鹿嶋市議会 2024-06-07 06月07日－一般質問－03号
現在市では、行財政改革を進めていることもあり、国から招聘した場合、副市長に係る人件費よりも、現在の国会議員や国土交通省を通じて港湾整備や港湾振興に関する要望や意見等を行うほうが、国の先進的取組についても情報収集ができ、効果的であると判断したところでございます。
現在市では、行財政改革を進めていることもあり、国から招聘した場合、副市長に係る人件費よりも、現在の国会議員や国土交通省を通じて港湾整備や港湾振興に関する要望や意見等を行うほうが、国の先進的取組についても情報収集ができ、効果的であると判断したところでございます。
第６次潮来市行財政改革大綱について。 第６次潮来市行財政改革大綱は、近年の気候変動による大規模な自然災害、震災、新型コロナウイルスの感染症拡大、国際紛争など、社会経済にこれまでにない大きな変化が起こしてきた中で令和６年３月に策定されました。自治体を取り巻く環境がだんだん厳しくなり、今後人口減が予想される中での当市の行財政運営について伺う。 ①第５次潮来市行財政改革の成果について伺う。
その後は行財政改革推進室で所管しており、令和３年度からは財政課で所管しておりますが、補助金等審議会は開催されておりません。現在に至るまでは、補助金等整理合理化に関する基本方針及び潮来市補助金等交付規則に基づき、各種団体の補助金について財政課において内容を審査している状況でございます。 以上でございます。 ○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 石田議員。
就任当初から強力に推進している行財政改革については、昨年度も行革を柱に据えた取組を展開してまいりました。 まず、ロジックモデルや業務フロー整理によるプロセスや財務状況の見える化を推進し、政策・事業・業務の検証と予算・決算・投資額の整理を行いました。この見える化により、関係者全員が現状を把握しやすくなり、生産的な業務運営が可能となりました。
行財政改革２年目となる来年度の予算ですが、厳しい財政状況を踏まえた上で、無理・ムラ・無駄のさらなる洗い出しや効率化を丁寧に検討されたことがうかがえますし、財政健全化を目指す中で事業の縮小や廃止を行い、それにより得た財源を、市が補強したい施策に振り分けすることで、より伸ばしたいところはしっかりと伸ばすというめり張りも図れていると考えております。
これまで以上に社会経済情勢の変化と多様な市民ニーズに適切に対応した効果的、効率的な予算執行に努めるとともに、より一層の行財政改革を推進し、市政の健全運営に御尽力いただきたい」と、かなり長文でまとめてありました。 それに比べて、令和３年度は、「財政の健全化に十分配慮しながら、将来も輝き続ける結城を目指して御尽力いただきたい」。
また、第６次結城市総合計画においても、財政健全化に向けた取組強化を掲げ、行財政改革に取り組まれてこられたと思います。 そこで質問です。 この直近５年間の行財政改革で、どのような改善や成果があったのか。そして、取り組んでこられて、どんな課題がクローズアップされたのかをお伺いします。 ○議長（大橋康則君） 企画財務部長 山中健司君。
これに対応するためには、徹底した行財政改革を進めることが必要であります。その中で、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸは、デジタル技術を活用して行政リソースの不足を担い、有効活用を図り、生産性を向上させ得る行財政改革を実現するための重要な手段の一つであります。
これまで「明るく、心豊かに暮らせるまち 鹿嶋」を目指し、「ＮＥＸＴ鹿嶋 ５本の柱」を掲げて市政運営に当たっておりますが、各種政策を進め、市民に寄り添ったサービスを継続的に提供するためには、まずは財政状況を立て直す必要があるとの思いから、５本の柱の中でも特に「行財政改革」に力を注いでまいりました。
