。
今後,利用したいサービスとしまして,補装具の費用,こちらの補填の支給,それから居宅介護,短期入所の医療希望などがほかのサービスよりも希望が多くなっている状況でございました。 また,ことしに入りましてからですけれども,就学前の子供さんへの療育保育のサービスの利用回数をふやしてほしいという要望が上がっております。以上です。 ○議長(梅木伸治君) 山田美枝子君。
下段となりますが、同じく社会福祉課分として、事業ナンバー2番、障がい者自立支援給付事業費12億4,794万9,000円ですが、主な支出分につきましては扶助費となっておりまして、障がい者自立支援給付費が11億7,633万6,000円、障がい者等補装具費が956万円、障がい者自立支援等医療費が4,945万を支出しております。
障害者自立支援給付費として、身体介助や施設入所など、障害福祉サービス利用の給付費や車椅子など補装具の購入費用に対する給付など、前年度と比較して約1,300件多い、延べ1万8,300件の実績となっており、金額につきましても約8,960万円の増加となっております。 続きまして、成果報告書124ページでございます。
補装具の支給の際には、医師よりの意見書の提出など、本人の状態に合った補聴器を支給すべく判定手続を行っており、補聴器利用にふぐあいが生じないよう事業を行っており、今後も適正な支給と情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。