神栖市議会 2021-06-04 06月04日－04号
そのため、マイナンバーの取扱いにつきましては、行政機関のみならず、民間事業者等においても適正な取扱いが義務づけられており、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法でございますが、この番号法や関係法令により法令で定められた手続以外での情報収集の禁止や本人確認の徹底など、利用や提供、管理等について厳重な規制が定められているほか、個人番号の不正入手や守秘義務違反等
そのため、マイナンバーの取扱いにつきましては、行政機関のみならず、民間事業者等においても適正な取扱いが義務づけられており、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法でございますが、この番号法や関係法令により法令で定められた手続以外での情報収集の禁止や本人確認の徹底など、利用や提供、管理等について厳重な規制が定められているほか、個人番号の不正入手や守秘義務違反等
議案第83号 つくば市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について 議案第84号 つくば市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例について 議案第85号 つくば市税条例の一部を改正する条例について 議案第86号 つくば市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 議案第87号 つくば市戸籍法、住民基本台帳法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
今国会において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が一部改正されました。ここにおいて地方公共団体情報システム機構がマイナンバーカードを発行する主体ということで明確化されたところでございます。
本案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことから、条例の一部を改正するものであります。 改正の主な内容は、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行するものとして明確化され、手数料徴収事務が市に委託されることとなったことから、番号法の規定を削除するものであります。
議案第９号につきましては、神栖市手数料条例の一部を改正する条例についてであり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、令和３年９月１日から地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行及び手数料徴収の主体となることにより、市の手数料徴収に係る規定を削るため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第６号 小美玉市手数料条例の一部を改正する条例についてでございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第７号 小美玉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございますが、地方税法施行令の一部改正に伴い、関係条例について所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第６号 小美玉市手数料条例の一部を改正する条例についてでございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第７号 小美玉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございますが、地方税法施行令の一部改正に伴い、関係条例について所要の改正を行うものでございます。
まず、議案第１号ですけれども、こちらの議案についてはですね、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正を受け、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部改正をする法律附則第１条第６項に掲げる規定日の改定となっているものと思われます。
議案第56号 鹿嶋市手数料徴収条例の一部を改正する条例については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、個人番号通知カードは廃止されたため、当該カードの再交付手数料に関する規定を削除し、併せて戸籍に関する証明の手数料の免除規定に関し、根拠となる法律ごとに列挙していたものを包括的な免除規定に整理するため、条例の一部を改正するものです。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、個人番号通知カードが廃止されたことに伴い、同カードの再交付手数料に係る規定の削除等を行うものです。 議案第57号 鹿嶋市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例であります。民間給与との格差是正のための人事院勧告及び国家公務員に係る一般職の給与に関する法律改正に準じて、期末手当0.05月分の引下げを行うものです。
マイナンバーの取扱いにつきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法等の関係法令により利用や提供、管理等について厳重な規制が定められており、マイナンバーの不正入手や守秘義務違反等の不正行為に対しては罰則規定が設けられ、マイナンバーを扱う行政機関や事業者等における適正な取扱いが義務づけられております。
まず，その内容を申し上げますと，議案第68号 茨城町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について，議案第71号 茨城町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について，議案第72号 茨城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
次に，議案第１１５号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定につきましては，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い，通知カードにより個人番号を通知する方法が廃止されるとともに，通知カードの再交付を行わないこととなったため，再交付手数料を廃止しようとするものであります。
次に，議案第１１５号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定につきましては，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い，通知カードにより個人番号を通知する方法が廃止されるとともに，通知カードの再交付を行わないこととなったため，再交付手数料を廃止しようとするものであります。
これは，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正により，個人番号に係る通知カードが廃止されたことに伴い，本条例においてその手数料を定める通知カード再発行を行うこともなくなるため，当該項目を削除するための改正を行うものです。 次に，議案第３号 龍ケ崎工業団地企業誘致調査委員会設置条例を廃止する条例についてです。
議案第68号 茨城町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第８号に規定する独自利用事務について，特別支援教育就学奨励費支給に関する事務を加えるなど，条例の一部を改正するものであります。
〔議案第77号について議案朗読〕 提案理由でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の一部改正により、通知カードが廃止されたことに伴い、その再交付手数料に関する規定を削除するため、本条例を提案するものでございます。 続きまして、52ページをお開き願います。 常陸大宮市手数料徴収条例の一部を改正する条例。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が改正され，個人番号の通知カードが廃止されたことに伴い，当該条例の一部を改正するものであります。 改正内容は，通知カードの再交付手数料の規定を削除するものであります。 次に，議案第６４号 結城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
条例関係では行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う潮来市手数料徴収条例の一部改正と職員の処分に伴い、自主的に給料を減ずるため潮来市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正を提出させていただきました。 予算関係では令和２年度潮来市一般会計補正予算でございます。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により令和２年５月25日に通知カードが廃止されたことに伴い、再交付手数料に関する規定を削除するため、条例の一部を改正するものであります。 議案第76号 大子町消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例。