古河市議会 2024-06-19 06月19日－一般質問－04号
水俣病の犠牲者慰霊式が執り行われ、その後に伊藤環境相と水俣病の患者被害者らとの懇談が行われたときのことです。決められていた３分の発言時間を超えたために、マイクの音量を絞った伊藤環境大臣の行動に関してのコラムでした。非常に重要な視点だと思いましたので、紹介させていただきます。
水俣病の犠牲者慰霊式が執り行われ、その後に伊藤環境相と水俣病の患者被害者らとの懇談が行われたときのことです。決められていた３分の発言時間を超えたために、マイクの音量を絞った伊藤環境大臣の行動に関してのコラムでした。非常に重要な視点だと思いましたので、紹介させていただきます。
ここで、パワハラの加害者になる確率が高い方々で構成された窓口及び委員会、また、最終判断機関に一体どれだけの被害者が相談に訪れるのだろうと思います。これはカスハラをする客に困っている店員が、その相談をその客の知り合いにするようなものであり、あんまり機能しないのではないかと考えます。
近年、自然災害が激甚化、頻発化し、自治体による被害者生活再建支援制度に係る対応が逼迫しております。特に罹災証明書の発行には、自治体が被災状況を調査する必要があります。それには発行までに時間を要しているところです。 こうした中、被災者の早期の生活再建を後押しするため、全国的に自治体と民間事業者との間で公民連携の取組が行われております。
ちなみに、一番多かった被害者は、職場上司からのパワハラの威圧的行為であったことがある。回答した被害者は１２０人とのことであり、被害の全体の７割を占めたとのことです。 よって、本市としても、６年度中に職場のパワハラ、セクハラの実態調査を開始して、問題を解決して、職員にやる気のモチベーションを高める人事管理を徹底するよう強く要求いたします。
こういうメールが議会にも来ているし、これは市長のところにも届けられているそうですけれども、「広報に、住友商事と商業開発、古河駅西口開発のためのプロジェクトチームを立ち上げというのは何のものですか」と、「私たち地権者52軒は被害者です」と、「まちの方針で、黒川輝男議員の承諾済みで同意書を集めていたのは事実ですから、私だけではありません」と、こういうメールが出されているわけです。
「くにたち夢ファームＪｉｋｋａ」とは、ＤＶ被害者、貧困による生活困窮者、シングルマザー、高齢単身者、精神障害を抱える方、家に居場所がない若年者、外国籍の方など、社会構造による困難と生きづらさを抱える女性と子供たちに、シェルター、コミュニティ、生活の場を提供し、当該女性たちが自立し自主的に生きていくための支援を行っているＮＰＯ法人であります。
主な改正内容は、入居資格要件のうち住所地に関する要件を削除するとともに、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の改正に伴い、同居親族に係る要件の特例を拡充するものであります。 次に、議案第２６号 結城市水道事業給水条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
被害者が不快や不安を感じ、精神的な苦痛を受ける可能性が高いため、予防と対処、これが重要だと言われております。 先進事例の柏市議会ですけれども、柏市議会では、市議会のハラスメント防止条例というものを制定されました。この柏市議会では、検討会をつくって、アンケート調査をして、職員１,８２７人から１５７人が、市議会議員からハラスメントを受けた。
被害者も小学生、加害者も小学生、本当に痛ましい事故で、何とも言えない残念な事故なのですけれども、この辺を踏まえまして質問要旨の①遊具の安全管理をどのように行っているか。この遊具の安全管理というのは、備品としての安全管理、点検等はどうなっているか。例えば、ブランコのチェーンが外れそうとか、大変危ないです。
具体的には、消費者被害が消費者と事業者の間にある情報量などの格差によって発生することや、インターネットの普及やキャッシュレス化の進行により、目に見えないところで複雑な問題に巻き込まれやすくなること、被害者の低年齢化により、中学生も被害者になりやすいということも触れているところでございます。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 認知症の方が物品を破損したり、事故を発生させたりした場合に対する個人損害賠償責任保険についてでございますが、本市では、認知症の方が事故を起こし、法的な賠償を負った場合に、市が保険契約者となり、被害者に払うべき費用を補償する事業等については、現在実施しておりません。
本案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴い、引用条項を整理するなど所要の改正を行い、令和６年４月１日から施行するものであります。 議案第100号 古河市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について提案理由を申し上げます。
証明書等の交付について、ＤＶ被害者等への支援措置が「地方税法」に規定されたほか、証明書等の交付業務に電子申請によるオンライン決済サービスを導入することに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。
その後、被害者側代理人弁護士から匿名処理されてあるのであれば、公表されたい旨の要請があったことから結果８月21日に公表いたしました。 続きまして、２点目でございます。 いじめ防止に対し今後の市の対応につきましてお答えいたします。 教育委員会としましては、事案発生後、速やかに当該校の校内いじめ対策会議に指導主事が参加し、継続的に指導・助言を行ってきました。
北朝鮮拉致被害者である蓮池 薫氏を講師に迎え、「夢と絆」の演題で講演をしていただきました。 市民、市内小中学校教員、家庭教育学級、市職員合計８７０人が参加し、人権問題の正しい理解と認識を深め、人権意識の高揚が図られたところでございます。 続きまして、提出いたしました議案等につきまして、御説明申し上げます。
こうした手口は、被害者と直接面会して現金を受け取ったりキャッシュカードをだまし取ったりすることから接触型と呼ばれており、認知件数全体の半数を占めているとのことでありますが、医療費などの返還を装う還付金詐欺の認知件数は同23件減の41件であったとのことであります。
逆に、被害者とされる職員が後に療養休暇を取るようになり、また中途退職を余儀なくされたという話も聞いております。このようなハラスメントへの対応についてのルールについては、職員の多くも詳細を知らないものと思いますが、私自身が感じていたことや多くの職員からは、こういうトラブルが起こっていることが市長の耳に入らないようなシステムになっているのではないかなどという話も耳にしてまいりました。
◆５番（阿部慶介君） 最大被害者数は1,700人で、ペットボトルが3,336本、また、耐震性貯水槽には各地に60トンや十四番の５トンなどいろいろあって、１日３リットルで３日ぐらいは大丈夫だろうということだと思います。 ３日あれば、自衛隊の方々も来てくれるのかなとは思います。 それでは、②のほうの再質に移りたいと思います。
令和５年請願第１号は、住宅地に低周波音発生機器を設置する際は、社団法人日本冷凍空調工業会の発行した、騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯器の据え付けガイドブックに基づいた設置場所を厳守すること並びに既に配慮のない設置が行われ、苦しむ被害者の救済をするための条例の制定を求める内容であります。 まず、令和５年請願第１号について、事務局より請願趣旨の説明を受け、慎重に審査を行いました。
最初に、核兵器禁止条約につきましては、令和５年１月９日現在で、68の国と地域で批准に至っており、令和４年６月には、オーストリア・ウィーンで、第１回締約国会議が開催され、核兵器の非人道性を再確認するとともに、核兵器に依存した安全保障を批判し、条約への参加促進や核被害者援助など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだ最終文書であるウィーン宣言と、具体的な手順や行動を定めたウィーン行動計画が採択されております