笠間市議会 2005-09-14 平成１７年度一般・特別会計決算特別委員会−09月14日-03号
障害者補装具給付事業 1,168万 5,770円でございます。国負担金と県負担金が含まれてございます。交付が 196件、修理が38件でございます。 次、25ページに移りまして、上から５行目でございますが、進行性筋萎縮症者療養等給付事業 390万 606円でございます。県補助金がございまして、摘要欄でございますが、入所者数が１名でございまして、国立療養所東埼玉病院の方の入所でございます。
障害者補装具給付事業 1,168万 5,770円でございます。国負担金と県負担金が含まれてございます。交付が 196件、修理が38件でございます。 次、25ページに移りまして、上から５行目でございますが、進行性筋萎縮症者療養等給付事業 390万 606円でございます。県補助金がございまして、摘要欄でございますが、入所者数が１名でございまして、国立療養所東埼玉病院の方の入所でございます。
それから、同じく昨年度の精算で在宅心身障害者福祉対策費の補助金が51万2,000円、それから同じく在宅福祉事業費の補助金が75万2,000円、それから同じく身体障害児補装具給付費の償還金が51万3,000円、合計合わせまして202万9,000円です。 以上です。 ○議長（塙信一君） 答弁終わりました。 16番、長谷川議員。
内容といたしましては、第１に自立支援給付でございまして、ホームヘルプサービス、ショートステイ、施設入所に係る介護給付、自立訓練給付等の障害者福祉サービス、自立支援医療、補装具の給付につきましては、市町村に申請を行い、その支給決定を受けることとしていたものでございます。市町村は、審査会を設置して、審査判定により障害程度区分の認定をし、支給の決定をするというような内容でございました。
身体障害者を対象にした補装具の給付制度一つとっても、自治体によって条件にばらつきがあるなど、「日本の福祉政策には哲学がない」と批判をする方もいらっしゃいます。 さて、心身障害児者親の会より、地域とのかかわりの中で子供を育てたい旨の要望書が提出されたと聞いております。その中のお母さんの一人は、このように話されておりました。
身体障害者保護事業では、補装具や日常生活用具の給付費を初め、住宅リフォーム助成金などの扶助費があります。身体及び精神障害者支援制度では、施設訓練等の支援費や居宅生活支援費などを計上しており、また、旧桜川村だけにありました難病患者の闘病とその保護者の労苦に対する支援事業という事業につきましては、市ということで実施をしてまいります。
12の医療・補装具の援助に要する経費、これは、現在、障害者手帳所持者が 3,902名おりますが、身体障害者の補装具の方の当初予定していた見込み数より少なかったということでございます。 17の身体障害者等の援護に要する経費、障害者移動入浴サービスの委託料でございますが、当初見込んだ派遣回数よりも少なかったための減額でございます。
現在では，障害者施策の補装具給付事業になっており，補聴器の購入は煩雑な手続が必要であります。まず，医者に行って診断書をもらい，障害福祉課を通じて県に障害者手帳の交付を求め，交付された後に補聴器の申請となります。煩雑な手続で補聴器の購入ができない高齢者もおりました。生活保護では老眼鏡の購入は認めており，補聴器も認めるべきではないでしょうか。 次に，ホームレスの自立支援についてお伺いいたします。
次に、難病患者の対策整備でございますが、支援を要する患者さんにつきましては、身体障害者手帳を取得していただきまして、手帳による補装具交付、日常生活用具の給付などの支援やショートステイ、ホームヘルプサービス等の居宅生活支援を行っております。 今後は、身体障害者手帳を取得できない患者の把握に努めまして、難病患者等居宅生活支援事業の導入についても検討してまいりたいと考えております。
◎保健福祉部長（清水臣夫君） つくば市の場合は、補装具の関係でカバーができているようでございます。 ○議長（兼平英雄君） 橋本佳子君。
医療補装具の援助に要する経費につきましては、補装具の交付・修理が 1,772件で、 4,796万 8,526円を補助として支払い、自己負担分に対しての補助金は 495万 2,732円でございました。更生医療につきましては、８件で99万 2,614円でございます。 日常生活の援助に要する経費は、日常生活用具の給付が87件で、 618万 4,495円を交付しております。
身体障害者に支給されております紙おむつ支給につきましては、本来は、身体障害者福祉法第20条の１項の規定により、補装具の給付制度における脳原性運動機能障害または肢体不自由の中の脳性麻痺等が明らかな者に、ストマ用装具として蓄便袋及び蓄尿袋を支給するか、その代用品として、その価格相当額で買える紙おむつを支給していたもので、協力店でお求めいただけることになっております。
身体障害児の補装具の交付または費用の支給というものも全市町村に委託であります。都市計画におきましては、都市計画区域内における駐車場の関係等の届け出者の報告それから立入検査等のものが全市町村に移管をされております。土地改良におきましては、土地改良区内における建設行為の許認可等に原状回復命令等々が市町村に落ちております。
主な歳入ですが，身体障害者福祉費補装具給付費国庫負担金については，13年度の精算によるものです。また，延長保育促進事業費県補助金については，長戸保育園が延長保育を開始することに伴い，増額しようとするものです。 歳出の主なものですが，国民健康保険事業特別会計繰出金については，一般会計から特別会計への繰出金を整理しようとするものです。
また，これらの福祉サービス以外に障害者の外出支援のための福祉タクシー利用料金助成，日常生活用具，補装具の給付，居宅を障害者に適応するように改造費を補助する住宅リフォーム費用助成などの事業も実施いたしております。障害者がこれらのサービスをもってしても在宅での生活が困難となった場合は，障害者更正施設等への入所が考えられます。
心身に障害を持つ人たちへの福祉対策につきましては、各種手当の支給、医療費の補助や身体障害者補装具交付修理補助、福祉タクシー利用料助成などを行うとともに、ふれあいの里での在宅心身障害者福祉ワークス運営事業の実施により、就労や社会参加を促進してまいります。 また、障害者福祉施策を総合的かつ効果的に推進することが求められています。
まず、民生費につきましては、福祉ふれあい基金積立、身体障害者補装具交付及び修理費助成、介護サービス事業会計への繰り出し、乳児等医療費、入所児童数の増加等に伴う民間保育所入所児童委託料、民間保育所特別保育事業費補助金、臨時任用代替保育士賃金、衛生費につきましては、国の第２次補正予算による生活雑排水処理施設整備補助金、農林水産業費につきましては、農村総合整備事業工事費、県営基幹水利補修事業負担金、県営担
年齢にかかわらず、弱視の方もこの基準により障害の等級が決定され、身体障害者手帳の交付を受けることができ、手帳を受けられた方を対象に障害を軽減するための補装具の交付を受けることができます。視力障害の場合は、１８歳以上は身体障害者福祉法、１８歳未満は児童福祉法により盲人安全つえ、義眼、眼鏡、点字機の交付を受けることができます。
心身に障害を持つ人たちへの福祉対策につきましては、各種手当の支給、医療費の補助や身体障害者補装具交付修理補助、福祉タクシー利用料助成などを行うとともに、ふれあいの里での在宅心身障害者社会適応訓練事業の実施により、就労や社会参加を促進してまいります。
民生費につきましては、痴呆性老人グループホーム等建設補助金を措置するほか、決算見込みにより身体障害児補装具助成費、生活保護費を追加しようとするものであります。 衛生費につきましては、市営高野墓地駐車場整備事業費を組み替えようとするものであります。 農林水産業費につきましては、園芸日本一１０アップ運動産地バックアップ事業補助金を措置しようとするものであります。