これが今まさに私が目指している行財政改革でございます。 次に、私の重点施策の考え方についてご説明をさせていただきます。まず、多くの市民が通る道はしっかりと行政が対応をしていくということでございます。具体的に申しますと、出生から始まり、子育て、教育、雇用、老後に至るまでの道、またこれに加えまして、公助としての扶助的な支援は優先すべきであると考えております。
これまでの行財政改革の取組につきましては、次の３点の手順で進めております。１点目は、見える化の推進でございます。行財政改革を始める前に、市の財政状況を明確にし、どのように予算が使われているのかを可視化いたしました。具体的には、市民や職員が事業の必要性や財政状況を理解するため、事業の予算、地区別のインフラの投資額、出資団体の状況などを明確化しております。
昨日の財政再建に関連する市長答弁にもございましたように、本市といたしましては、現在各種政策の点検、整理、再構築を行い、将来の鹿嶋市に真に必要な政策形成を行うための行財政改革に取り組んでおります。
私は、市の財政を好転させるべく現在行財政改革に取り組んでおり、無駄を省き、緊縮型の財政運営を行っております。しかしながら、今後市議会議員の皆様をはじめ市民の皆様にご理解、ご協力をいただきながら財政状況が好転したときには、優先順位を定めた上で、市民ニーズに応えるべく、市民サービスの提供をしてまいりたいと考えております。
将来にわたり市民に寄り添った行政サービスが提供できるよう、事業の整理整頓を進めるとともに、本市の予算規模を的確に推計し、その予算規模に応じた事業展開を行うなど、持続可能で安定的な財政運営に向け、引き続き行財政改革の取組を進めてまいります。 次に、提出いたしました議案についてご説明申し上げます。
地方自治法が求める「地方公共団体は、事務処理をするに当たっては、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」、また、「常にその組織及び運営の合理化に努めなければならない」という行政運営の理念を常に念頭に置いて、これまで以上に社会経済情勢の変化と多様な市民ニーズに適切に対応した効果的、効率的な予算執行に努めるとともに、より一層の行財政改革を推進し、市政の健全運営に尽力されるよう要望いたします
今後とも、行財政改革を柱とする計画的な財政運営を推進し、健全な財政の維持に努めてまいりたいと考えております。 以上が行政報告の概要ですが、詳細につきましては、お手元の別冊資料をご覧いただきたいと思います。 続きまして、提出議案の概要をご説明いたします。 なお、読み上げに際しまして、法令番号及び補正予算の提出回数については省略いたしますので、お手元の別冊資料をご覧願います。
ご存じのとおり、現在本市では行財政改革に注力をしておるところでございます。この先、財政状況が好転をし、また議員ご指摘のとおり、建設のための国庫補助などの財源の確保ができるなど見通しが立てば、そのときの経済状況などを踏まえた上で検討をしていきたいと考えております。 ○議長（内田政文君） 横山揚久君。 ◆６番（横山揚久君） ありがとうございます。前向きな検討、ぜひともよろしくお願いいたします。
当該部署につきましては、組織上、部に属さない市長直轄の部署であり、市民の利便性の向上と行政の効率化を目指し、デジタル技術の利活用も視野に入れた行財政改革を全庁横断的に強力に推進するための司令塔として機能させるものでございます。現在、社会全体におけるデジタル化は急速に進んでおり、ＩＴを活用していない既存の行政サービスは通用しなくなりつつあります。
ＤＸ・行革推進室につきましては、市民の利便性の向上と行政の効率化を目指し、行政手続のオンライン化をはじめ、情報通信技術の利活用等における業務改革を行うとともに、私の施策であるＮｅｘｔ鹿嶋「５本の柱」の主要目標の一つに位置づけている行財政改革を推進してまいります。
初めに、議案第９号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてでは、職員の定数を減らした理由は何かとの質疑に対し、行財政改革大綱の中で職員数を定めており、現在の職員数に合った定数とした。さらに、定年延長による職員の増、新規採用者、退職者数を考慮し、職員定数を定めたものであるとの答弁がありました。