土浦市議会 2022-03-08 03月08日－03号
企業誘致に二つの窓口が次年度からできてしまうということは，これは行政改革の考え方に反しているのではないか。また，ワンストップサービスにもなっていないのではないかというふうに私は解釈せざるを得ない。 企業誘致の大きなポイント，これは土浦に出てこようとする企業とのまず信頼関係がなければ，企業のほうが出てきてくれませんよね。
企業誘致に二つの窓口が次年度からできてしまうということは，これは行政改革の考え方に反しているのではないか。また，ワンストップサービスにもなっていないのではないかというふうに私は解釈せざるを得ない。 企業誘致の大きなポイント，これは土浦に出てこようとする企業とのまず信頼関係がなければ，企業のほうが出てきてくれませんよね。
また、市のホームページのほうで、所管しているのが総務部の行政改革推進課になってございますが、こういった書類につきましては、押印の見直しの結果、押印の必要がなくなりましたということで、お知らせのほうもさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） ３番 國府田喜久男君。
全体方針は、ビジョンと工程表で構成するものとされており、このうち、工程表の部分については、第５次結城市行政改革大綱アクションプランの「Ⅲ情報化社会に対応した行政サービスの向上」が該当するものになります。 もう１つのビジョンにつきましては、令和３年１１月に、結城市ＤＸ推進方針を行政改革推進本部において策定いたしております。
この間、行政改革で盛んに行革行革ということでいろんな手当を削減し、あるいは事業を縮小してとやっていますけど、この特殊勤務手当については、多分、議論されていないはずです。 問題なかったということで動いているはずですので、先ほど消防長からもありましたけど、６本部はやっているんですよね、だから、必ずやらなきゃいけないわけじゃないんですよ。
これまで行政改革を進める中で急激に職員数を減らし、結果として少数精鋭の組織体制になりました。当然、市職員がその責任と能力を存分に発揮できる環境づくりが重要になっています。そうしたことから質問をいたします。 1)総合計画、基本計画において８つの政策目標とは別枠でチャレンジする市役所を位置づけていますが、その理由と狙いを伺います。
結城都市計画事業結城南部第二土地区画整理事業特別会計予算第１７ 議案第１７号 令和４年度下館・結城都市計画事業結城南部第三土地区画整理事業特別会計予算第１８ 議案第１８号 令和４年度結城市農業集落排水事業特別会計予算第１９ 議案第１９号 令和４年度結城市水道事業会計予算第２０ 議案第２０号 令和４年度結城市公共下水道事業会計予算第２１ 議案第２１号 結城市個人情報保護条例の一部を改正する条例について第２２ 議案第２２号 結城市行政改革推進委員会設置条例
そのような中で、議員定数を１人削減することにより、以前と比べて約６０万円の削減につながりますし、議員自ら身を切る改革を断行していく、そういった姿勢を示していくことによって執行部に対しても行政改革を推進していける、そういったことも言えるんじゃないでしょうか。 地方自治体は、今、分権化が進みまして、独自性、それと同時に責任が問われる時代になりました。
提案についてのお尋ねでございますが、独自のノウハウや提案につきましては、企業情報であることから、神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例第７条第１項第３号に規定する非開示に該当するためお答えできませんが、指定管理者制度は、多様化・複雑化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、民間経営の発想やノウハウを有効活用し、住民サービスの向上と経費の削減等を図るとともに、地域振興や活性化、さらには行政改革
次に、人件費は安ければ安いほどいいという考えを改め、会計年度任用職員はできるだけ減らす方向に転換するべきと思うがどうかの御質問でございますが、稲敷市は平成17年の町村合併以降、本市の実情を踏まえ、効率的な行政運営を進めるため、行政改革の一環として、定員適正化計画を策定し、計画的に職員の定員管理を図ってまいりました。
まず最初、１点目、第４次行政改革実施計画（集中改革プラン）についてお伺いをいたします。 基本施策の４番目に定員管理と人事評価についてです。 (1)ですね、定員管理の適正化の現状、課題として、人口が減少に転じる一方、少子高齢化の進展等により行政需要は拡大する等、本市を取り巻く環境に様々な情勢の変化が起きております。
これは新規の事業は企画課さんの事業も２つ入っていて、こども部さんですとか、行政改革なんかもありますけれども、この新規事業の必要性の可否というのは、これは市長、それからその市長の手前の判断は、これはどなたが決定して市長説明に至るのですか。 ○議長（増渕慎治君） 山口企画部長。 ◎企画部長（山口信幸君） お答えいたします。
昨今の厳しい経済状況の中、財政構造の健全性を示す実質公債費比率は7.4％、実質的な将来の財政負担を示す従来負担比率は58.1％となっており、両比率ともに早期健全化基準を大きく下回る健全段階を維持しており、行政改革と財政の健全化が順調に進んできております。
行政改革の名の下、職員定数削減や臨時職員の増員、さらには指定管理者制度や民間委託と見かけ上のコスト抑制が図られ、労働条件の質の低下を招いている現実がうかがえます。折しもコロナ禍で安易な正規職員の削減が真の行政改革になっているのはいささか疑問があります。 以上、各項目について執行部の御所見をいただきたく存じます。 ２回目の質問を終わります。 ○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
最後に、４点目といたしまして、本市が現在進めている行政改革との整合性はどのように図られているのかを伺います。 以上４点ご答弁願います。よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 礒総務部長。 〔総務部長 礒 敏弘君 登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君） 改めておはようございます。よろしくお願いいたします。
本市の最上位計画である小美玉市第２次総合計画において、重点施策として行政改革の推進とファシリティマネジメントの推進を掲げております。 まず、行政改革の推進につきましては、令和３年３月に策定いたしました第４次行財政改革大綱に基づく実施計画を推進し、効率的、効果的な行政改革に取り組んでまいります。
我々もできるだけ行政改革，予算の削減をベースにして，事業も効率の悪い事業に関しては見直しであったり，また，廃止ということも含めて進めていかなければいけない時代になっているというふうに自覚をしております。そういう中で，今回の決算予算特別委員会に当たりましても，議会の皆さんから，この事業はやめたほうがいいんじゃないかというような御提案をいただければ非常にありがたいかなというふうに思っております。
（提出先） 内閣総理大臣 経済産業大臣 環境大臣 行政改革担当大臣 △請願３第４号－１ 請願３第４号－１ 令和３年５月27日 つくば市議会議長 様 請 願 者 住所 稲敷郡阿見町＊＊＊＊＊＊ 氏名 県南農民組合 組合長
果たして職員数の抑制が現状のままで真の行政改革につながるのかは甚だ疑問を持つところです。また、組織マネジメントも同様です。市民へのサービスを提供する市役所が働く者の労働の質、あるいは労働環境の低下を招くような行為は行政サービスの低下につながりかねないことが想定されます。まさに今回の学校給食の業務委託に垣間見ることができます。
接種券について、すみません、これは接種券がなくてもできると言ったのは私ではなくて、河野太郎行政改革担当大臣なのです。（19番長浜音一議員「違うでしょう」と呼ぶ）だから、そういう大臣の言葉を重く受け止めて、市としては、何度も言っているように、より早くたくさんの方に接種したいのです。接種券があろうがなかろうが打てと言われれば、打ちたいです。
先ほど落合康之議員から、接種券の発行については地方自治体というお話でございましたけれども、国では、河野太郎行政改革担当大臣は、接種券のあるなしにかかわらず接種を進めなさいというお話もございます。現実に、接種券そのものがない中で受付をして、その場で接種券を発行しているということも古河市でも行っております。その辺はフレキシブルに対応させていただきたいと思っています。