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80件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-17 守谷市議会 平成30年12月定例月議会−12月17日-05号 委員から,本籍や住所の小字を省略することの適法性について質疑があり,住民基本台帳事務処理要領等には,字の区域の名称まで記載することとなっているが,戸籍,住民票ともに,国,県から行政実例に基づき支障を来していないのであればやむを得ないと示されているとの回答がありました。   もっと読む
2018-06-11 筑西市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月11日−一般質問−03号 また、議員さんもご存じかと思いますが、過去の行政実例の中で、支所とは市町村の特定区域を限定して、市として市町村の事務の全般をつかさどる事務所のこと、また出張所とは住民のために市役所まで出向かなくも済む程度の簡易な事務を処理するために設置するものというふうな見解が示されているところでございます。 もっと読む
2018-03-23 守谷市議会 平成30年 3月定例月議会−03月23日-06号 議員が執行機関の諮問や調査機関の委員につくことは,適当ではないという行政実例の見解が示されていることを鑑み,市議会議員の参画を定めている七つの審議会等の設置の条例を改正するものであるとの説明がありました。   もっと読む
2018-03-22 筑西市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月22日−委員長報告・質疑・討論・採決−07号 その上に立って、地方自治法の中に行政実例というものがございます。それによりますと、議会は現状維持の原則というものがございます。当然大嶋委員長はご存じかと思いますが、念のため申し上げておきます。  議会の議事、これは委員会と書きかえても同じだと思うのですが、議会の議事は原則として出席議員の過半数で決せられる。当然のことでございます。 もっと読む
2018-03-12 守谷市議会 平成30年 3月12日総務教育常任委員会-03月12日-01号 初めに,提案の理由につきましては,本年1月に市議会から提出されました審議会等への参画辞退の申し入れを受けまして庁議において検討し,また,行政実例においても議員が執行機関の諮問や調査機関の委員につくことは適当ではないとの見解が示されていることなどから,市議会に対し,選出依頼等を行わないよう審議会の参画を定めている条例の一部を改正するものでございます。   もっと読む
2018-03-01 守谷市議会 平成30年 3月定例月議会−03月01日-01号 本案は,議員が執行機関の諮問や調査機関の委員につくことは適当ではないという行政実例の見解が示されていることに鑑み,市議会議員の参画を定めている条例を改正するものでございます。よろしくご審議の上,ご決議のほどお願いをいたします。 ○議長(梅木伸治君) 次,日程第14,議案第14号 守谷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例を議題といたします。         もっと読む
2017-06-08 結城市議会 平成29年第2回 定例会-06月08日−01号 このように,議決を経ないで行った契約については,議会の追認議決をいただくことが,議決を欠くという瑕疵が回復されるという行政実例があることから,この定例会において,改めて追認議決を賜りたく,この議案を上程した次第であります。  本件のように,議会の議決を得ることなく契約を締結したことは,行政運営上あってはならないもので,深くおわび申し上げます。   もっと読む
2017-05-30 結城市議会 議会運営委員会(平成29年)-05月30日−05号 このように議決を経ないで行った財産の取得につきましては,議会の追認議決をいただくことで,議決を欠くという瑕疵が回復されるという行政実例があることから,この定例会において,改めて追認議決を賜りたく,本件議案を上程した次第でございます。  本件のように,議会の議決を得ることなく契約を締結したことは,行政上あってはならないということで,深くおわび申し上げます。   もっと読む
2017-03-10 鉾田市議会 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月10日−議案質疑、討論、採決−06号 ◆20番(倉川陽好君) 行政実例ではね、特別委員会の調査において関係人の出頭、証言記録の提出の権限はないということはちゃんと示されていますし、それ参考人を呼ぶのは議長に申し出て、議長は参考人を呼ぶ場合には告示するんですよね。反対の人と賛成の人、同数を呼んで、そして議長は新聞なり公告出して、こういうものをこの日にやりますからといってやって初めて参考人招致というのはできるんですよ。 もっと読む
