鹿嶋市議会 2024-06-07 06月07日－一般質問－03号
これは、補助率が２分の１で、補助上限額が1,000万円にもなる事業でした。全交付件数は186件に上り、全交付額は約８億8,800万円とのことです。 令和３年度には、呉市中小企業等事業再構築促進事業支援補助金という制度を設けており、これは国の中小企業等事業再構築促進事業を活用し、事業再編等に取り組む市内の中小企業、小規模事業者の負担を軽減し、事業継続を支援する制度とのことでした。
これは、補助率が２分の１で、補助上限額が1,000万円にもなる事業でした。全交付件数は186件に上り、全交付額は約８億8,800万円とのことです。 令和３年度には、呉市中小企業等事業再構築促進事業支援補助金という制度を設けており、これは国の中小企業等事業再構築促進事業を活用し、事業再編等に取り組む市内の中小企業、小規模事業者の負担を軽減し、事業継続を支援する制度とのことでした。
ただ、自治体ごとに補助の上限額が定められており、補助上限額と補助対象経費の２分の１を比較して、金額が低いほうが最終的な補助額となります。 以上です。 ○議長（小峰進君） 阿部議員。
補助上限額は夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、30歳から39歳までは上限30万円となるものです。 ３点目、県内の事業実施をしている自治体の取組についてのご質問にご答弁いたします。 地域少子化対策重点推進交付金を使用した結婚新生活支援事業については、県内23の自治体が事業を実施しています。これは令和５年度第１回茨城県市町村結婚支援連絡会議の資料よりご報告です。
この補助金は、最近の経済産業省の目玉補助金とも言われており、申請する際に幾つかのメニューがあり、最低賃金枠というメニューでは、補助上限額が1,500万円で、補助率が４分の３、物価高騰対策回復再生応援枠というメニューでは、補助上限額が3,000万円で、補助率が３分の２となっており、かなり手厚い内容となっております。
補助上限額は100万円でございます。 次に、鉾田市でございますが、鉾田市空家対策推進事業がございまして、鉾田市空家バンクを通じて売買契約が成立され、その物件に居住するために必要な修繕費を補助するものでございます。補助上限額は50万円でございます。 行方市はございません。 以上でございます。 ○議長（箕輪昇君） 額賀部長。 ◎市長公室長兼総務部長（額賀浩君） ４点目でございます。
◎教育部長（飯田和美君） まず、今年度の予算額についてでございますが、令和４年度予算編成時は、実施校が未定でありましたので、大規模校での実施を想定し、フッ化物の薬剤、薬剤を希釈する専用容器、紙コップ、またティッシュなどの衛生用品を消耗品費として２１万円計上しておりますが、山川小学校の児童数で積算しますと、９万円の支出見込みとなり、県の補助上限額が１自治体当たり１２万円となっておりますので、全額補助となる
その上で、町民の皆様にはお求めやすいツアーとなりますよう、ツアー参加者の負担額を3,000円に設定をさせていただき、１万8,000円から3,000円を引いた１万5,000円を町の補助上限額と設定させていただいておるところでございます。 このことによって、交通事業者におきましては、幅広いツアーの造成が行われるというところを見込んでおるところでございます。
本事業では，補助率２分の１，補助上限額２,０００万円の宿泊施設の改修，補助率２分の１，補助上限額５００万円の観光施設の改修及び補助率１０分の１０，補助上限額２,０００万円の実証実験等，多様な補助メニューが用意されており，様々な事業を連動させながら実施することで，より大きな成果につなげられる仕組みとなっております。
この財源的には国が４分の３、それと後期高齢者広域連合が４分の１を負担すると、補助上限額、委託料上限額として、専任の職員の配置費用ということで580万円、それと事業を実施するに当たっての非正規職員、例えば歯科衛生士さんとか、あとはドクターとか看護師さんとか、そういった場合ですね、そういった人のための人件費として300万円、事務費が50万円というような委託の条件がございます。
現在，茨城県においてはそうした事業を実施する予定はないと伺っておりますので，本市における補助上限額は，これまでと同様の３０万円と設定しております。 対象となるのは，新たに婚姻届を提出したご夫婦で，共に本市に住民登録があり，それぞれ満３９歳以下，夫婦の所得の合計が４００万円未満の世帯でございます。
現在，茨城県においてはそうした事業を実施する予定はないと伺っておりますので，本市における補助上限額は，これまでと同様の３０万円と設定しております。 対象となるのは，新たに婚姻届を提出したご夫婦で，共に本市に住民登録があり，それぞれ満３９歳以下，夫婦の所得の合計が４００万円未満の世帯でございます。
また、補助率２分の１とし、補助上限額については装置を設置する自動車に障害物検知機能がある場合は２万５,０００円、障害物検知機能がない場合は１万５,０００円としてございますが、障害物検知機能がある車への設置者が１１名、ない車への設置者が１４名でございました。
◎市民福祉部長兼福祉事務所長（小沼雅義君） それでは、１点目、内閣府で示された現行と拡充内容、補助上限額、年齢制限、年収要件について答弁させていただきます。 この事業は、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを支援することを目的としています。 補助上限でございます。１世帯当たり30万円。年齢制限は、夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下。
昨年度におきましては，補助上限額が５０万円から４５０万円へ大幅増額されたところであります。また，今年度は，新型コロナウイルス感染症の対策として特別枠を設け，補助率を２分の１から４分の３に引き上げております。さらに，補助対象者にパソコンやタブレット端末等のレンタル料も加えるなど，よりＩＴツールの導入がしやすくなっております。
昨年度におきましては，補助上限額が５０万円から４５０万円へ大幅増額されたところであります。また，今年度は，新型コロナウイルス感染症の対策として特別枠を設け，補助率を２分の１から４分の３に引き上げております。さらに，補助対象者にパソコンやタブレット端末等のレンタル料も加えるなど，よりＩＴツールの導入がしやすくなっております。
その助成制度につきましては、現在もございまして、補助率が５分の３で、1,500万円が補助上限額という形になっております。ですから、対象事業費の上限としては2,500万円という助成事業がございます。 それと、そのほかにですね、ご承知のとおり市の単独補助事業としまして、地区集会所の助成事業補助金がございます。
なお，この補助金は創業者が地域に根づき，経営が安定するまでの３年間支援するもので，補助上限額は県内で最も高い金額となっております。また，店舗賃料を複数年補助する創業者への支援制度も県内では当市のみとなっております。
次に、鳥獣被害防止施設整備支援事業補助につきましては、県の補助金と合わせて、農地や家庭菜園に電気柵など侵入防止柵の設置を行った市民に資材購入費用の３分の２を補助するもので、１件当たりの補助上限額は６万円、補助件数は１００件を想定しております。
当市の実績は、先ほど答弁がありましたが、新年度の計画数は、補助上限額で計算しますと90基分です。 このような、常陸太田市、大子町、近隣市町村の、近隣自治体の防止対策は当然調査しているでしょうけれども、このような近隣自治体の状況と比べて、当市の被害防止対策をどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。 ○高村議長 答弁を求めます。 大貫経済建設部長。
いずれも国の補助事業で，補助率は４分の３，補助上限額は保育業務支援システム導入経費が１カ所当たり100万円で，事故予防等のためのビデオカメラ設置経費，１カ所当たり10万円となっております。 現在，保育業務支援システム導入に関しましては市内五つの保育所，保育園等が，ビデオカメラ設置に関しましては２保育園が申請を予定しております。