結城市議会 2021-06-11 06月11日－02号
そういった部署におきましては、今後、行政改革の一環として、オンライン申請やオンライン対面窓口などの市民の利便性に資する手法を取り入れるなど、職員が在籍していなくても対応できるような体制が整備できればテレワークが可能になると考えております。
そういった部署におきましては、今後、行政改革の一環として、オンライン申請やオンライン対面窓口などの市民の利便性に資する手法を取り入れるなど、職員が在籍していなくても対応できるような体制が整備できればテレワークが可能になると考えております。
今我々がやろうとしていることは、デジタル技術を最大限活用することによって、省力化できることはＡＩやロボットに任せて省力化を進め、人が寄り添わなければいけないところに人が寄り添うことができるよう、人手を寄せていく、そういう人のぬくもりが感じられる行政とするための規制改革・行政改革です。 今般の押印の見直しは、押印をなくすこと自体が目的ではありません。
そして、デジタル時代における変化に対応して求められる行政を実現するために、公共性とは何かということを不断に問い直し、その中における行政の役割を踏まえて、行政組織、配置、人材管理に及ぶ幅広い行政改革に取り組んでいくことが不可欠ではないでしょうか。 現在コロナ禍において喫緊な対応が突発的に発生し、またその対応が長期間に及び、職員の皆様には本当にご苦労されていることと思います。
当市の平均給料とラスパイレス指数につきましては、行政改革の推進による職員数の減員から、市民サービスの向上を目的として、また一昨年の自然災害対応や現在も続く新型コロナウイルス感染症対策等の対応に苦慮した経験を基に職員数を増員したことにより、若年層や経験年数の少ない職員が増加した結果、周辺自治体や類似団体に比べ低い水準となっておりますが、経験豊かな職員と今後の神栖市を支える若年職員をバランスよく任用することで
４点，以上の点を国，内閣総理大臣，経済産業大臣，環境大臣，行政改革担当大臣に意見書として提出すること。 地方自治法第１２４条の規定により上記のとおり請願書を提出します。２０２１年６月１日。請願者団体名てとて未来の会，代表者名中安和代。土浦市議会議長小坂博様。
の推移、行政委員の役割、公民館の補助執行の考え方と今後の方向性、英語教育の検討と実績、ホームタウンＤＭＯへの補助の状況、既存ストック利活用事業に関わる積算根拠と空き家の現状、普通交付税算出の仕組みやトップランナー方式による基準財政需要額への参入、国家プロジェクトである鹿島開発への考え、予算編成に関わる収支見通しの根拠と枠配分額の削減額の考え方、農林水産業費、商工費の予算額に対する市の認識、第７次行政改革大綱
はじめに、なぜ直営では駄目なのかとのお尋ねでございますが、指定管理者制度は多様化、複雑化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間経営の発想やノウハウを有効活用し、住民サービスの向上と経費の節減等を図るとともに、地域振興や活性化、さらには行政改革の推進に資することを目的としております。
こうした中で、徹底した行政改革では、市政情報かわら版配布事業、ＡＩ等先端技術活用による業務効率化推進事業、コーチング研修、ＮＰＯ法人等派遣研修、リーダーシップ能力開発研修など、人材育成の各種プログラムについて積極的に行う予算となっていることを特に評価いたします。
│ │ │ │ │ │ │３ 徹底した行政改革 │（１）業務効率の取組としてＡＩ等の最先端技術に言及されて│市長 │ │ （３～４ページ）│ いますが、具体的にどう行っていくかお伺いいたします。
第８次総合計画遂行の基本姿勢は，地域と市役所が一体となった協働のまちづくり，行政改革の推進と市民サービスの向上と謳っています。市民サービスの向上は，この基本構想の実現には非常に重要なファクターであると考えます。市民と行政が真の協働を進めるうえで，この市民サービスの向上はぜひ実現しなければいけない項目であると思います。
上から３行目、第四次となります行政改革大綱策定支援業務委託料として、350万円を計上しております。 次に、電算管理費に移ります。 65ページをお開きください。
行政手続の押印の見直しにつきましては，単に窓口手続の簡易化による，住民利益を目指したものではなく，行政手続の仕組みについて，デジタル技術を活用したリモート申請の基盤を整備し，オンライン手続による行政改革を目指したものであり，押印義務による本人確認・真正性を見直すものと考えております。
また、効果的な財政投資と財政運営の健全化を図るため、先端技術を活用した行政デジタル化等へ取り組み、行政改革を推進することとしております。 都市づくりの分野では、新型コロナウイルス感染症対策での課題を踏まえ、自然災害に対して減災対策や避難対策などを強化することとしております。また、市民の安全安心のため、火災や災害現場で活動する消防団の施設や装備の充実を図り、防災減災に努めることとしております。
徹底した行政改革の一つとして、デジタル化を推進していくと。そして、積極的に進めていくというその思いは、しっかりと市長の中にどのように思い入れがあるのか。このマイナポータル・ぴったりサービスの活用を、今部長もしっかり検討していくという答弁でありましたけど、市長のご意思をここで確認したいと思います。お願いいたします。 ○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
続きまして、市役所内のＩＣＴ化についてお伺いしたいのですが、時間が残り１分になってしまいましたので、行政改革デジタル推進室というのは、今年、新年度1,664万円予算計上しまして新しくできます。 そこで最後に、市長にお伺いしたいのですが、市長は初日の市政方針演説で、ＩＣＴ教育を充実させ、優先的に取り組むと述べられておりました。
ご質問の６つの基本政策ごとのＳＤＧｓの理念ということですが、まず（１）、徹底した行政改革においては、行政、民間、市民のパートナーシップを推進するという、ゴール17のパートナーシップで目標を達成しようとの目標を踏まえ、国、県、関係機関との人事交流や職員研修を充実させ、市を持続可能な組織とし、またより一層市民の声を聞き、住民サービスの向上が図られる体制づくりに努めてまいります。
最少の人数で最大の効果を上げることを基本としてきた行政改革を進めてきたというふうに思いますけれども、災害や、それから感染症の蔓延など、予測不可能な災害にも対応しなければなりません。特に医療や介護、保育、教育もそうですけれども、専門技術者の確保は短期間では不可能であります。行政の職員は、普段は一般事務の業務でも、災害時には防災や避難など、幅広く必要な対応が求められております。
そして、財政のほうはもとより、行政改革ですね、行政改革のほうも、こども部だったり、人口対策部だったり、本当にタイムリーな部署編成をやってきたと感じております。ただ、私はもう１歩、２歩、市長にはその行政改革ということで前進していただきたい。 といいますのも、私が感じるその行政改革なのですが、それは財政のほうは今しっかりしているということで安心しましたが、まだまだやはり縦割りなのですよね、行政の中が。
まず、本市の現状についてでございますが、道路の陳情や請願等を含めまして、基本的に捺印をお願いしておりますが、坂東市第３次行政改革実行計画に届出書等の押印の省略、こちらを位置づけまして、平成２８年度から住民票などの一部の申請書で押印を省略しております。
◎市長（松丸修久君） 新しい事業って，いっぱいやりたい事業がありますけれども，そういう中で，やはり財源が非常に重要な要素を占めますので，あれもこれも，例えばこれから，今お話しありましたデジタル関係のＤＸ，デジタルトランスフォーメーションに関する投資ということもこれから多分出てくるんだろうというふうに思いますし，そういう意味では，当然これは新しい事業をやるためというよりも，もともとやはり行政改革であったりということは