笠間市議会 2015-03-16 平成２７年第 １回定例会－03月16日-03号
それでは②を終わりまして、③現在、笠間市が被告の立場にある係争事案は何件あるか。よろしくお願いします。 ○議長（藤枝浩君） 部長塩畑君。 ◎総務部長（塩畑正志君） 現在、笠間市が被告の立場にある係争事件は２件でございます。 ○議長（藤枝浩君） 西山君。 ◆１２番（西山猛君） 合併後間もなく10年になりますか、区切りですが、この合併後、そのような案件は何件ありましたか。
それでは②を終わりまして、③現在、笠間市が被告の立場にある係争事案は何件あるか。よろしくお願いします。 ○議長（藤枝浩君） 部長塩畑君。 ◎総務部長（塩畑正志君） 現在、笠間市が被告の立場にある係争事件は２件でございます。 ○議長（藤枝浩君） 西山君。 ◆１２番（西山猛君） 合併後間もなく10年になりますか、区切りですが、この合併後、そのような案件は何件ありましたか。
さらに裁判所は、一部省略していきますけれども、「機会均等や公正性が損なわれるのみならず、経済性の面で被告に相当程度の不利益を生じることが容易に想定される」と、裁判所はこの原告の主張を認めております。これは我々市民にとって初めて聞くことだというふうに思いますけれども、これは事実なのか。その確認と、これが事実であれば、これをどのようにお考えになるのか、答弁を求めたいと思います。
去る１月23日に行われた第10回目の口頭弁論の後には進行協議期日が設けられまして、これまでの主張や争点の確認、また今後の進行方針等について、裁判官と被告、原告の各代理人による協議が行われたところでございます。今後の予定としましては、第２回目の進行協議期日が３月の９日に予定をされている状況でございます。 以上です。 ○議長（根崎彰君） 立原弘一君。
その内容は、つくば市側が当初から主張しておりました市側に何らの過失もないことが認められたこと及びこの和解により、被告と原告との間の交通事故に関する紛争を早期に解決することを勘案し、平成26年12月24日、水曜日に、水戸地方裁判所におきまして和解したものでございます。 また、当方の主張どおり、修理費の全額512万4,000円が平成27年１月16日に入金されております。
経過といたしましては、平成25年７月26日に第１回口頭弁論が行われて以来、計７回の口頭弁論が行われ、被告、原告ともに資料や証拠書類の提出を行い、現在も係争中となっております。 以上でございます。 ○議長（根崎彰君） 田村遠渡丸君。 ◆20番（田村遠渡丸君） 訴訟の経過についてはわかりました。裁判が時間のかかるのも理解をしておりますが、早期に損失の回収がなされることを望みます。
また、飛ばしますけれども、要約して、災害協定締結要件は、設置後２カ月も経たないうちに別の要件に見直され、上記目的に反し、地元業者ではない近隣４市の業者にも入札参加資格が認められるに至ったこと、証人の供述及び陳述によっても、地元業者以外の業者が災害復旧工事を施工することによって、近隣住民との関係で支障が生じたといった具体的事情は認められないことなどからすれば、被告市長が上記のような目的に基づき、災害協定締結要件
この判決は訴訟の被告となった関電に対して示されたものだが，経済成長のためのエネルギー源として原発を推進してきた根源的責任はこの国の政治と行政にあったことを考慮すると，判決の主張は政治政策にも向けられたものであると酌み取ることができよう。以上がその概要であります。 私は，これをこの種の論説としてはかつて経験したことのない強い衝撃に心打たれながら読ませていただきました。
この判決の後半、被告のその余の主張についての判決文で、「原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている」とあります。私もここはそのように思います。
一たび被告人とされたら、みずからを防護する手段が存在しない。何によって裁かれているかもわからないまま、重罪にされます。このような暗黒社会を断じて許してはならないと思います。 第３に、この法律は憲法の平和主義に真っ向から反する戦時立法だということです。政府は安全保障のためなら秘密にして当たり前と言わんばかりですが、安全保障にかかわる問題こそ、可能な限り最大限国民に明らかにされなければなりません。
