93件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿嶋市議会 2007-09-07 09月07日-一般質問-03号

損失補償につきましては、平成12年行政実例などから合法という判断をし、そして一定の手続を踏み、行ってきたものでございます。その認識については、現在も変わっておりません。そういった意味では、ここの関係者が責任を負うというふうな内容ではないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長白川勇君) 市民福祉部長宮沢政治君。          

土浦市議会 2007-03-12 03月12日-02号

行政が良く引用する新自治用語辞典に「行政実例によれば,損失補償については財政援助制限法3条の規定するところではないとし,会社その他の法人に対して地方公共団体損失補償契約を締結することができると解している。このようなことから形式上禁止されていない損失補償契約に名を借りて,実質上は債務補償を行っているのが現状の姿であると言われている。

鹿嶋市議会 2007-03-06 03月06日-一般質問-02号

総務省の許可の内容につきましては、平成12年当時損失補償行政実例そういったものから違法性はないというふうな判断がされており、財政支援制限法からも損失補償はその適用がないという認識に基づきまして手続をとっていないということでございます。 次に、銀行との補償契約書の到来についての対応はというふうなことでございますが、損失補償につきましては平成20年3月が期限になっております。

古河市議会 2007-03-05 03月05日-一般質問-05号

市の一般会計は390億円と財政的な余裕が生まれ、処理策を15年での分割払い、毎年度3億3,000万円市が公社債務を背負うことになったのは、公社借入金を最大90億円の損失補償契約を結んでいたから、契約自体は国などの行政実例でも見られるが、昨年11月に横浜地方裁判所であった住民公訴財政援助制限法に違反するとの判断が示され、市が公社処理を急いだ原因はこうした事情もあるということですが、そこで伺います

常陸大宮市議会 2006-08-29 09月05日-01号

議長から、その職責上、どの委員会にも出席する権限を有しているほか、可否同数の際における表決権など議長固有権限を考慮するとき、一つの委員会委員として属することは適当ではないし、また行政実例でも議長についての辞任を認めているところでございます。常任委員辞任したいとの申し出があります。 お諮りいたします。辞任について同意することにご異議ありませんか。     

つくば市議会 2006-06-12 平成18年 6月12日政治倫理に関する調査特別委員会-06月12日-01号

行政実例としてそういうものがあれば。 ◆塩田尚 委員  では、この3行削ればいいじゃない。 ○内田 委員長  そうですね。 ◆塩田尚 委員  そうしよう。 ○内田 委員長  それでは、ただいまご意見がありまして、この中間報告の6ページの3行を削るということをお諮りいたしたいと思います。  

常陸大宮市議会 2005-02-25 03月07日-01号

そういうことは自治法上も、いわゆる行政実例や全国の市議会のそういう見解からいっても、1つの議案を分割すると、そういうことは妥当ではないということは、もう明らかじゃないですか。そういうことを検討したことがあるのかどうか。ただ、漫然と従来のことをまねしているだけでは何の進歩もないんじゃないですか。いかがですか。 ○議長幡山耕一君) 事務局長永井福二君。

つくば市議会 2004-09-14 平成16年 9月14日文教厚生常任委員会−09月14日-01号

そういうことなものですから、行政実例の中でできていると思うんですけれども。  皆さんいかがしますか、皆さん意見によってまた諮りたいと思います。 ◆飯岡宏之 委員  私は、せっかく来ていらっしゃる方から、もうちょっと細かくお話が聞ければと思います。ぜひ委員長の方からよろしくお願いいたします。 ○鈴木 委員長  どうですか、皆さんいかがいたしますか。                 

つくば市議会 2004-02-12 平成16年 2月12日議会運営委員会−02月12日-01号

中には個人的な意見もありましたけれども、その下の項目で、行政実例として「請願者は直接議会会議又は委員会に出席して説明することを要求する権利がなく、また、直接説明することは適当でない」というような文言があるのですけれども、これはかなり開かれた形の文章になっていると思うのです、以前よりは。

つくば市議会 2003-06-20 平成15年 6月定例会-06月20日-07号

議長常任委員会の出席に関すること」の審査では、行政実例は理解できるが、つくば市の先例集に記載するかどうかが問題である。常任委員会に入っていてもよいのではないか。  「市民への議会日程等PR強化について」の審査では、つくば市議会ホームページ議員顔写真を公開している、市議会だよりのカラー化の促進を希望する。  

ひたちなか市議会 2003-03-25 平成15年第 1回 3月定例会-03月25日-付録

各種審議会等への議員の参画ついて      市長附属機関である審議会等議員が参画することは違法ではないが、適当でないとの行政実例を踏まえ、次期改選後(平成15年5月)から、「法令又は条例により議員就任が義務づけられているもののほか、特に参画する必要があると議会が認めるものに限り参画する」こととし、現行36機関87人から16機関42人へ見直すことを平成13年2月5日の議会運営委員会において決定

ひたちなか市議会 2003-03-25 平成15年第 1回 3月定例会-03月25日-付録

各種審議会等への議員の参画ついて      市長附属機関である審議会等議員が参画することは違法ではないが、適当でないとの行政実例を踏まえ、次期改選後(平成15年5月)から、「法令又は条例により議員就任が義務づけられているもののほか、特に参画する必要があると議会が認めるものに限り参画する」こととし、現行36機関87人から16機関42人へ見直すことを平成13年2月5日の議会運営委員会において決定

龍ケ崎市議会 2002-11-28 11月28日-04号

しかし,監査委員監査期限は付されていないが,監査委員は速やかに監査を行うべきであるとの行政実例があります。また,松本英昭氏著の逐条地方自治法によれば,法律上は別段の制限はないが,なるべく速やかに行うべきものであることは論をまたないとされております。この点について,今回の条例改正にあたり考慮されたのかどうか,お伺いいたします。 

石岡市議会 2002-05-28 平成14年第2回定例会(第6日目) 本文 開催日:2002-05-28

この点につきましては、地方自治法第252条の17の8、第2項において、「当該普通地方公共団体の長が選挙され、就任する時まで、普通地方公共団体の長の権限に属するすべての職務を行う」という臨時代理者の規定を考慮し、さらに事の性質上、ほかの代理を許さない事件、例えば議会解散権等以外は、職務代理者は原則として長の職務の全部を代行するものであるという行政実例を考慮した上で審査を行いました。  

石岡市議会 2001-10-29 平成13年決算特別委員会(第4日目) 本文 開催日:2001-10-29

私どもで今計上しておりますのは、公有財産購入費用地購入というようなことで当たっておりますが、これは行政実例を見まして、土地とともに立ち木まで含めて買ったときには公有財産購入に当たるんだと、そういう行政実例参考にし、それで予算計上もさせていただきましたし、そのとおりの支出もさせていただいたところでございます。