古河市議会 2024-06-18 06月18日-一般質問-03号
内閣府で策定した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、平常時のトイレ用品の備蓄から、災害発生後の応急期におけるトイレの衛生管理、環境維持などにわたって分かりやすく示されておりますので、市の地域防災計画において網羅できていない部分については反映してまいります。 次に、(2)携帯トイレなど災害用トイレの備蓄の現状等についてお答えいたします。
内閣府で策定した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、平常時のトイレ用品の備蓄から、災害発生後の応急期におけるトイレの衛生管理、環境維持などにわたって分かりやすく示されておりますので、市の地域防災計画において網羅できていない部分については反映してまいります。 次に、(2)携帯トイレなど災害用トイレの備蓄の現状等についてお答えいたします。
市といたしましても、安全衛生管理や安全配慮義務の一環として、従業員の命や身体等の安全を確保するため、AED設置は有効であると認識しておりますので、企業に対し、積極的にAED等の普及啓発に努めてまいります。 ○議長(大橋康則君) 3番 永塚英恵さん。
1点目、施設が40年を超える古い施設であり、学校給食衛生管理基準等、衛生管理など給食調理及び配送等において特に苦慮されている状況があれば、お伺いをさせていただきます。 2点目、学校給食センター費は社会情勢の変化等により、ここ数年増額している状況です。調理方式や委託内容など見直しを検討されているのか、今後の対応をお伺いいたします。
文部科学省は、現在の学校向けの衛生管理マニュアルで、卒業式や入学式での感染対策に関して、参加者にマスク着用を含む咳エチケットを推進と明記している。学校現場では、マスク着用を前提に卒業式の準備が進んでおり、ルール緩和への慎重意見も根強いことの記事を目にしました。 小・中学校の卒業式にマスク着用に関して、神栖市としてどのように対処されるのか見解を求めまして、1回目の質問を終わります。
◆5番(石嶋巌君) 次に、第14条第2項、衛生管理等について伺います。 職員に対する研修及び訓練は、どのような内容なのか伺います。 ○議長(津田修君) 松岡こども部長。 ◎こども部長(松岡道法君) ご答弁申し上げます。 職員に対する研修及び訓練でございますが、利用者の安全を確保するため、感染症及び食中毒の予防、またまん延防止のための研修というふうにされております。
推進員の業務につきましては、集積所の衛生管理や資源物収集用の籠等の管理、集積所使用者への分別排出の徹底や不適正排出の防止等の指導のほか、集積所の新設や変更時における地域内での調整、市で作成した環境カレンダーや啓発チラシの配布などがございます。 さらに、市が行っている集積所に関する補助制度や、結城市環境衛生協議会が行う各種事業の周知など、推進員の業務は多岐にわたっております。
第14条第2項には、感染症対策等衛生管理において必要な措置を職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する旨改正するものでございます。 議案第19号の説明は以上でございます。 続きまして、議案第20号「筑西市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」ご説明申し上げます。
水産業につきましては、水産業元気アップ支援事業により、意欲ある漁業者や水産加工業者による設備導入、地元水産物の安定供給体制の構築、衛生管理事業等の取組を支援してまいります。 波崎漁港の整備につきましては、漁港拡張部後背地の造成、分譲が進み、水産加工場の建設が始まっております。県、地元水産業と連携を図り、全国有数の漁業基地、流通拠点漁港の整備を促進してまいります。
マンホールトイレにつきましては、衛生管理の面で有効でございますが、下水道との連結が必要などの制約もございます。市では現在2つの事業所と仮設トイレの提供について協定を締結しており、マンホールトイレと併せて必要数を確保するよう契約してまいります。 続きまして、(5)災害時要配慮者や女性の視点を生かしたトイレ対策についての御質問にお答えします。
はじめに、議員の提案についてでございますが、学校給食衛生管理基準の規定では、衛生上の見地から、その日のうちに使った食材はその日のうちに処分することというふうになっております。したがいまして、持ち帰り等はできないこととなっております。また、賞味期限が入っていないことや、給食食材の転用を禁止するために、他の事業者への提供等は行っておりません。
その後、文部科学省が作成しました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおける感染対策として、密閉回避のための換気が有効であることを示されたことから、現在は定期的に窓を開け、換気を重点化することでエアコンフィルターについては使用しておりません。
また、高松緑地公園や大野いきいきゆめプールなど、公共のプールでは着衣を着た水泳は衛生管理の面から実施することが難しい状況でありますが、プールの水の総入替え直前に実施が可能かどうかなど、施設管理者との協議を行い、小学校生活において1回以上実施することができるように検討してまいります。 答弁は以上になります。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございました。
市民の方からも、プールの衛生管理や今後の運営管理、方針についての御質問、御意見もございました。過去にも一般質問などで質問されていますけれども、改めてお聞きいたします。 (1)学校プールの現状について。①現在使用している27校のプールの築年数はどのくらいでしょうか。 ②使用しているプール、使用していないプールは、それぞれどのように維持管理しているのでしょうか。 (2)今後の計画について。
はじめに、行動制限のない中での幼稚園、保育所、小・中学校における夏休み明けの対応についてのお尋ねでございますが、幼稚園及び小・中学校につきましては、行動制限がない中にあっても新しい生活様式のもとに、検温、3密回避、消毒や換気、小まめな手洗いなどの衛生管理の徹底、給食時の黙食の指導を行ってまいりました。
次に、教員の危機管理体制及び防疫体制の現状と取組についてでございますが、教育委員会では、文部科学省による令和4年4月1日改訂の「新型コロナウイルスに対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」と、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を基に市でガイドラインを作成しております。
学校給食は、文部科学省から出ております学校給食衛生管理基準をはじめ、各種マニュアルの下、年々高度な衛生管理が求められてございます。令和3年度までの給食センターからの報告では、調理加工業務委託業者への衛生面での指摘事項が挙げられておりました。また、調理員などの人員配置におきまして、定員数を満たさないなどの課題がございましたが、改善がされませんでした。
豚熱の予防対策につきましては、飼養している豚へのワクチンの接種のほか、養豚農場の衛生管理を徹底するとともに、野生動物侵入防止の防護柵や防鳥ネットの設置を実施してございます。 また、有害鳥獣の捕獲強化や経口ワクチンの散布など、野生イノシシ対策を実施しているところでございます。
まず1つ、10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費、説明3、小学校情報教育関係経費、委託料1,204万9,000円、説明4、保健衛生管理費、需用費405万円、続けて2点目、10款教育費、3項中学校費、1目学校管理費、説明3、中学校情報教育関係経費、委託料344万3,000円、説明4、保健衛生管理費、需用費225万円、以上の2点につきましては、小中学校統一内容ですので、説明ごとにお伺いします。
しかし、一方では、どのような児童生徒が利用しているか分からないことから、家庭状況の把握につながらないことや、衛生管理面、エチケットとしての自己管理意識の低下などの課題も上げられました。これらの課題により、県内の学校では大きな広がりにつながっていないものと考えております。
災害が発生した場合、感染症対策を含む避難所の衛生管理は、被害の拡大防止の観点から非常に重要と認識しております。このため、古河市では地域防災計画において、被災者が健康状態を損なわずに生活を維持するために必要な各種生活物資及び清潔保持に必要な物資の提供、仮設トイレの管理や入浴の提供等を行うこととしております。