2017-03-09 龍ケ崎市議会 平成29年  3月定例会(第1回)-03月09日−04号 この通知におきましては,学校給食費の公会計化について,学校給食費の取り扱いについては,学校を設置する地方自治体が自らの業務として,学校給食費の徴収管理の責任を負っていくことが望ましいとして,保護者の負担する学校給食費を歳入とする必要はなく,校長が学校給食費を取り集め,これを管理することは差し支えないとした,昭和32年の従来の行政実例に基づいた文科省の判断を覆して,公会計化の導入を促す,こういった通知 もっと読む
2017-03-09 龍ケ崎市議会 平成29年  3月定例会(第1回)-03月09日−04号 この通知におきましては,学校給食費の公会計化について,学校給食費の取り扱いについては,学校を設置する地方自治体が自らの業務として,学校給食費の徴収管理の責任を負っていくことが望ましいとして,保護者の負担する学校給食費を歳入とする必要はなく,校長が学校給食費を取り集め,これを管理することは差し支えないとした,昭和32年の従来の行政実例に基づいた文科省の判断を覆して,公会計化の導入を促す,こういった通知 もっと読む
2015-09-04 守谷市議会 平成27年決算予算特別委員会−09月04日-02号 これまで上下水道決算における利益の処分につきましては,行政実例や地方自治体の対応等を踏まえ,決算認定議案の中で,決算とあわせましてご審議をいただいたところでございます。 もっと読む
2015-08-25 守谷市議会 平成27年 8月25日議会運営委員会−08月25日-01号 これまで行政実例に沿って,また,多くの自治体で上下水道事業の受益の処分の一つである利益の処分につきましては,決算認定議案の中であわせてご審議をいただき,ご決議をいただいたところでございます。 もっと読む
2015-03-16 鉾田市議会 平成27年  3月 定例会(第1回)-03月16日−議案質疑、討論、採決−06号 国保税については、差し押さえの範囲から外すべきではないかという、こうした行政実例もありますけれども。そこら辺について、今の私の質問について的確なる答弁をお願いいたします。 ○議長(栗田洋君) 収納課長。 ◎収納課長(伊東洋治君) 滞納市税の内容についてでありますが、滞納者につきまして、滞納市税の内容といいますと、当然市税も含まれますし、国保税も含まれております。 もっと読む
2015-03-09 鉾田市議会 平成27年  3月 定例会(第1回)-03月09日−議案質疑、討論、採決−02号 なお、この違約金は法律上損害賠償に当たると明示はされておりませんが、行政実例、判例から、損害賠償に当たるとの判断をしましたので、議案として提案するものでございます。   もっと読む
2012-12-01 高萩市議会 平成 24年 12月定例会(第4回) しかし、昭和28年6月29日付の行政実例で、公益上必要かどうかは市長の独自の裁量権ではないと言われております。つまり議会の議決が必要であります。それを議会が知らずにして、まだ認めていない以前に、人をつぎ込んで仕事をさせております。つまり人をつぎ込むのは、金をつぎ込むことであります。これが許されることかどうか。これは、いつかは監査に意見を求めることになろうと思います。   もっと読む
2012-09-10 つくば市議会 平成24年 9月定例会-09月10日-03号 録音版選挙公報の発行は、昭和42年1月19日の行政実例では、奉仕団体である社会福祉協議会が選挙公報を録音したテープを希望する視覚障がい者に貸し出しすることについて、「このような行為は法に違反しないものと解する。ただし、朗読については、各種候補者を公平に扱うことに注意されたい」とされております。   もっと読む
2012-09-10 つくば市議会 平成24年 9月定例会-09月10日-03号 録音版選挙公報の発行は、昭和42年1月19日の行政実例では、奉仕団体である社会福祉協議会が選挙公報を録音したテープを希望する視覚障がい者に貸し出しすることについて、「このような行為は法に違反しないものと解する。ただし、朗読については、各種候補者を公平に扱うことに注意されたい」とされております。   もっと読む
2011-06-03 鉾田市議会 平成23年  6月 定例会(第2回)-06月03日−一般質問−02号 民生委員・児童委員(主任児童委員)の身分は行政実例で、地方公務員法第3条第3項第2号に規定する非常勤の特別職の地方公務員に該当すると解されております。よって、市議会議員への立候補は可能でございます。農業委員は公職選挙法では、委員長及び委員の名称を有する職でありますが、市町村長及び市町村議会の議員に限り、立候補できると明記されています。   もっと読む
2009-06-15 龍ケ崎市議会 平成21年  6月定例会(第2回)-06月15日−05号 総体的評価が公募ではあるけれども,できなかったというのが結果だと思われますというか,事実がそのようなわけでありますが,そこで,地方自治法が定めている,地方自治法244条の2第6項などが,この指定管理者制度を定めている基本的規定であるわけでありますが,その行政実例なども含めて,公募によらないこともできるわけでありますから,公募をかけて1者も出てこないような場合に,特命でというようなことが許されるという もっと読む