ひとたび被告人とされたら自らを防護する手段が存在しないのです。何によって裁かれているのかもわからないまま、懲役10年にも及ぶ重罰にされます。憲法に保障された基本的人権をじゅうりんする弾圧立法です。このような暗黒社会を断じて許しはならないと思います。 第３は、政府は安全保障のためなら秘密にして当たり前と言わんばかりですが、安全保障にかかわる問題こそ、可能な限り最大限国民に明らかにされるものです。
このパール博士は、連合国から派遣された並みいる判事の中で、ただ一人だけ日本人被告全員の無罪を主張した方であります。 そのパール判事が、昭和27年再来日をいたしました。そこで日本の子供たちが学ぶ歴史の教科書を見て愕然としたそうであります。そこには日本が全て悪かったということしか歴史の教科書に書かれていない。
◎市民部長（小島一夫君） 被告といたしまして、鉾田市という形になってございますので、確かにその所管する部署は税務課ということになりますが、市が行ったという形になります。 ○議長（山口德君） 石津武吉君。
「市が被告として訴えている人間が３人も入っているってどういうことなのよ」と。といっても、「もうどうしちゃったんだ、議会は」と。いやあ、議会とは別なところで動いているって、私もさんざんやってきただけになかなか言えなくて、まあ、ちょっと待ってくださいくらいな話でやっていますけれども、関心を持って見てきた市民の皆さんから言わせると、異常な事態に見えるようですね。
第２回定例会の主要施策報告において経緯をご報告いたしました伊藤誠を被告とする詐害行為取消請求事件につきましては、控訴期限までに控訴がなされなかったため、７月４日に市の勝訴判決が確定いたしました。現在この判決に従い、債権の回収に係る手続を進めているところでございます。 以上をもちまして、主要施策等の報告といたします。
このほか，第３項では，訴状にありました94万1,800円に訴状送達の翌日から支払い済みに至るまで年14.6％の割合による遅延損害金の放棄を，第５項では，原告，被告双方がそれぞれおのおの訴訟費用を負担することを和解条件としておるものでございます。 次に，２点目でございます。当市が配当を受けた金額94万1,800円，これは滞納額との関係でどういうことかということでございます。
次に、平成24年10月26日に専決処分し、平成24年第４回定例会でご承認をいただきました、伊藤誠を被告とする詐害行為取消請求事件についてでございますが、去る５月31日に千葉地方裁判所一宮支部において判決の言い渡しがあり、原告である神栖市の主張が全面的に認められました。 現在、控訴期限が到来していないことから、判決は確定しておりませんが、確定した場合には判決に従って適切に対応してまいります。
これは，水戸地方裁判所龍ケ崎支部平成23年（ワ）第37号境界確定請求事件は，当市が被告となった市道敷と民有地の境界の確定に関する訴訟でありますが，市は，当該訴訟に係る平成25年１月21日の同裁判所の判決に対し，控訴を提起したものであります。
本当に誰か７万8,000人のうち，誰か一人，「これおかしいわ」と言う人があらわれたら，中山市長，被告席に立つんですよ。必ず裁判になりますよ。 大げさな話だと，そういうふうにもなりかねない大きなことなんで，やはり法律きっちり読む専門家いるでしょうから，そういう人と協議した上で，改めて今後の専決処分するかしないかというのは検討していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
それによって、和解しなさい、和解しなさいと両弁護士に申し渡されていたことに対して、被告鹿嶋市内田俊郎市長さんは弁済を執行したということですね。市民は、一部の市民が怒っています。また、大企業の社員の議員、党の議員、地区推薦の議員の方々が決したことだから仕方がないと語る市民もいます。税金の納入者にわかるように説明をする考えがないのですか。市長に伺います。 また、私、一議員として責任を感じています。
内容についてですが，水戸地方裁判所龍ケ崎支部平成23年（ワ）第37号境界確定請求事件は，当市が被告となった市道敷と民有地の境界の確定に関する訴訟でありますが，市は，当該訴訟に係る平成25年１月21日の同裁判所の判決に対し，控訴を提起したものであります。