龍ケ崎市議会 2018-12-13 12月13日－04号
これは，特定空家等に認定されますと，助言，指導，勧告，命令，最終的には行政代執行へと一定の猶予期間を設けながら手続が進んでしまいますことから，いたずらに特定空家等となることを未然に防止しようというものでございます。 次に，第７条でございます。空家等対策計画に位置づけてありました特定空家等の認定や手続に関することを明文化しております。
これは，特定空家等に認定されますと，助言，指導，勧告，命令，最終的には行政代執行へと一定の猶予期間を設けながら手続が進んでしまいますことから，いたずらに特定空家等となることを未然に防止しようというものでございます。 次に，第７条でございます。空家等対策計画に位置づけてありました特定空家等の認定や手続に関することを明文化しております。
第８条では、国の空家法では特定空家等の措置として指導、助言、勧告、命令、行政代執行の規定がありますが、空家法に措置の規定のない管理不全空家等について、市の条例で助言または指導の措置を講ずることができる規定を設け、早い時期から行政指導を行うことで空家法で定める特定空家等にならないように、未然に防止を行っていくものです。
市町村は倒壊のおそれがある特定空家等を指定し、所有者に撤去や修繕を指導、助言するほか、改善を命じ、従わなければ行政代執行もできるようになったわけであります。 空き家は個人の資産であり、本来は所有者または管理者が、自らの責任で的確に管理、対応することが基本となっております。
続いて、条例改正後は、措置命令に従わずに再生可能エネルギー発電設備を設置した場合は、どうなるのかについての質疑があり、行政代執行法に基づき除去等の代執行ができるとの答弁がありました。 質疑終結後、自由討議、討論ともになく、採決の結果、全員異議なく、議案第104号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
カ 空き家等対策については，市民の安心，安全の確保を図るため，空き家等の実態把握に努め，行政代執行も含めた取り組みを推進されたい。 キ 選挙については，若年層に対する主権者教育等の選挙啓発や高齢者に対する投票環境の充実を図り，引き続き投票率の向上に取り組まれたい。 ク 子育て支援事業のつどいの広場においては，実施団体との緊密な意思疎通により，事業の充実を図られたい。
したがいまして、命令に従わないときは、強制力として行政代執行法に基づく除却等の代執行ができることになります。 ◆宇野信子 委員 わかりました。 ○小久保 委員長 ほかに発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小久保 委員長 ないようですので、議案第104号に対する質疑を終結いたします。 続いて、自由討議に入ります。
15節工事請負費の当室所管分は183万6,000円で、昨年実施しました行政代執行として１件の解体工事を実施した費用です。この費用につきましては、建物所有者に費用請求をしており、決算書50ページ、４項雑入、２目弁償金に収入未済額として計上しております。
仮に行政代執行でやらなければならない事態まで出てきてしまっては、それこそ代執行したときには求償権が発生しますので、その求償権を今度放置するにしても資産がないということになってしまっては、それこそ多分費用が大きくかさむのではないかということもやはり考えられます。
管理不全状態にある空き家で、市内石井地区の特定空き家については、たび重なる行政指導や改善命令に従わなかったことから、先月28日に空き家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、行政代執行による建物の解体除去を実施し、現在も作業を進めているところでございます。このような形での空き家の除去解体は県内で初めてであり、全国でもまだ20件ほどしか事例がございません。
その内容は、土浦市の条例に近いもので、行政代執行の規定も盛り込んだ内容の条例案ということで作成を進めていたところでございます。その後、空家等対策の推進に関する特別措置法、国の法律の具体的な内容が示されまして、その内容を確認した中で本市の条例案とかなり重なるところが多くあるということが確認できたところであります。
まして所有者不明の空き家になりますといろんな諸問題、税金を今度は固定資産税を払っていただけないとか、行政代執行で空き家を取り壊したと、茨城県ではこの先例は石岡市に１件あるのみというふうなデータもございます。
また，深刻化しつつある空き家対策の推進につきましては，ひたちなか市空き家等対策の推進に関する条例のもとに，地域住民のご協力により情報を収集しながら，適正に管理されていない空き家に対する指導是正や行政代執行による建物除去を実施し，防災・防犯上の不安を取り除くよう努めているところであります。
今後、７月に設定いたしました措置期限までに改善が見られない場合、行政代執行法に基づく建物除却の措置を適用するか検討してまいりたいと考えております。 空家対策特措法に基づく略式代執行との違いでございますけれども、行政代執行法による代執行は、費用徴収に関しまして、国税徴収法に基づく滞納処分の例による強制徴収が認められております。
また，深刻化しつつある空き家対策の推進につきましては，ひたちなか市空き家等対策の推進に関する条例のもとに，地域住民のご協力により情報を収集しながら，適正に管理されていない空き家に対する指導是正や行政代執行による建物除去を実施し，防災・防犯上の不安を取り除くよう努めているところであります。
また、先ほど答弁いたしました倒壊の危険性が高い特定空家に関しましては、命令の措置期限である7月11日までに対応がなされない場合は、行政代執行の実施を検討していかなければならないと考えてございます。 空家バンク制度につきましては、空地を対象とした空家・空地バンク制度として制度を拡充いたしまして、空家解体後の跡地の利活用を図ることとしております。
今後は、所有者等に対し、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、最終的には行政代執行の実施も視野に入れ、助言、指導、勧告、命令の手続きを順次進めてまいります。 しかしながら、１戸の特定空家等においては、所有者の法人が解散しており、助言、指導等の相手がいないことから、現在、弁護士や裁判所に相談しながら適切な法的手段を検討しているところでございます。
市が建物を取り壊す行政代執行の手続に移行する可能性もあると。 普通の行政当局が考えているより一段進んだ対応をとっているわけですね。ですから、潮来では潮来のやり方がありますから、笠間市と同じことをやれとは申しませんけれども、やはり所有者に対して手紙を出す、連絡をとるだけではなくて、もう一歩踏み込んだ対策をとっていただきたいと思うんですけれども、今の段階で答えられるお答えを聞かせていただきたい。
それと、一向に改善が見られない特定空家、昨年は行政代執行しましたが、今後もそういうことを考えているのか、お伺いをいたします。
また、法律の基本指針は、地域住民の生命、健康、財産の保全、生活環境の保全、空家等の活用の促進となっており、今後に策定予定であります空家等対策計画に基づき、管理不全空家等に対しての助言、勧告、命令、行政代執行など、自治体が独自で行うことが可能となる法設定となっております。
20款諸収入、４項雑入、２目弁償金、１節弁償金642万1,000円のうち、都市計画課所管分につきましては642万円で、空き家等対策に関する特別措置法による行政代執行を実施した場合の代執行費用弁償金でございます。２件ほど予定を考えてございます。 続いて、歳出の主なものについてご説明申し上げます。 予算書100ページをお開きください。 上段になります。